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【2024最新】独立行政法人の職員数ランキング

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2022年度の独立行政法人の事務・技術系職員数ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の職員数を集計しました。

ちなみに、独立行政法人職員の平均職員数は、256.7人でした。

ランキングトップ3

1位　国立印刷局

2022年の行政執行法人職員（事務）の職員数ランキング1位は国立印刷局で、職員数は2987人でした。

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2位　都市再生機構

職員数ランキング2位は都市再生機構で、職員数は2865人でした。

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3位　国立病院機構

職員数ランキング3位は国立病院機構で、職員数は2065人でした。

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2022年度の職員数ランキング

順位 機関 職員数 年齢
1位 国立印刷局 2987人 46.0歳
2位 都市再生機構 2865人 44.3歳
3位 国立病院機構 2065人 38.9歳
4位 国立高等専門学校機構 1802人 42.1歳
5位 日本原子力研究開発機構 1301人 40.1歳
6位 地域医療機能推進機構 1260人 45.5歳
7位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 1176人 40.1歳
8位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1150人 41.8歳
9位 水資源機構 1042人 45.7歳
10位 労働者健康安全機構 972人 42.0歳
11位 国際協力機構 967人 45.1歳
12位 農業・食品産業技術総合研究機構 964人 44.8歳
13位 住宅金融支援機構 727人 45.0歳
14位 自動車技術総合機構 685人 35.3歳
15位 医薬品医療機器総合機構 678人 38.9歳
16位 中小企業基盤整備機構 531人 43.6歳
17位 森林研究・整備機構 507人 44.0歳
18位 日本貿易振興機構 503人 43.3歳
19位 日本司法支援センター 498人 42.5歳
20位 産業技術総合研究所 468人 44.9歳
21位 農林水産消費安全技術センター 463人 45.7歳
22位 統計センター 454人 42.9歳
23位 科学技術振興機構 444人 45.3歳
24位 エネルギー・金属鉱物資源機構 439人 45.0歳
25位 宇宙航空研究開発機構 394人 46.2歳
26位 日本学生支援機構 337人 45.4歳
27位 理化学研究所 326人 47.5歳
28位 量子科学技術研究開発機構 323人 43.6歳
29位 製品評価技術基盤機構 314人 44.9歳
30位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 303人 43.2歳
31位 国立青少年教育振興機構 300人 41.0歳
32位 日本スポーツ振興センター 296人 43.0歳
33位 海洋研究開発機構 288人 45.8歳
34位 家畜改良センター 273人 42.0歳
35位 水産研究・教育機構 271人 42.2歳
36位 造幣局 262人 45.4歳
37位 自動車事故対策機構 237人 40.6歳
38位 福祉医療機構 226人 42.1歳
39位 日本芸術文化振興会 214人 45.6歳
40位 勤労者退職金共済機構 207人 40.6歳
41位 駐留軍等労働者労務管理機構 189人 39.7歳
42位 農畜産業振興機構 165人 42.0歳
43位 情報処理推進機構 146人 41.6歳
44位 国際交流基金 134人 43.4歳
45位 国立文化財機構 114人 41.9歳
46位 国立がん研究センター 112人 38.0歳
47位 国民生活センター 105人 42.6歳
48位 国際観光振興機構 100人 39.0歳
49位 情報通信研究機構 94人 46.6歳
50位 環境再生保全機構 88人 41.5歳
51位 国立国際医療研究センター 86人 39.2歳
52位 物質・材料研究機構 85人 44.5歳
53位 大学改革支援・学位授与機構 80人 39.0歳
53位 年金積立金管理運用独立行政法人 80人 44.6歳
55位 農林漁業信用基金 66人 42.3歳
56位 土木研究所 62人 46.4歳
57位 大学入試センター 59人 39.7歳
58位 日本医療研究開発機構 56人 48.9歳
59位 海上・港湾・航空技術研究所 55人 43.6歳
60位 日本学術振興会 51人 37.8歳
61位 国立科学博物館 50人 43.0歳
62位 海技教育機構 48人 41.8歳
63位 工業所有権情報・研修館 47人 42.6歳
64位 日本高速道路保有・債務返済機構 45人 41.0歳
64位 国立美術館 45人 40.5歳
66位 農業者年金基金 44人 42.8歳
66位 労働政策研究・研修機構 44人 50.3歳
66位 国立循環器病研究センター 44人 39.8歳
69位 国立公文書館 43人 45.8歳
70位 国立成育医療研究センター 40人 40.6歳
71位 国立環境研究所 39人 38.5歳
72位 国際農林水産業研究センター 36人 46.8歳
73位 経済産業研究所 32人 52.3歳
74位 国立長寿医療研究センター 27人 46.1歳
74位 国立精神・神経医療研究センター 27人 47.8歳
76位 防災科学技術研究所 26人 37.1歳
77位 教職員支援機構 24人 41.1歳
78位 医薬基盤・健康・栄養研究所 23人 46.7歳
79位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 21人 47.2歳
80位 国立女性教育会館 18人 40.9歳
81位 国立特別支援教育総合研究所 17人 43.9歳
81位 空港周辺整備機構 17人 41.1歳
81位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 17人 50.6歳
84位 建築研究所 15人 45.6歳
84位 北方領土問題対策協会 15人 45.3歳
84位 奄美群島振興開発基金 15人 45.5歳
87位 航空大学校 10人 42.3歳
88位 酒類総合研究所 4人 42.8歳
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