市役所

【2024最新】新居浜市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
590.8万円
※残業代を除く
ボーナス
156.0万円
平均年齢
43.7
ランキング
284
※1788自治体中

新居浜市役所(愛媛県)の発表によると、2023年度の新居浜市役所の一般行政職員の平均年収は590.8万円、うち平均ボーナスは156.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 590.8万円 156.0万円
2022 582.2万円 152.1万円
2021 590.5万円 160.0万円
2020 598.9万円 164.2万円
2019 603.4万円 165.1万円
2018 606.2万円 162.1万円
2017 603.4万円 160.4万円
2016 602.4万円 156.2万円
2015 598.2万円 152.9万円
2014 598.0万円 149.8万円
2013 599.4万円 150.0万円
2012 600.1万円 149.7万円
2011 602.3万円 149.2万円
2010 610.7万円 158.0万円
2009 624.3万円 169.4万円
2008 626.8万円 171.0万円
2007 636.1万円 169.7万円
2006 619.2万円 168.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 284位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 2位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 204位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 284位
2022 401位
2021 339位
2020 300位
2019 251位
2018 238位
2017 249位
2016 255位
2015 289位
2014 263位
2013 281位
2012 331位
2011 381位
2010 438位
2009 453位
2008 570位
2007 498位
2006 770位

年度 順位
2023 2位
2022 2位
2021 2位
2020 2位
2019 1位
2018 1位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 2位
2013 2位
2012 2位
2011 2位
2010 2位
2009 2位
2008 2位
2007 2位
2006 4位

平均年齢



2023年度の新居浜市役所の平均年齢は43.7歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.7歳
2022 43.6歳
2021 43.5歳
2020 43.7歳
2019 43.8歳
2018 43.6歳
2017 43.4歳
2016 43.3歳
2015 43.2歳
2014 43.1歳
2013 43.0歳
2012 42.8歳
2011 42.8歳
2010 42.8歳
2009 42.5歳
2008 42.2歳
2007 41.7歳
2006 41.1歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新居浜市役所の一般行政部門の職員数は581人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 581人
2021 574人
2020 572人
2019 572人
2018 567人
2017 564人
2016 562人
2015 565人
2014 562人
2013 563人
2012 565人
2011 569人
2010 575人
2009 571人
2008 586人
2007 605人
2006 614人
2005 629人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.5
消化率*
29.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新居浜市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.5日、消化率は29.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新居浜市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
16
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新居浜市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は16人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の新居浜市役所の平均給与月額(国比較ベース)は362,344円、諸手当総額は418,407円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 418,407円 93,523円 362,344円
2022 394,895円 69,095円 358,410円
2021 395,357円 68,957円 358,688円
2020 404,288円 74,888円 362,256円
2019 425,521円 93,321円 365,221円
2018 402,937円 68,188円 370,085円
2017 406,716円 71,916円 369,206円
2016 412,509円 75,109円 371,834円
2015 440,117円 102,417円 371,038円
2014 408,093円 68,593円 373,456円
2013 406,967円 65,590円 374,502円
2012 415,326円 73,126円 375,354円
2011 442,027円 98,327円 377,580円
2010 414,200円 70,500円 377,227円
2009 415,376円 64,562円 379,089円
2008 408,980円 63,090円 379,792円
2007 446,594円 102,494円 388,624円
2006 411,776円 66,976円 375,305円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の新居浜市役所の平均超過勤務手当額は52,383円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は32,841円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 93,523円 52,383円 815円
2022 69,095円 32,274円 1,039円
2021 68,957円 32,425円 1,183円
2020 74,888円 36,581円 2,470円
2019 93,321円 56,572円 905円
2018 68,188円 29,325円 846円
2017 71,916円 34,151円 684円
2016 75,109円 36,811円 1,040円
2015 102,417円 65,361円 996円
2014 68,593円 30,770円 868円
2013 65,590円 28,196円 1,196円
2012 73,126円 35,957円 975円
2011 98,327円 60,600円 947円
2010 70,500円 32,789円 1,459円
2009 64,562円 26,560円 2,381円
2008 63,090円 25,432円 948円
2007 102,494円 54,159円 875円
2006 66,976円 32,841円 816円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
141.8時間
月間の残業時間
11.8時間
月45時間越100時間未満の割合
6.2%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の新居浜市役所の年間の平均残業時間は141.8時間、月間の平均残業時間は11.8時間、月45時間越100時間未満の割合は6.2%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,632
通勤手当
2,591
管理職手当
23,085
住居手当
5,297

