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国家公務員の給与は、民間の水準と均衡を図りつつ、全国一律の俸給表とこれを補完する諸手当から成る給与体系が法定されており、適正な水準を確保するように設計されています。
国家公務員の初任給については、国家公務員法第六十二条に定める職務給の原則に基づき、採用試験の種別に採用時の官職に応じて設定されています。この記事では、国家公務員の初任給の概要について解説します。
- 国家公務員の初任給の概要
- 国家公務員の初任給の金額
- 国家公務員の初任給の推移
国家公務員の初任給の概要
国家公務員の給与は、民間企業の基本給に相当する俸給と、諸手当（期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）や地域手当等）からなっています。
国家公務員の初任給については、国家公務員法第六十二条に定める職務給の原則に基づき、採用試験の種別に採用時の官職に応じて設定されています。
国家総合職の初任給の金額
国家総合職の初任給の金額は以下のとおりとなっています。
| 試験 | 級・号俸 | 月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職（院卒者） | 2級11号俸 | 277,720円 |
| 国家総合職（大卒程度） | 2級1号俸 | 249,640円 |
※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
国家一般職の初任給の金額
国家一般職の初任給の金額は以下のとおりとなっています。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 196,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
国家公務員の初任給の推移
国家公務員の初任給の推移グラフです。（人事院「国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）」を基に筆者作成）
まとめ
国家公務員には最低賃金法の適用はなく、その給与については、給与法等の法令において、給与の種類や支給基準、給与額等が具体的に定められています。
その中で、国家公務員の初任給については、近年、民間企業における初任給水準の上昇を踏まえ、引き上げられてきています。
具体的な金額は、大卒総合職では23万円～、大卒一般職では22万円～となっており、今後も引き上げられる可能性があります。
