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ボーナスの支給日・支給月数
6月といえば国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給される月です。
2024年は、6月28日（金）に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.225か月、勤勉手当が1.025か月で合計2.25か月分が支給されます。
期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。
| 年度 | 夏のボーナス （6月） |
冬のボーナス （12月） |
合計 |
|---|---|---|---|
| R5 | 期末1.20か月 勤勉1.00か月 合計2.20か月 |
期末1.25か月 勤勉1.05か月 合計2.30か月 |
期末2.45か月 勤勉2.05か月 合計4.50か月 |
| R6* | 期末1.225か月 勤勉1.025か月 合計2.25か月 |
期末1.225か月 勤勉1.025か月 合計2.25か月 |
期末2.45か月 勤勉2.05か月 合計4.50か月 |
*予定
2024年夏のボーナスは、本年8月の人事院勧告の内容によって変動する可能性がありますが、現時点では、期末手当が1.225か月分、勤勉手当が1.025か月分、合計2.25か月分が支給される予定です。
地方公務員のボーナスについては、各自治体の人事委員会等の勧告を踏まえて決定されますが、国家公務員に準じた取り扱いをする自治体が多い模様です。
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過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
| 年度 | 支給月数 |
|---|---|
| 2023年度 | 4.50か月 |
| 2022年度 | 4.40か月 |
| 2021年度 | 4.30か月 |
| 2020年度 | 4.45か月 |
| 2019年度 | 4.50か月 |
| 2018年度 | 4.45か月 |
| 2017年度 | 4.40か月 |
| 2016年度 | 4.30か月 |
| 2015年度 | 4.20か月 |
| 2014年度 | 4.10か月 |
| 2013年度 | 3.95か月 |
| 2012年度 | 3.95か月 |
| 2011年度 | 3.95か月 |
| 2010年度 | 3.95か月 |
| 2009年度 | 4.15か月 |
| 2008年度 | 4.50か月 |
| 2007年度 | 4.50か月 |
| 2006年度 | 4.45か月 |
| 2005年度 | 4.45か月 |
| 2004年度 | 4.40か月 |
| 2003年度 | 4.40か月 |
| 2002年度 | 4.65か月 |
| 2001年度 | 4.70か月 |
| 2000年度 | 4.75か月 |
| 1999年度 | 4.95か月 |
| 1998年度 | 5.25か月 |
| 1997年度 | 5.25か月 |
| 1996年度 | 5.20か月 |
| 1995年度 | 5.20か月 |
| 1994年度 | 5.20か月 |
| 1993年度 | 5.30か月 |
| 1992年度 | 5.45か月 |
| 1991年度 | 5.45か月 |
| 1990年度 | 5.35か月 |
| 1989年度 | 5.10か月 |
| 1988年度 | 4.90か月 |
| 1987年度 | 4.90か月 |
| 1986年度 | 4.90か月 |
| 1985年度 | 4.90か月 |
| 1984年度 | 4.90か月 |
| 1983年度 | 4.90か月 |
| 1982年度 | 4.90か月 |
| 1981年度 | 4.90か月 |
| 1980年度 | 4.90か月 |
| 1979年度 | 4.90か月 |
| 1978年度 | 4.90か月 |
| 1977年度 | 5.00か月 |
| 1976年度 | 5.00か月 |
| 1975年度 | 5.20か月 |
| 1974年度 | 5.20か月 |
| 1973年度 | 4.80か月 |
| 1972年度 | 4.80か月 |
| 1971年度 | 4.80か月 |
| 1970年度 | 4.70か月 |
| 1969年度 | 4.50か月 |
| 1968年度 | 4.40か月 |
| 1967年度 | 4.40か月 |
| 1966年度 | 4.30か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
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新卒公務員のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合、在職期間が短いため、ボーナスの支給月数もおよそ1/3になります。
勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう（成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。）。
| 区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 国家総合職 院卒 地域手当20% |
98,828円 | 79,465円 | 178,293円 |
| 国家総合職 大卒 地域手当20% |
91,728円 | 73,756円 | 165,484円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当20% |
86,524円 | 69,572円 | 156,096円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当15% |
82,919円 | 66,673円 | 149,592円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当0% |
72,103円 | 57,977円 | 130,080円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当20% |
73,470円 | 59,076円 | 132,546円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当15% |
70,409円 | 56,614円 | 127,023円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当0% |
61,225円 | 49,230円 | 110,455円 |
上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。
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