人事院勧告とは何なのか？具体的な流れを解説

人事院勧告とは

人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、誤解を恐れずに簡単に言うと「公務員の給与に大きな影響を及ぼすアドバイス」です。あくまで「アドバイス」なので無視することもできますが、その特別性などから、アドバイスの内容どおりに決定することがほとんどです。

以下、もう少し丁寧に補足します。

国家公務員の給料や勤務条件は法律で定められていますが、景気は日々変化するため、年に一度見直しが必要とされています。

たとえば、民間企業の景気が悪化しているにもかかわらず、国家公務員の給料が毎年上がり続けるのは国民の理解が得られませんし、反対に民間企業の景気が上向きなのに国家公務員の給料が下がり続けるのも職員の士気が低下してしまいます。

したがって現在では、情勢適応の原則から、国家公務員の給与等については民間の賃金との適正な均衡を確保することが最も合理的と考えられています。

この適正な均衡を確保する手続きを「人事院勧告」と呼び、人事院が毎年8月頃に報告しています。

 

基本的には、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査・比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。また、民間の特別給（ボーナス）の直近１年間（前年８月から当年７月まで）の支給実績を調査した上で、民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

人事院勧告が内閣と国会に提出されると、政府は、人事院勧告制度を尊重する基本姿勢に立って、国政全般との関連につき検討の上勧告を実施するかどうか決定します。

閣議決定されると国会に提出され、審議を経て成立します。