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【2007年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2007年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.4歳で721.3万円でした。

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ランキングトップ3

1位　原子力安全基盤機構

2007年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は原子力安全基盤機構で、平均年収は993.7万円でした。

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2位　日本貿易保険

平均年収ランキング2位は日本貿易保険で、平均年収は922.3万円でした。

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3位　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平均年収ランキング3位は鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、平均年収は911.0万円でした。

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2007年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 原子力安全基盤機構 993.7万円 50.8歳
2位 日本貿易保険 922.3万円 42.4歳
3位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 911.0万円 49.0歳
4位 農畜産業振興機構 905.3万円 43.3歳
5位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 887.9万円 45.7歳
6位 経済産業研究所 886.0万円 43.0歳
7位 中小企業基盤整備機構 884.9万円 44.1歳
8位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 870.5万円 44.5歳
9位 都市再生機構 864.1万円 44.7歳
10位 科学技術振興機構 863.2万円 40.0歳
11位 工業所有権情報・研修館 860.3万円 47.5歳
12位 海上災害防止センター 848.6万円 46.5歳
13位 宇宙航空研究開発機構 847.6万円 43.8歳
14位 国立公文書館 841.3万円 48.8歳
15位 労働政策研究・研修機構 840.3万円 44.1歳
16位 農林漁業信用基金 837.8万円 44.4歳
17位 環境再生保全機構 836.3万円 45.9歳
18位 日本原子力研究開発機構 835.2万円 44.1歳
19位 国際協力機構 826.9万円 41.2歳
20位 理化学研究所 824.1万円 41.3歳
21位 住宅金融支援機構 821.9万円 40.7歳
22位 年金積立金管理運用独立行政法人 820.3万円 43.6歳
23位 国民生活センター 816.8万円 43.3歳
24位 農業者年金基金 803.4万円 42.4歳
25位 国際交流基金 792.1万円 40.7歳
26位 雇用・能力開発機構 790.5万円 45.4歳
27位 勤労者退職金共済機構 790.0万円 44.7歳
28位 空港周辺整備機構 777.1万円 44.6歳
29位 海洋研究開発機構 776.1万円 42.6歳
30位 製品評価技術基盤機構 766.9万円 45.5歳
31位 水資源機構 763.7万円 41.9歳
32位 緑資源機構 761.2万円 42.7歳
33位 情報処理推進機構 760.1万円 42.4歳
34位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 754.7万円 41.3歳
35位 日本貿易振興機構 753.8万円 39.6歳
36位 日本スポーツ振興センター 753.6万円 43.3歳
37位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 751.0万円 48.5歳
38位 国際観光振興機構 748.7万円 43.8歳
39位 日本高速道路保有・債務返済機構 747.1万円 36.8歳
40位 日本学生支援機構 745.7万円 43.6歳
41位 酒類総合研究所 739.3万円 42.5歳
42位 医薬品医療機器総合機構 738.4万円 39.0歳
43位 日本万国博覧会記念機構 738.2万円 41.9歳
44位 福祉医療機構 736.8万円 39.6歳
45位 日本芸術文化振興会 735.8万円 46.3歳
46位 労働安全衛生総合研究所 730.7万円 40.2歳
47位 自動車事故対策機構 717.1万円 46.5歳
48位 防災科学技術研究所 713.0万円 43.3歳
49位 高齢・障害者雇用支援機構 712.5万円 40.0歳
50位 産業技術総合研究所 711.1万円 43.1歳
51位 教職員支援機構 703.8万円 46.0歳
52位 電子航法研究所 696.2万円 42.5歳
53位 労働者健康福祉機構 693.9万円 44.0歳
54位 港湾空港技術研究所 693.6万円 43.0歳
55位 医薬基盤研究所 682.1万円 40.7歳
56位 造幣局 680.1万円 45.2歳
57位 北方領土問題対策協会 679.8万円 44.9歳
58位 海技教育機構 674.6万円 45.5歳
59位 国際農林水産業研究センター 666.0万円 43.1歳
60位 メディア教育開発センター 663.4万円 43.2歳
61位 日本学術振興会 657.7万円 36.6歳
62位 国立病院機構 657.0万円 42.8歳
63位 国立特別支援教育総合研究所 656.5万円 43.3歳
64位 農林水産消費安全技術センター 648.5万円 41.2歳
65位 航海訓練所 647.7万円 38.9歳
66位 国立国語研究所 645.7万円 40.6歳
67位 国立青少年教育振興機構 643.0万円 42.2歳
68位 国立健康・栄養研究所 641.8万円 41.9歳
69位 国立大学財務・経営センター 639.8万円 39.0歳
70位 種苗管理センター 638.4万円 41.5歳
71位 海上技術安全研究所 634.8万円 41.0歳
72位 国立科学博物館 629.9万円 39.5歳
73位 農業環境技術研究所 628.6万円 41.8歳
74位 農業・食品産業技術総合研究機構 627.5万円 41.9歳
75位 水産総合研究センター 627.3万円 41.4歳
76位 国立印刷局 622.2万円 44.2歳
77位 国立文化財機構 621.9万円 41.8歳
78位 家畜改良センター 620.3万円 40.5歳
79位 奄美群島振興開発基金 620.1万円 39.8歳
80位 建築研究所 619.1万円 40.0歳
81位 放射線医学総合研究所 618.5万円 40.8歳
82位 土木研究所 617.3万円 41.8歳
83位 航空大学校 616.1万円 38.8歳
84位 国立女性教育会館 615.2万円 42.7歳
85位 森林研究・整備機構 614.9万円 40.7歳
86位 交通安全環境研究所 612.9万円 37.6歳
87位 大学入試センター 611.8万円 39.0歳
88位 国立美術館 605.6万円 38.7歳
89位 農業生物資源研究所 585.5万円 39.4歳
90位 物質・材料研究機構 574.9万円 39.5歳
91位 水産大学校 571.0万円 42.0歳
92位 国立高等専門学校機構 558.4万円 43.1歳
93位 自動車検査独立行政法人 540.2万円 36.8歳
94位 日本司法支援センター 534.6万円 38.5歳
95位 大学評価・学位授与機構 533.7万円 35.1歳
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