【令和2年度】男性国家公務員の育休取得率が99%を達成

内閣人事局の調査によると、令和２年４月～６月に子供が生まれた男性の国家公務員のうち、９９％が育児休暇・休業を取得したとのことです。

政府は、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に基づき、令和2年度から、子どもが生まれたすべての男性職員が１か月以上を目途に育児休暇・休業を、原則として、出生後１年以内に取得できることを目指して取組をすすめています。

令和２年４月～６月までに子供が生まれた男性職員は２９２９人おり、このうち９９％にあたる２９００人の職員が、子供の出生後１年以内に育児休暇・休業を取得したということです。

この休暇・休業を取得した職員１人あたりの平均取得日数は５０日で、また、合計１か月以上の休暇・休業を取得した職員は全体の８８．８％にあたる２５７４人でした。

平均取得日数を省庁別にみると、最多は人事院の１４８日。次いで金融庁８９日、内閣府７６日、財務省６２日、厚生労働省６１日と続き、最も少なかった宮内庁でも２９日でした。

また、令和２年７月～令和３年３月までに子供が生まれた男性職員８９２２人全員が、育児休暇・休業の取得計画を作成し、その平均取得予定日数は５０日でした。

若者からお年寄りまでの全ての世代が安心できる社会保障制度を確立する中で、子育てしやすい家庭環境づくりが重要な課題だと政府は認識しています。

日本全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、男性国家公務員が率先して育児休暇・休業を取得していくことが期待されているでしょう。

政府は、引き続きこの取組が定着するよう、今後、職員アンケート等の手法も活用しつつ、課題等を把握し、さらに取得しやすい環境整備に努めるとしています。

各省庁ごとの数値は以下のとおり。（内閣人事局が公表している参考資料をもとに作成）