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【2024最新】国際協力銀行の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国際協力銀行の平均年収・ボーナス



平均年収
824.5万円
※残業代を除く
ボーナス
236.3万円
平均年齢
39.3
ランキング
6
※全14法人中

国際協力銀行の発表によると、2022年度の国際協力銀行の事務・技術系職員の平均年収は824.5万円、うち平均ボーナスは236.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 824.5万円 236.3万円
2021 812.7万円 233.3万円
2020 824.5万円 236.3万円
2019 834.3万円 240.2万円
2018 826.8万円 236.7万円
2017 835.7万円 238.2万円
2016 839.1万円 238.3万円
2015 826.5万円 228.6万円
2013 810.6万円 220.8万円
2012 733.3万円 187.2万円
2011 742.2万円 188.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

国際協力銀行の役職別給与(マネジメントバンド、マネージャーバンドなど)

国際協力銀行のマネジメントバンドの平均年収は1,816.6万円マネージャーバンドの平均年収は1,528.7万円非管理職の平均年収は573.0万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
マネジメントバンド 21 50.9 1,816.6 1,871.2 1,714.0
マネージャーバンド 70 46.1 1,528.7 1,705.5 1,115.8
非管理職 304 36.9 573.0 1,067.1 347.6

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

国際協力銀行の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の国際協力銀行の事務・技術系職員数は395人、平均年齢は39.3歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 395人 39.3歳
2021 405人 39.3歳
2020 395人 39.3歳
2019 356人 39.8歳
2018 365人 39.8歳
2017 343人 40.4歳
2016 358人 40.6歳
2015 367人 40.4歳
2013 372人 39.9歳
2012 382人 39.1歳
2011 396人 38.9歳

国際協力銀行のモデル給与・初任給

国際協力銀行の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額 205,000円
    年収 303.2万円

  • 中堅
    35歳調査役

    月額 516,600円
    年収 872.9万円

  • ベテラン
    50歳部長

    月額 1,022,900円
    年収 1839.4万円

国際協力銀行のラスパイレス指数

年齢勘案

132.2

年齢・地域勘案

117.3

年齢・学歴勘案

129.4

年齢・地域・学歴勘案
115.4

2022年度の国際協力銀行のラスパイレス指数は、年齢勘案が132.2、年齢・地域勘案が117.3、年齢・学歴勘案が129.4、年齢・地域・学歴勘案が115.4でした。

年度 年齢 年齢
地域
年齢
学歴
年齢
地域
学歴
2022 132.2 117.3 129.4 115.4
2021 130.0 115.6 127.4 113.8
2020 132.2 117.3 129.4 115.4
2019 131.1 116.2 128.5 114.4

国際協力銀行の年収ランキング推移

国際協力銀行の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 6位
2021 7位
2020 7位
2019 6位
2018 6位
2017 4位
2016 5位
2015 4位
2013 1位
2012 4位
2011 4位

独立行政法人等年収ランキング(2022)

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1010.2万円 52.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 935.6万円 46.3歳
3位 預金保険機構 920.9万円 48.4歳
4位 農水産業協同組合貯金保険機構 910.3万円 52.8歳
5位 日本中央競馬会 864.7万円 41.6歳
6位 国際協力銀行 824.5万円 39.3歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 822.4万円 42.3歳
8位 日本銀行 821.9万円 43.2歳
9位 電力広域的運営推進機関 765.1万円 40.0歳
10位 放送大学 723.1万円 45.8歳
11位 日本政策金融公庫 704.1万円 39.9歳
12位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
13位 日本年金機構 657.5万円 44.0歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 46.1歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関