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目次
各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2022年度の行政執行法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。
ランキングの作成にあたっては、全国の行政執行法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。
ちなみに、行政執行法人職員の平均年収は、44.3歳で693.4万円でした。
年度別のランキングはこちら↓
2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 |
2018年 | 2017年 | 2016年 | 2015年 |
2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 |
2010年 | 2009年 | 2008年 | 2007年 |
2006年 | 2005年 | 2004年 |
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ランキングトップ3
1位 国立公文書館
2022年の行政執行法人職員(事務)の平均年収ランキング1位は国立公文書館で、平均年収は773.8万円でした。
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2位 製品評価技術基盤機構
平均年収ランキング2位は製品評価技術基盤機構で、平均年収は723.9万円でした。
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3位 造幣局
平均年収ランキング3位は造幣局で、平均年収は709.9万円でした。
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2022年度の平均年収ランキング
順位 | 機関 | 年収 | 年齢 |
---|---|---|---|
1位 | 国立公文書館 | 773.8万円 | 45.8歳 |
2位 | 製品評価技術基盤機構 | 723.9万円 | 44.9歳 |
3位 | 造幣局 | 709.9万円 | 45.4歳 |
4位 | 統計センター | 700.9万円 | 42.9歳 |
5位 | 農林水産消費安全技術センター | 696.0万円 | 45.7歳 |
6位 | 国立印刷局 | 666.1万円 | 46.0歳 |
7位 | 駐留軍等労働者労務管理機構 | 583.5万円 | 39.7歳 |
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