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電力広域的運営推進機関の平均年収・ボーナス
電力広域的運営推進機関の発表によると、2022年度の電力広域的運営推進機関の事務・技術系職員の平均年収は765.1万円、うち平均ボーナスは216.8万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2022 | 765.1万円 | 216.8万円 |
2021 | 783.0万円 | 226.5万円 |
2020 | 793.9万円 | 229.2万円 |
2019 | 800.9万円 | 230.0万円 |
2018 | 778.5万円 | 217.5万円 |
2017 | 734.7万円 | 202.2万円 |
2016 | 860.2万円 | 261.2万円 |
2015 | 822.6万円 | 240.9万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。
電力広域的運営推進機関の役職別給与(本部部長、本部副部長など)
電力広域的運営推進機関の本部課長補佐の平均年収は662.4万円、本部係長の平均年収は525.4万円でした。
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 2 | ||||
本部副部長 | 2 | ||||
本部課長補佐 | 5 | 40.7 | 662.4 | 681.9 | 639.2 |
本部係長 | 11 | 32.6 | 525.4 | 627.4 | 448.1 |
本部係員 | 1 | ||||
本部室長 | 1 | ||||
本部専門スタッフ | 1 |
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。
電力広域的運営推進機関の職員数・平均年齢
職員数平均年齢
2022年度の電力広域的運営推進機関の事務・技術系職員数は23人、平均年齢は40.0歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2022 | 23人 | 40.0歳 |
2021 | 25人 | 40.3歳 |
2020 | 25人 | 39.7歳 |
2019 | 22人 | 41.3歳 |
2018 | 19人 | 40.5歳 |
2017 | 15人 | 40.8歳 |
2016 | 9人 | 45.6歳 |
2015 | 9人 | 43.2歳 |
電力広域的運営推進機関のモデル給与・初任給
電力広域的運営推進機関の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 198,500円年収 325.5万円
-
中堅35歳本部主任級
月額 353,300円年収 579.4万円
-
ベテラン50歳本部課長級
月額 541,600円年収 939.5万円
電力広域的運営推進機関のラスパイレス指数
年齢勘案
120.9
年齢・地域勘案
107.7
年齢・学歴勘案
118.7
年齢・地域・学歴勘案
106.1
106.1
2022年度の電力広域的運営推進機関のラスパイレス指数は、年齢勘案が120.9、年齢・地域勘案が107.7、年齢・学歴勘案が118.7、年齢・地域・学歴勘案が106.1でした。
年度 | 年齢 | 年齢 地域 |
年齢 学歴 |
年齢 地域 学歴 |
---|---|---|---|---|
2022 | 120.9 | 107.7 | 118.7 | 106.1 |
2021 | 121.0 | 107.7 | 118.3 | 105.5 |
2020 | 124.6 | 110.9 | 121.3 | 107.9 |
2019 | 121.5 | 107.6 | 117.8 | 104.4 |
電力広域的運営推進機関の年収ランキング推移
電力広域的運営推進機関の年収ランキングは以下のとおりです。
年度 | 順位 |
---|---|
2022 | 9位 |
2021 | 9位 |
2020 | 9位 |
2019 | 8位 |
2018 | 8位 |
2017 | 9位 |
2016 | 3位 |
2015 | 6位 |
独立行政法人等年収ランキング(2022)
順位 | 機関 | 年収 | 年齢 |
---|---|---|---|
1位 | 沖縄科学技術大学院大学 | 1010.2万円 | 52.3歳 |
2位 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 935.6万円 | 46.3歳 |
3位 | 預金保険機構 | 920.9万円 | 48.4歳 |
4位 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 910.3万円 | 52.8歳 |
5位 | 日本中央競馬会 | 864.7万円 | 41.6歳 |
6位 | 国際協力銀行 | 824.5万円 | 39.3歳 |
7位 | 沖縄振興開発金融公庫 | 822.4万円 | 42.3歳 |
8位 | 日本銀行 | 821.9万円 | 43.2歳 |
9位 | 電力広域的運営推進機関 | 765.1万円 | 40.0歳 |
10位 | 放送大学 | 723.1万円 | 45.8歳 |
11位 | 日本政策金融公庫 | 704.1万円 | 39.9歳 |
12位 | 外国人技能実習機構 | 689.6万円 | 43.1歳 |
13位 | 日本年金機構 | 657.5万円 | 44.0歳 |
14位 | 銀行等保有株式取得機構 | 409.1万円 | 46.1歳 |
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |||
---|---|---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 | 日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |||
---|---|---|---|
国民生活センター |
総務省 | |||
---|---|---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター | 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |||
---|---|---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |||
---|---|---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 | 国立印刷局 |
農林水産省 | |||
---|---|---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター | 水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 | 農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |||
---|---|---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 | 産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 | 情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |||
---|---|---|---|
土木研究所 | 建築研究所 | 海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 | 空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 | 住宅金融支援機構 |
環境省 | |||
---|---|---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |||
---|---|---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
その他の独立行政法人 | |||
---|---|---|---|
日本司法支援センター |
特殊法人 | |||
---|---|---|---|
日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 | 日本中央競馬会 |
認可法人 | |||
---|---|---|---|
預金保険機構 | 日本政策金融公庫 | 銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 電力広域的運営推進機関 |
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