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【2004年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2004年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.0歳で707.8万円でした。

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ランキングトップ3

1位　原子力安全基盤機構

2004年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は原子力安全基盤機構で、平均年収は1001.1万円でした。

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2位　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平均年収ランキング2位は鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、平均年収は939.0万円でした。

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3位　農畜産業振興機構

平均年収ランキング3位は農畜産業振興機構で、平均年収は935.4万円でした。

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2004年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 原子力安全基盤機構 1001.1万円 49.7歳
2位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 939.0万円 49.7歳
3位 農畜産業振興機構 935.4万円 43.4歳
4位 環境再生保全機構 909.6万円 47.3歳
5位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 901.0万円 44.1歳
6位 中小企業基盤整備機構 900.2万円 43.1歳
7位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 891.0万円 45.3歳
8位 空港周辺整備機構 876.8万円 46.1歳
9位 都市再生機構 849.1万円 43.7歳
10位 農林漁業信用基金 845.7万円 43.0歳
11位 日本貿易保険 840.6万円 40.5歳
12位 宇宙航空研究開発機構 838.9万円 43.1歳
13位 理化学研究所 835.3万円 41.4歳
14位 国際協力機構 822.7万円 40.6歳
15位 自動車事故対策機構 819.6万円 46.2歳
16位 労働政策研究・研修機構 816.1万円 42.6歳
17位 雇用・能力開発機構 813.7万円 44.9歳
18位 緑資源機構 811.5万円 43.1歳
19位 海上災害防止センター 806.5万円 44.7歳
20位 国際観光振興機構 801.9万円 45.5歳
21位 医薬品医療機器総合機構 799.2万円 40.2歳
22位 科学技術振興機構 796.5万円 40.2歳
23位 勤労者退職金共済機構 794.8万円 45.7歳
24位 水資源機構 792.7万円 40.4歳
25位 工業所有権情報・研修館 791.5万円 45.5歳
26位 日本貿易振興機構 789.7万円 39.5歳
27位 農業者年金基金 786.5万円 40.7歳
28位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 784.5万円 46.8歳
29位 海洋研究開発機構 772.5万円 41.8歳
30位 日本学生支援機構 770.9万円 42.8歳
31位 日本万国博覧会記念機構 768.9万円 43.1歳
32位 日本スポーツ振興センター 757.2万円 44.7歳
33位 福祉医療機構 751.8万円 38.6歳
34位 高齢・障害者雇用支援機構 751.2万円 40.1歳
35位 製品評価技術基盤機構 743.3万円 44.5歳
36位 情報処理推進機構 721.5万円 42.4歳
37位 労働者健康福祉機構 710.0万円 43.9歳
38位 文化財研究所 707.2万円 45.2歳
39位 国立国語研究所 704.4万円 43.1歳
40位 日本芸術文化振興会 699.5万円 44.4歳
41位 国立環境研究所 678.2万円 44.8歳
42位 メディア教育開発センター 675.6万円 45.4歳
43位 国立病院機構 672.8万円 43.2歳
44位 教職員支援機構 671.1万円 46.5歳
45位 造幣局 669.8万円 44.6歳
46位 国立オリンピック記念青少年総合センター 669.1万円 42.2歳
47位 日本学術振興会 664.1万円 35.3歳
48位 農業者大学校 663.7万円 41.3歳
49位 国立少年自然の家 661.8万円 42.4歳
50位 国立特別支援教育総合研究所 658.4万円 44.5歳
51位 国立美術館 658.1万円 41.9歳
52位 交通安全環境研究所 656.3万円 39.3歳
53位 農林水産消費安全技術センター 651.1万円 40.8歳
54位 航海訓練所 651.0万円 40.4歳
55位 大学入試センター 650.9万円 40.3歳
56位 国立青年の家 650.0万円 44.4歳
57位 防災科学技術研究所 645.6万円 39.7歳
58位 食品総合研究所 639.3万円 42.1歳
59位 国立女性教育会館 636.0万円 44.4歳
60位 港湾空港技術研究所 635.8万円 39.6歳
61位 種苗管理センター 633.1万円 40.8歳
62位 農業工学研究所 628.5万円 40.9歳
63位 奄美群島振興開発基金 628.0万円 37.0歳
64位 国際農林水産業研究センター 626.5万円 40.8歳
65位 土木研究所 622.7万円 41.6歳
66位 国立博物館 622.4万円 43.0歳
67位 航空大学校 622.2万円 39.4歳
68位 さけ・ます資源管理センター 620.5万円 42.0歳
69位 家畜改良センター 614.2万円 39.7歳
70位 建築研究所 612.9万円 38.7歳
71位 国立印刷局 606.0万円 43.5歳
72位 放射線医学総合研究所 600.8万円 40.6歳
73位 海上技術安全研究所 599.0万円 37.8歳
74位 国立大学財務・経営センター 598.8万円 37.3歳
75位 酒類総合研究所 597.6万円 36.5歳
76位 物質・材料研究機構 597.1万円 46.0歳
77位 水産総合研究センター 596.6万円 38.3歳
78位 森林研究・整備機構 596.0万円 39.8歳
79位 国立科学博物館 595.5万円 38.7歳
80位 農業・食品産業技術総合研究機構 595.0万円 40.1歳
81位 農業環境技術研究所 586.6万円 39.7歳
82位 国立高等専門学校機構 585.7万円 44.8歳
83位 水産大学校 574.9万円 39.9歳
84位 農業生物資源研究所 559.8万円 38.5歳
85位 自動車検査独立行政法人 556.1万円 36.9歳
86位 北海道開発土木研究所 541.3万円 36.5歳
87位 大学評価・学位授与機構 531.1万円 34.9歳
88位 電子航法研究所 529.2万円 33.8歳
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