【2017年度】独立行政法人の年収は697.3万円！給与、ボーナスをまとめました！

◆独立行政法人職員の年収をご紹介

独立行政法人（独法職員、団体職員）の仕事、給料、採用に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

• 2017年度の独立行政法人の平均年収は697万3000円です。
• 独立行政法人一覧
  • 内閣府
  • 消費者庁
  • 総務省
  • 外務省
  • 財務省
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省
• 参考
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 大学共同利用機関法人
  • 特殊法人等

2017年度の独立行政法人の平均年収は697万3000円です。

2017年度の独立行政法人（事務・技術職員）の平均年収は、約40歳で697万3000円でした。*1

年度別の年収は以下の通りです。

2017年　697.3万円

2016年　686.6万円

2015年　676.8万円

2014年　662.7万円

2013年　634.1万円

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

独立行政法人一覧

全独立行政法人（87法人）の年収一覧はこちら。

名称、平均年収（ボーナス）、平均年齢の順で掲載しています。

内閣府

• 国立公文書館　706.5万円（184.6万円）　43.3歳
• 北方領土問題対策協会　739.9万円（198.9万円）　47.2歳
• 日本医療研究開発機構　911.1万円（237.5万円）　44.7歳

消費者庁

• 国民生活センター　723.0万円（194.2万円）　41.5歳

総務省

• 情報通信研究機構　782.0万円（207.9万円）　47.8歳
• 統計センター　689.4万円（180.2万円）　42.5歳
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構　787.7万円（213.5万円）　45.5歳

外務省

• 国際協力機構　839.4万円（227.1万円）　45.0歳
• 国際交流基金　796.4万円（212.1万円）　43.5歳

財務省

• 酒類総合研究所　820.7万円（208.6万円）　46.1歳
• 造幣局　711.8万円（199.5万円）　46.9歳
• 国立印刷局　669.8万円（181.3万円）　46.5歳

文部科学省

• 国立特別支援教育総合研究所　576.3万円（147.5万円）　39.8歳
• 大学入試センター　635.5万円（166.4万円）　38.8歳
• 国立青少年教育振興機構　622.0万円（161.4万円）　41.6歳
• 国立女性教育会館　582.9万円（152.0万円）　44.1歳　
• 国立科学博物館　708.8万円（186.6万円）　44.4歳
• 物質・材料研究機構　648.9万円（177.8万円）　41.6歳
• 防災科学技術研究所　702.4万円（187.3万円）　41.3歳
• 量子科学技術研究開発機構　691.3万円（186.1万円）　42.2歳
• 国立美術館　642.5万円（166.7万円）　40.7歳
• 国立文化財機構　633.7万円（165.3万円）　41.1歳
• 教職員支援機構　688.4万円（176.4万円）　43.4歳
• 科学技術振興機構　831.8万円（223.6万円）　44.4歳
• 日本学術振興会　692.4万円（184.1万円）　39.0歳
• 理化学研究所　877.6万円（235.7万円）　43.8歳
• 宇宙航空研究開発機構　802.2万円（237.6万円）　44.0歳
• 日本スポーツ振興センター　745.6万円（199.8万円）　43.3歳
• 日本芸術文化振興会　760.9万円（199.7万円）　47.5歳
• 日本学生支援機構　699.6万円（186.3万円）　44.8歳
• 海洋研究開発機構　740.6万円（216.4万円）　43.3歳
• 国立高等専門学校機構　550.0万円（146.3万円）　42.0歳
• 大学改革支援・学位授与機構　574.5万円（150.6万円）　36.8歳
• 日本原子力研究開発機構　718.6万円（210.3万円）　42.6歳

厚生労働省

• 医薬基盤・健康・栄養研究所　833.9万円（218.9万円）　46.7歳
• 労働者健康安全機構　650.2万円（164.9万円）　43.2歳
• 勤労者退職金共済機構　728.2万円（194.8万円）　40.7歳
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構　676.9万円（171.1万円）　41.9歳
• 福祉医療機構　765.5万円（204.6万円）　42.5歳
• 国立重度障害者総合施設のぞみの園　759.4万円（201.3万円）　50.1歳
• 労働政策研究・研修機構　911.9万円（256.7万円）　48.4歳
• 国立病院機構　600.4万円（148.7万円）　40.3歳
• 医薬品医療機器総合機構　726.6万円（186.3万円）　38.1歳
• 地域医療機能推進機構　560.1万円（140.3万円）　44.7歳
• 年金積立金管理運用　903.0万円（248.9万円）　46.4歳
• 国立がん研究センター　712.1万円（186.4万円）　44.3歳
• 国立循環器病研究センター　581.5万円（142.5万円）　40.1歳
• 国立精神・神経医療研究センター　649.5万円（167.8万円）　41.0歳
• 国立国際医療研究センター　649.5万円（161.6万円）　40.7歳
• 国立成育医療研究センター　697.0万円（179.1万円）　41.8歳
• 国立長寿医療研究センター　693.2万円（173.2万円）　44.9歳

