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【2025年最新】日本年金機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本年金機構の平均年収・ボーナス



平均年収
666.9万円
※残業代を除く
ボーナス
174.4万円
平均年齢
43.9歳
ランキング
15位
※全16法人中

日本年金機構の発表によると、2023年度の日本年金機構の事務・技術系職員の平均年収は666.9万円、うち平均ボーナスは174.4万円でした。

年度
年収
合計
うちボーナス
2023 666.9万円 174.4万円
2022 657.5万円 168.8万円
2021 651.6万円 168.7万円
2020 652.0万円 168.8万円
2019 656.5万円 171.2万円
2018 658.3万円 169.5万円
2017 656.9万円 166.7万円
2016 640.4万円 159.7万円
2015 625.4万円 153.7万円
2014 609.0万円 147.2万円
2013 559.9万円 127.2万円
2012 560.2万円 125.4万円
2011 589.7万円 138.8万円
2010 592.9万円 139.1万円
2009 584.7万円 141.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

日本年金機構の役職別給与（本部部長・グループ長等（M2・M3）、本部一般職群（S1・S2）など）

日本年金機構の本部部長・グループ長等（M2・M3）の平均年収は1,055.4万円、本部一般職群（S1・S2）の平均年収は476.7万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
本部部長・グループ長等（M2・M3） 196 53.2 1,055.4 1,332.0 852.8
本部一般職群（S1・S2） 645 30.3 476.7 574.1 330.4

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

日本年金機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2023年度の日本年金機構の事務・技術系職員数は8797人、平均年齢は43.9歳でした。

年度
職員数
平均年齢
2023 8797人 43.9歳
2022 8636人 44.0歳
2021 8988人 43.7歳
2020 9017人 43.6歳
2019 8799人 43.8歳
2018 8693人 43.8歳
2017 8664人 43.5歳
2016 8908人 43.2歳
2015 8956人 43.0歳
2014 9237人 42.7歳
2013 8918人 42.5歳
2012 8185人 42.3歳
2011 8023人 42.1歳
2010 6534人 41.9歳
2009 9670人 40.6歳

日本年金機構のモデル給与・初任給

日本年金機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大学卒初任給

    月額　196,200円
    年収　322.6万円

  • 中堅
    35歳本部一般職

    月額　308,400円
    年収　507万円

  • ベテラン
    50歳本部管理職

    月額　512,280円
    年収　829.8万円

日本年金機構のラスパイレス指数

年齢勘案

94.2

年齢・地域勘案

95.9

年齢・学歴勘案

94.0

年齢・地域・学歴勘案
96.0

2023年度の日本年金機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が94.2、年齢・地域勘案が95.9、年齢・学歴勘案が94.0、年齢・地域・学歴勘案が96.0でした。

年度
年齢
年齢
地域
年齢
学歴
年齢
地域
学歴
2023 94.2 95.9 94.0 96.0
2022 94.0 95.7 93.9 95.7
2021 93.7 95.1 93.7 95.2
2020 93.8 95.4 93.9 95.6
2019 93.9 95.3 94.0 95.6

日本年金機構の年収ランキング推移

日本年金機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度
順位
2023 15位
2022 14位
2021 14位
2020 13位
2019 13位
2018 12位
2017 12位
2016 11位
2015 10位
2014 8位
2013 8位
2012 8位
2011 6位
2010 4位
2009 4位

独立行政法人等年収ランキング（2023）

順位
機関
年収
年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1027.1万円 53.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 946.0万円 46.1歳
3位 預金保険機構 920.3万円 47.9歳
4位 日本中央競馬会 867.2万円 41.2歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 865.5万円 51.1歳
6位 日本銀行 856.8万円 43.1歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 840.9万円 42.5歳
8位 国際協力銀行 835.5万円 39.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 808.3万円 41.6歳
10位 福島国際研究教育機構 790.8万円 40.6歳
11位 日本私立学校振興・共済事業団 779.1万円 42.4歳
12位 放送大学 722.5万円 45.0歳
13位 日本政策金融公庫 717.5万円 40.3歳
14位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
15位 日本年金機構 666.9万円 43.9歳
16位 銀行等保有株式取得機構 410.9万円 43.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
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