公正取引委員会の官僚の役職・序列・階級まとめ

幹部の序列まとめ
内閣官房	内閣法制局	内閣府	警察庁
金融庁	消費者庁	こども家庭庁	復興庁
宮内庁	カジノ管理委員会	個人情報保護委員会	公正取引委員会
デジタル庁	総務省	財務省	法務省
出入国在留管理庁	公安調査庁	文部科学省	厚生労働省
経済産業省	資源エネルギー庁	特許庁	中小企業庁
国土交通省	観光庁	気象庁	海上保安庁
農林水産省	林野庁	水産庁	環境省
原子力規制委員会

人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」や「人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）」、採用パンフレット等をもとに、公正取引委員会の幹部職員（高級官僚）の役職・序列・階級（ヒエラルキー）や年収についてまとめました。

役職・序列・階級（ヒエラルキー）まとめ

順位*	役職
１位 (7号俸)	・事務総長
２位 (5号俸)	・経済取引局長
３位 (4号俸)	・審査局長
４位 (3号俸)	・官房総括審議官 ・官房政策立案総括審議官
５位 (2号俸)	・取引部長 ・犯則審査部長
６位 (2号俸)	・官房審議官（２人） ・審査局審査管理官（２人） ・中部事務所長 ・近畿中国四国事務所長

*一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸が７号俸である者を１位として、以下号俸が下がるごとに２位、３位、・・・と順位を決定しました。
各順位における役職は順不同です。

７位以降は人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第一　標準職務表（第三条関係）イ　行政職俸給表（一）級別標準職務表を参考に、下記のようにまとめました。

７位 (10級～8級)	・本局課長（参事官、審査長、訟務官及び特別審査長を含む）
８位 (9級～8級)	・地方事務所長
９位 (8級～7級)	・本局室長（企画官、上席企業結合調査官、上席転嫁対策調査官、上席下請取引検査官、課徴金減免管理官及び上席審査専門官を含む）
１０位 (7級～5級)	・本局課長補佐 ・地方事務所総務監理官 ・地方事務所審査統括官 ・支所長
１１位 (6級～5級)	・地方事務所課長（経済取引指導官を含む） ・支所課長
１２位 (4級～2級)	・本局係長
１２位	・一般職員

事務総長の年収

事務総長は指定職７号俸なので、俸給月額は1,107,000円、推定年収は2183.4万円です。

経済取引局長の年収

経済取引局長は指定職５号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。

審査局長の年収

審査局長は指定職４号俸なので、俸給月額は895,000円、推定年収は1765.3万円です。

官房総括審議官の年収

官房総括審議官は指定職３号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

官房政策立案総括審議官の年収

官房政策立案総括審議官は指定職３号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。

取引部長の年収

取引部長は指定職２号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

犯則審査部長の年収

犯則審査部長は指定職２号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。

官房審議官の年収

官房審議官は指定職１号俸なので、俸給月額は706,000円、推定年収は1392.5万円です。

審査管理官の年収

審査局審査管理官は指定職１号俸なので、俸給月額は706,000円、推定年収は1392.5万円です。

中部事務所長の年収

中部事務所長は指定職１号俸なので、俸給月額は706,000円、推定年収は1392.5万円です。

近畿中国四国事務所長の年収

近畿中国四国事務所長は指定職１号俸なので、俸給月額は706,000円、推定年収は1392.5万円です。

幹部の序列まとめ
内閣官房	内閣法制局	内閣府	警察庁
金融庁	消費者庁	こども家庭庁	復興庁
宮内庁	カジノ管理委員会	個人情報保護委員会	公正取引委員会
デジタル庁	総務省	財務省	法務省
出入国在留管理庁	公安調査庁	文部科学省	厚生労働省
経済産業省	資源エネルギー庁	特許庁	中小企業庁
国土交通省	観光庁	気象庁	海上保安庁
農林水産省	林野庁	水産庁	環境省
原子力規制委員会