農林水産省

• 農林水産消費安全技術センター　704.9万円（187.4万円）　45.6歳
• 家畜改良センター　659.5万円（176.5万円）　44.7歳
• 水産研究・教育機構　645.8万円（167.3万円）　42.4歳
• 農業・食品産業技術総合研究機構　702.8万円（192.5万円）　47.0歳
• 国際農林水産業研究センター　739.4万円（204.0万円）　47.6歳
• 森林研究・整備機構　711.9万円（191.4万円）　45.6歳
• 農畜産業振興機構　783.2万円（213.3万円）　42.3歳
• 農業者年金基金　772.3万円（207.2万円）　43.6歳
• 農林漁業信用基金　782.6万円（209.7万円）　43.9歳

経済産業省

• 経済産業研究所　794.3万円（206.8万円）　47.6歳
• 工業所有権情報・研修館　804.3万円（208.2万円）　44.3歳
• 産業技術総合研究所　720.2万円（195.3万円）　45.7歳
• 製品評価技術基盤機構　732.2万円（195.0万円）　44.9歳
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構　840.4万円（242.9万円）　43.0歳
• 日本貿易振興機構　769.2万円（210.4万円）　40.2歳
• 情報処理推進機構　792.2万円（222.8万円）　43.4歳
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構　777.2万円（213.2万円）　44.6歳
• 中小企業基盤整備機構　843.3万円（230.7万円）　45.1歳

国土交通省

• 土木研究所　680.8万円（184.1万円）　46.3歳
• 建築研究所　721.9万円（197.4万円）　45.3歳
• 海上・湾港・航空技術研究所　631.0万円（167.3万円）　41.3歳
• 海技教育機構　676.4万円（176.1万円）　43.0歳
• 航空大学校　634.8万円（168.1万円）　40.6歳
• 自動車技術総合機構　559.7万円（139.7万円）　36.3歳
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構　726.5万円（193.1万円）　42.0歳
• 国際観光振興機構　712.2万円（196.6万円）　40.4歳
• 水資源機構　735.2万円（197.7万円）　45.5歳
• 自動車事故対策機構　648.9万円（171.4万円）　40.3歳
• 空港周辺整備機構　637.4万円（174.6万円）　41.5歳
• 都市再生機構　817.0万円（223.8万円）　44.7歳
• 奄美群島振興開発基金　589.2万円（141.1万円）　44.2歳
• 日本高速道路保有・債務返済機構　720.0万円（191.7万円）　41.7歳
• 住宅金融支援機構　872.6万円（236.0万円）　45.2歳

環境省

• 国立環境研究所　644.0万円（166.3万円）　39.0歳
• 環境再生保全機構　718.9万円（186.9万円）　40.5歳

防衛省

• 駐留軍等労働者労務管理機構　572.8万円（150.0万円）　40.3歳

?

参考

国家公務員

• 本府省　740.8万円（195.5万円）　40.7歳
• 管区機関（地方整備局、地方農政局等）　683.4万円（179.2万円）　45.7歳
• 府県単位機関（地方法務局、都道府県労働局等）　647.3万円（169.7万円）　45.1歳
• その他の地方支分部局（管区機関、府県単位機関以外）　634.0万円（166.2万円）　43.9歳
• 施設等機関等（研修所等）　573.2万円（150.3万円）　38.6歳

※年収は、人事院の「人事院勧告（国家公務員の給与）」で公表されている、「⑥ 行政職俸給表(一)の組織区分別平均給与月額、人員構成比、平均年齢」の「平均給与月額」を16.4倍して算出しました。ボーナスは「平均給与月額」を4.3倍して算出しました。

地方公務員

• 都道府県庁　　601.2万円（160.4万円）　43.3歳
• 政令市　621.1万円（166.3万円）　41.8歳
• 特別区　637.7万円（172.0万円）　41.6歳

大学共同利用機関法人

• 人間文化研究機構　618.4万円（163.4万円）　41.5歳
• 自然科学研究機構　619.2万円（164.5万円）　44.5歳
• 高エネルギー加速器研究機構　627.7万円（162.2万円）　41.0歳
• 情報・システム研究機構　645.1万円（169.6万円）　43.7歳

特殊法人等

• 日本中央競馬会　831.3万円（240.3万円） 41.2歳
• 沖縄振興開発金融公庫　819.9万円（235.5万円）　42.2歳
• 日本私立学校振興・共済事業団　789.2万円（210.6万円）　43.0歳
• 日本年金機構　656.9万円（166.7万円）　43.5歳
• 放送大学　715.8万円（189.2万円）　45.2歳
• 日本銀行　826.6万円（209.1万円）　42.9歳
• 日本司法支援センター　555.5万円（143.9万円）　41.5歳

?

?

参考

• 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」　<http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
• 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」　<http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
• 内閣官房「給与・退職手当-国家公務員の給与」　<https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
• 総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」　<http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_05.html>