目次
ボーナスの支給日・支給月数
12月といえば国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給される月です。
2021年は、12月10日（金）に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.275か月、勤勉手当が0.95か月で合計2.225か月分が支給されると思われます。（11月12日現在）
人事院勧告に基づく給与法の改正で、2021年12月のボーナスから支給月数が0.15か月引き下げられて、2.075か月分になる見込みでしたが、11月12日の給与関係閣僚会議では引下げの結論が出ませんでした。
岸田首相が民間企業などの賃上げを支援する方針を掲げているため、国家公務員についても慎重に検討する必要があると判断したということです。
今後、今冬のボーナスでの引き下げを見送り、人事院勧告の引き下げ相当分を2022年6月のボーナスから改めて減額することも検討されています。
| 支給月数 | 夏のボーナス （6月） |
冬のボーナス （12月） |
合計 |
| 2020年度 | 2.25か月 | 2.2か月 | 4.45か月 |
| 2021年度 | 2.225か月 | 2.225か月 | 4.45か月 |
| 2022年度 | 2.075か月 | 2.225か月 | 4.30か月 |
過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況を見てみると、2021年のボーナスは昨年と同水準になります。
| 2021年 | 4.45か月 |
|---|---|
| 2020年 | 4.45か月 |
| 2019年 | 4.5か月 |
| 2018年 | 4.45か月 |
| 2017年 | 4.4か月 |
| 2016年 | 4.3か月 |
| 2015年 | 4.2か月 |
| 2014年 | 4.1か月 |
| 2013年 | 3.95か月 |
| 2014年 | 3.95か月 |
| 2013年 | 3.95か月 |
| 2012年 | 3.95か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
今年度の人事院勧告では、ボーナスの0.15か月の引き下げが勧告され、12月のボーナスが2.225か月から2.075か月に引き下げられることがほぼ決まっていました。
しかしながら、11月12日の給与関係閣僚会議では結論が出ず、2021年は昨年と同等の4.45か月が支給される可能性が高まってきました。
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
今年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。
新卒のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合、初めてボーナスが満額支給されます。
大卒一般職で霞が関に勤務する場合は約45万3600円、地域手当が支給されない地域に勤務する場合は約37万8000円が支給されると思われますので、手取りはそれぞれ37万2000円、31万円ほどになるでしょう。
民間企業の支給状況
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことで、民間企業の経営環境は依然厳しいままになっています。
JR東日本 2.0か月
JR東日本（東日本旅客鉄道）の冬のボーナスは2.0か月です。（2021年夏は2.0か月）
※1987年の国鉄分割民営化後で最低水準。
JR東海 2.2か月
JR東海（東海旅客鉄道）の冬のボーナスは2.2か月です（2021年夏は2.2か月）
JR西日本 1.25か月＋5万円
JR西日本（西日本旅客鉄道）の冬のボーナスは1.25か月＋一時金5万円です。（2021年夏は1.3か月）
※1987年の国鉄分割民営化後で最低水準。
JAL 0.15万円＋10万円
JAL（日本航空）の冬のボーナスは0.15か月＋特別手当10万円です。（2021年夏は0.3か月＋10万円）
ANA なし
ANA（全日空）の冬のボーナスはゼロです。（2021年夏もゼロ）
全日空、初の年間ボーナスゼロへ コロナ禍で業績悪化、組合に提案（時事ドットコム）
