特殊法人

【2024最新】日本年金機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本年金機構の平均年収・ボーナス



平均年収
657.5万円
※残業代を除く
ボーナス
168.8万円
平均年齢
44.0
ランキング
13
※全14法人中

日本年金機構の発表によると、2022年度の日本年金機構の事務・技術系職員の平均年収は657.5万円、うち平均ボーナスは168.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 657.5万円 168.8万円
2021 651.6万円 168.7万円
2020 652.0万円 168.8万円
2019 656.5万円 171.2万円
2018 658.3万円 169.5万円
2017 656.9万円 166.7万円
2016 640.4万円 159.7万円
2015 625.4万円 153.7万円
2014 609.0万円 147.2万円
2013 559.9万円 127.2万円
2012 560.2万円 125.4万円
2011 589.7万円 138.8万円
2010 592.9万円 139.1万円
2009 584.7万円 141.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

日本年金機構の役職別給与(本部グループ長等(M2・M3)、本部一般職群(S1・S2)など)

日本年金機構の本部グループ長等(M2・M3)の平均年収は1,027.2万円本部一般職群(S1・S2)の平均年収は462.3万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
本部グループ長等(M2・M3) 187 53.1 1,027.2 1,302.3 837.0
本部一般職群(S1・S2) 633 30.4 462.3 601.3 320.9

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

日本年金機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の日本年金機構の事務・技術系職員数は8636人、平均年齢は44.0歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 8636人 44.0歳
2021 8988人 43.7歳
2020 9017人 43.6歳
2019 8799人 43.8歳
2018 8693人 43.8歳
2017 8664人 43.5歳
2016 8908人 43.2歳
2015 8956人 43.0歳
2014 9237人 42.7歳
2013 8918人 42.5歳
2012 8185人 42.3歳
2011 8023人 42.1歳
2010 6534人 41.9歳
2009 9670人 40.6歳

日本年金機構のモデル給与・初任給

日本年金機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額 185,200円
    年収 302.6万円

  • 中堅
    35歳本部一般職

    月額 303,000円
    年収 495.1万円

  • ベテラン
    50歳本部管理職

    月額 510,480円
    年収 821.9万円

日本年金機構のラスパイレス指数

年齢勘案

94.0

年齢・地域勘案

95.7

年齢・学歴勘案

93.9

年齢・地域・学歴勘案
95.7

2022年度の日本年金機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が94.0、年齢・地域勘案が95.7、年齢・学歴勘案が93.9、年齢・地域・学歴勘案が95.7でした。

年度 年齢 年齢
地域
年齢
学歴
年齢
地域
学歴
2022 94.0 95.7 93.9 95.7
2021 93.7 95.1 93.7 95.2
2020 93.8 95.4 93.9 95.6
2019 93.9 95.3 94.0 95.6

日本年金機構の年収ランキング推移

日本年金機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 13位
2021 13位
2020 13位
2019 13位
2018 12位
2017 12位
2016 11位
2015 10位
2014 8位
2013 8位
2012 8位
2011 6位
2010 4位
2009 4位

独立行政法人等年収ランキング(2022)

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1010.2万円 52.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 935.6万円 46.3歳
3位 預金保険機構 920.9万円 48.4歳
4位 農水産業協同組合貯金保険機構 910.3万円 52.8歳
5位 日本中央競馬会 864.7万円 41.6歳
6位 国際協力銀行 824.5万円 39.3歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 822.4万円 42.3歳
8位 日本銀行 821.9万円 43.2歳
9位 電力広域的運営推進機関 765.1万円 40.0歳
10位 放送大学 723.1万円 45.8歳
11位 日本政策金融公庫 704.1万円 39.9歳
12位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
13位 日本年金機構 657.5万円 44.0歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 46.1歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
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水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
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国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関