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【2008年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2008年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.4歳で715.7万円でした。

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ランキングトップ3

1位　経済産業研究所

2008年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は経済産業研究所で、平均年収は1015.1万円でした。

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2位　原子力安全基盤機構

平均年収ランキング2位は原子力安全基盤機構で、平均年収は977.1万円でした。

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3位　日本貿易保険

平均年収ランキング3位は日本貿易保険で、平均年収は913.5万円でした。

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2008年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 経済産業研究所 1015.1万円 47.1歳
2位 原子力安全基盤機構 977.1万円 50.4歳
3位 日本貿易保険 913.5万円 43.8歳
4位 農畜産業振興機構 895.9万円 43.6歳
5位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 888.6万円 48.2歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 878.9万円 45.4歳
7位 中小企業基盤整備機構 877.2万円 44.2歳
8位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 874.1万円 44.9歳
9位 労働政策研究・研修機構 873.9万円 45.1歳
10位 都市再生機構 856.5万円 45.0歳
11位 工業所有権情報・研修館 844.5万円 48.5歳
12位 住宅金融支援機構 841.9万円 41.8歳
13位 農林漁業信用基金 833.3万円 44.6歳
14位 国際協力機構 829.7万円 40.3歳
15位 宇宙航空研究開発機構 828.2万円 43.3歳
16位 環境再生保全機構 826.6万円 45.5歳
17位 日本原子力研究開発機構 825.7万円 44.3歳
18位 理化学研究所 822.1万円 41.3歳
19位 日本高速道路保有・債務返済機構 819.1万円 40.3歳
20位 自動車事故対策機構 817.9万円 46.1歳
21位 海上災害防止センター 809.7万円 45.0歳
22位 国立公文書館 809.0万円 47.2歳
23位 年金積立金管理運用独立行政法人 798.5万円 42.7歳
24位 農業者年金基金 791.8万円 43.0歳
25位 雇用・能力開発機構 788.0万円 45.7歳
26位 情報処理推進機構 775.7万円 43.0歳
27位 製品評価技術基盤機構 772.0万円 45.6歳
28位 国際交流基金 771.7万円 40.4歳
29位 水資源機構 770.6万円 42.5歳
30位 勤労者退職金共済機構 769.6万円 43.7歳
31位 国際観光振興機構 768.3万円 44.5歳
32位 日本貿易振興機構 767.4万円 39.8歳
33位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 766.7万円 42.2歳
34位 国立健康・栄養研究所 764.9万円 44.9歳
35位 国立環境研究所 762.1万円 46.7歳
36位 海洋研究開発機構 761.8万円 42.0歳
37位 国際農林水産業研究センター 756.7万円 44.3歳
38位 日本スポーツ振興センター 756.2万円 43.5歳
39位 日本学生支援機構 752.6万円 43.9歳
40位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 750.3万円 48.9歳
41位 国民生活センター 745.2万円 42.4歳
42位 科学技術振興機構 744.6万円 40.2歳
43位 福祉医療機構 739.5万円 39.7歳
44位 医薬品医療機器総合機構 739.1万円 38.9歳
45位 日本芸術文化振興会 736.4万円 46.4歳
46位 産業技術総合研究所 716.0万円 43.3歳
47位 海技教育機構 715.1万円 47.2歳
48位 空港周辺整備機構 713.1万円 42.9歳
49位 教職員支援機構 699.5万円 45.7歳
50位 防災科学技術研究所 697.9万円 42.6歳
51位 森林研究・整備機構 694.5万円 42.7歳
52位 造幣局 693.7万円 45.2歳
53位 電子航法研究所 692.3万円 41.4歳
54位 高齢・障害者雇用支援機構 691.9万円 40.2歳
55位 メディア教育開発センター 689.1万円 45.2歳
56位 労働者健康福祉機構 685.1万円 44.2歳
57位 北方領土問題対策協会 681.4万円 45.6歳
58位 国立大学財務・経営センター 660.4万円 39.7歳
59位 種苗管理センター 654.1万円 42.5歳
60位 農林水産消費安全技術センター 651.2万円 41.7歳
61位 国立病院機構 648.6万円 42.4歳
62位 医薬基盤研究所 643.8万円 39.1歳
63位 農業・食品産業技術総合研究機構 641.4万円 42.7歳
63位 国立青少年教育振興機構 641.4万円 42.4歳
65位 港湾空港技術研究所 639.9万円 40.3歳
66位 土木研究所 636.9万円 41.8歳
67位 日本学術振興会 632.8万円 35.9歳
68位 水産総合研究センター 630.1万円 41.6歳
69位 国立文化財機構 629.1万円 41.4歳
70位 国立印刷局 628.3万円 44.5歳
71位 家畜改良センター 625.0万円 41.3歳
72位 交通安全環境研究所 623.5万円 38.3歳
73位 大学入試センター 623.1万円 39.8歳
74位 航海訓練所 618.8万円 38.8歳
75位 国立美術館 615.2万円 38.6歳
76位 国立女性教育会館 615.1万円 44.2歳
77位 国立国語研究所 606.2万円 40.1歳
78位 奄美群島振興開発基金 606.1万円 39.5歳
79位 建築研究所 602.5万円 39.8歳
80位 国立科学博物館 600.2万円 38.9歳
81位 海上技術安全研究所 599.9万円 39.4歳
82位 農業生物資源研究所 599.6万円 39.8歳
83位 労働安全衛生総合研究所 595.2万円 40.1歳
84位 農業環境技術研究所 592.7万円 39.8歳
85位 水産大学校 582.8万円 42.6歳
86位 国立特別支援教育総合研究所 580.5万円 39.9歳
87位 放射線医学総合研究所 575.9万円 39.8歳
88位 物質・材料研究機構 560.2万円 38.3歳
89位 酒類総合研究所 558.9万円 37.7歳
90位 国立高等専門学校機構 553.8万円 42.8歳
91位 航空大学校 549.2万円 36.5歳
92位 自動車検査独立行政法人 547.1万円 36.8歳
93位 日本司法支援センター 530.1万円 39.4歳
94位 大学評価・学位授与機構 496.9万円 34.1歳
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