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日本年金機構の平均年収・ボーナス
日本年金機構の発表によると、2022年度の日本年金機構の事務・技術系職員の平均年収は657.5万円、うち平均ボーナスは168.8万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2022 | 657.5万円 | 168.8万円 |
2021 | 651.6万円 | 168.7万円 |
2020 | 652.0万円 | 168.8万円 |
2019 | 656.5万円 | 171.2万円 |
2018 | 658.3万円 | 169.5万円 |
2017 | 656.9万円 | 166.7万円 |
2016 | 640.4万円 | 159.7万円 |
2015 | 625.4万円 | 153.7万円 |
2014 | 609.0万円 | 147.2万円 |
2013 | 559.9万円 | 127.2万円 |
2012 | 560.2万円 | 125.4万円 |
2011 | 589.7万円 | 138.8万円 |
2010 | 592.9万円 | 139.1万円 |
2009 | 584.7万円 | 141.9万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。
日本年金機構の役職別給与(本部グループ長等(M2・M3)、本部一般職群(S1・S2)など)
日本年金機構の本部グループ長等(M2・M3)の平均年収は1,027.2万円、本部一般職群(S1・S2)の平均年収は462.3万円でした。
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部グループ長等(M2・M3) | 187 | 53.1 | 1,027.2 | 1,302.3 | 837.0 |
本部一般職群(S1・S2) | 633 | 30.4 | 462.3 | 601.3 | 320.9 |
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。
日本年金機構の職員数・平均年齢
職員数平均年齢
2022年度の日本年金機構の事務・技術系職員数は8636人、平均年齢は44.0歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2022 | 8636人 | 44.0歳 |
2021 | 8988人 | 43.7歳 |
2020 | 9017人 | 43.6歳 |
2019 | 8799人 | 43.8歳 |
2018 | 8693人 | 43.8歳 |
2017 | 8664人 | 43.5歳 |
2016 | 8908人 | 43.2歳 |
2015 | 8956人 | 43.0歳 |
2014 | 9237人 | 42.7歳 |
2013 | 8918人 | 42.5歳 |
2012 | 8185人 | 42.3歳 |
2011 | 8023人 | 42.1歳 |
2010 | 6534人 | 41.9歳 |
2009 | 9670人 | 40.6歳 |
日本年金機構のモデル給与・初任給
日本年金機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 185,200円年収 302.6万円
-
中堅35歳本部一般職
月額 303,000円年収 495.1万円
-
ベテラン50歳本部管理職
月額 510,480円年収 821.9万円
日本年金機構のラスパイレス指数
年齢勘案
94.0
年齢・地域勘案
95.7
年齢・学歴勘案
93.9
年齢・地域・学歴勘案
95.7
95.7
2022年度の日本年金機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が94.0、年齢・地域勘案が95.7、年齢・学歴勘案が93.9、年齢・地域・学歴勘案が95.7でした。
年度 | 年齢 | 年齢 地域 |
年齢 学歴 |
年齢 地域 学歴 |
---|---|---|---|---|
2022 | 94.0 | 95.7 | 93.9 | 95.7 |
2021 | 93.7 | 95.1 | 93.7 | 95.2 |
2020 | 93.8 | 95.4 | 93.9 | 95.6 |
2019 | 93.9 | 95.3 | 94.0 | 95.6 |
日本年金機構の年収ランキング推移
日本年金機構の年収ランキングは以下のとおりです。
年度 | 順位 |
---|---|
2022 | 13位 |
2021 | 13位 |
2020 | 13位 |
2019 | 13位 |
2018 | 12位 |
2017 | 12位 |
2016 | 11位 |
2015 | 10位 |
2014 | 8位 |
2013 | 8位 |
2012 | 8位 |
2011 | 6位 |
2010 | 4位 |
2009 | 4位 |
独立行政法人等年収ランキング(2022)
順位 | 機関 | 年収 | 年齢 |
---|---|---|---|
1位 | 沖縄科学技術大学院大学 | 1010.2万円 | 52.3歳 |
2位 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 935.6万円 | 46.3歳 |
3位 | 預金保険機構 | 920.9万円 | 48.4歳 |
4位 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 910.3万円 | 52.8歳 |
5位 | 日本中央競馬会 | 864.7万円 | 41.6歳 |
6位 | 国際協力銀行 | 824.5万円 | 39.3歳 |
7位 | 沖縄振興開発金融公庫 | 822.4万円 | 42.3歳 |
8位 | 日本銀行 | 821.9万円 | 43.2歳 |
9位 | 電力広域的運営推進機関 | 765.1万円 | 40.0歳 |
10位 | 放送大学 | 723.1万円 | 45.8歳 |
11位 | 日本政策金融公庫 | 704.1万円 | 39.9歳 |
12位 | 外国人技能実習機構 | 689.6万円 | 43.1歳 |
13位 | 日本年金機構 | 657.5万円 | 44.0歳 |
14位 | 銀行等保有株式取得機構 | 409.1万円 | 46.1歳 |
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |||
---|---|---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 | 日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |||
---|---|---|---|
国民生活センター |
総務省 | |||
---|---|---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター | 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |||
---|---|---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |||
---|---|---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 | 国立印刷局 |
農林水産省 | |||
---|---|---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター | 水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 | 農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |||
---|---|---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 | 産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 | 情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |||
---|---|---|---|
土木研究所 | 建築研究所 | 海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 | 空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 | 住宅金融支援機構 |
環境省 | |||
---|---|---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |||
---|---|---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
その他の独立行政法人 | |||
---|---|---|---|
日本司法支援センター |
特殊法人 | |||
---|---|---|---|
日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 | 日本中央競馬会 |
認可法人 | |||
---|---|---|---|
預金保険機構 | 日本政策金融公庫 | 銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 電力広域的運営推進機関 |
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