国家公務員

【2023最新】環境調査研修所の年収について徹底解説!基本給、賞与、平均年齢についても紹介!

平均年収


平均給与月額
350340円
平均年収
576.3万円
※金額は推定
平均ボーナス
155.9万円
※金額は推定
平均年齢
38.7歳

令和3年国家公務員給与等実態調査によると、施設等機関に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は350340円でした。
このことから、施設等機関の一つである環境調査研修所(環境省)に勤務する職員の年収は576.3万円と推定できます。

年別の推移を見る!

・国家公務員給与等実態調査で公表されている施設等機関区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。

年収 ボーナス
2020年 570.8万円 154.4万円
2019年 577.2万円 157.5万円
2018年 575万円 155.6万円
2017年 576.5万円 154.7万円
2016年 576.9万円 152.2万円
2015年 570.1万円 147.9万円
2014年 581.1万円 148万円
2013年 534.5万円 132.4万円
2012年 540.8万円 134万円
2011年 570.1万円 141.2万円
2010年 579.6万円 143.6万円
2009年 585.8万円 150.6万円
2008年 590万円 161万円
2007年 589.4万円 160.8万円
2006年 584.4万円 158.1万円
2005年 586.3万円 158.6万円
2004年 583.4万円 156.6万円
2003年 601万円 161.3万円

平均年齢



2021年の施設等機関の平均年齢は38.7歳でした。

年別の推移を見る!
平均年齢
2021年 38.7歳
2020年 38.4歳
2019年 38.5歳
2018年 38.6歳
2017年 38.9歳
2016年 39.1歳
2015年 39.2歳
2014年 40.1歳
2013年 39.9歳
2012年 39.8歳
2011年 39.2歳
2010年 39.4歳
2009年 39.3歳
2008年 38.7歳
2007年 38.6歳
2006年 38.3歳
2005年 38.3歳
2004年 38.2歳
2003年 42.5歳

平均給与月額



2021年のその他の地方支分部局の平均給与月額は350340円でした。

年別の推移を見る!
平均給与月額
2021年 350340円
2020年 346932円
2019年 349810円
2018年 349527円
2017年 351505円
2016年 353887円
2015年 351906円
2014年 360880円
2013年 335063円
2012年 339014円
2011年 357401円
2010年 363370円
2009年 362675円
2008年 357562円
2007年 357152円
2006年 355204円
2005年 356391円
2004年 355706円
2003年 366418円

モデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

環境調査研修所の所掌事務

環境調査研修所の所掌事務は以下のとおりです。

環境調査研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。
二 環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

環境省組織令第四十九条より引用

初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%