2023年度の新居浜市役所の平均扶養手当額は8,632円、通勤手当額は2,591円、管理職手当額は23,085円、住居手当額は5,297円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,632円
2022年度 8,756円
2021年度 8,642円
2020年度 9,331円
2019年度 9,584円
2018年度 10,054円
2017年度 10,027円
2016年度 10,055円
2015年度 10,179円
2014年度 10,303円
2013年度 10,326円
2012年度 10,473円
2011年度 11,354円
2010年度 11,238円
2009年度 10,213円
2008年度 11,623円
2007年度 11,361円
2006年度 10,913円
年度 支給月額
2023年度 2,591円
2022年度 2,679円
2021年度 2,825円
2020年度 2,671円
2019年度 2,472円
2018年度 2,540円
2017年度 2,428円
2016年度 2,481円
2015年度 2,559円
2014年度 2,764円
2013年度 2,737円
2012年度 2,858円
2011年度 2,711円
2010年度 2,591円
2009年度 2,907円
2008年度 2,666円
2007年度 2,601円
2006年度 2,814円
年度 支給月額
2023年度 23,085円
2022年度 17,819円
2021年度 18,390円
2020年度 18,144円
2019年度 18,152円
2018年度 18,703円
2017年度 18,183円
2016年度 18,111円
2015年度 17,348円
2014年度 17,477円
2013年度 16,499円
2012年度 16,490円
2011年度 16,287円
2010年度 16,148円
2009年度 13,331円
2008年度 15,803円
2007年度 26,827円
2006年度 13,061円

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年度 支給月額
2023年度 5,297円
2022年度 5,596円
2021年度 5,058円
2020年度 5,089円
2019年度 4,926円
2018年度 6,175円
2017年度 5,745円
2016年度 5,809円
2015年度 5,431円
2014年度 5,497円
2013年度 5,740円
2012年度 5,734円
2011年度 6,091円
2010年度 5,994円
2009年度 5,737円
2008年度 6,333円
2007年度 6,162円
2006年度 6,304円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.0万円
期末手当
856,500
勤勉手当
702,900
支給月数
4.4か月

2023年度の新居浜市役所のボーナス額は156.0万円、うち期末手当額は856,500円、勤勉手当額は702,900円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 856,500円 702,900円 156.0万円 4.4か月
2022 852,100円 668,400円 152.1万円 4.3か月
2021 921,900円 678,100円 160.0万円 4.45か月
2020 950,900円 690,600円 164.2万円 4.5か月
2019 970,100円 680,900円 165.1万円 4.45か月
2018 964,100円 656,700円 162.1万円 4.4か月
2017 978,300円 625,000円 160.4万円 4.3か月
2016 976,000円 585,100円 156.2万円 4.2か月
2015 980,200円 548,400円 152.9万円 4.1か月
2014 987,200円 510,400円 149.8万円 3.95か月
2013 988,400円 510,700円 150.0万円 3.95か月
2012 984,800円 511,300円 149.7万円 3.95か月
2011 978,900円 512,900円 149.2万円 3.95か月
2010 1,046,100円 533,400円 158.0万円 4.15か月
2009 1,130,600円 563,000円 169.4万円 4.5か月
2008 1,155,400円 554,300円 171.0万円 4.5か月
2007 1,143,000円 554,000円 169.7万円 4.5か月
2006 1,136,500円 551,700円 168.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の新居浜市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の新居浜市役所のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 98.9
2022 99.1
2021 99.7
2020 99.5
2019 99.2
2018 99.7
2017 99.6
2016 100.0
2015 99.9
2014 99.9
2013 108.5
2012 109.2
2011 101.4
2010 101.9
2009 101.6
2008 101.5
2007 100.4
2006 99.8
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に新居浜市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2265万円でした。

年度 平均年齢
2023 2265.0万円
2022 2322.7万円
2021 2312.6万円
2020 2229.1万円
2019 2385.5万円
2018 2228.2万円
2017 2261.5万円
2016 2264.9万円
2015 2352.2万円
2014 2476.4万円
2013 2652.7万円
2012 2775.8万円
2011 2761.8万円
2010 2685.9万円
2009 2898.7万円
2008 2759.0万円
2007 2765.2万円
2006 2817.1万円
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新居浜市長の給料



2023年度の新居浜市長の平均給料月額は956,000円でした。

年度 月額平均
2023 956,000円
2022 956,000円
2021 956,000円
2020 956,000円
2019 956,000円
2018 956,000円
2017 956,000円
2016 956,000円
2015 955,000円
2014 974,000円
2013 974,000円
2012 989,000円
2011 992,000円
2010 992,000円
2009 994,000円
2008 994,000円
2007 894,600円
2006 894,600円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

新居浜市副市長の給料



2023年度の新居浜市副市長の平均給料月額は731,500円でした。

年度 月額平均
2023 731,500円
2022 731,500円
2021 731,500円
2020 731,500円
2019 731,500円
2018 731,500円
2017 731,500円
2016 731,500円
2015 730,500円
2014 745,500円
2013 745,500円
2012 757,000円
2011 759,000円
2010 759,000円
2009 760,000円
2008 810,000円
2007 729,000円
2006 729,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新居浜市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新居浜市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。