市役所

【2024最新】上関町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
531.8万円
※残業代を除く
ボーナス
138.9万円
平均年齢
41.9
ランキング
1231
※1788自治体中

上関町役場(山口県)の発表によると、2023年度の上関町役場の一般行政職員の平均年収は531.8万円、うち平均ボーナスは138.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 531.8万円 138.9万円
2022 530.8万円 136.9万円
2021 531.3万円 140.9万円
2020 550.0万円 148.6万円
2019 543.0万円 145.6万円
2018 547.0万円 147.0万円
2017 552.3万円 143.2万円
2016 540.9万円 141.9万円
2015 555.1万円 141.1万円
2014 548.0万円 133.8万円
2013 523.1万円 115.5万円
2012 531.8万円 129.9万円
2011 533.6万円 132.2万円
2010 549.2万円 142.0万円
2009 559.4万円 149.7万円
2008 557.0万円 151.4万円
2007 562.2万円 152.9万円
2006 573.2万円 155.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1231位
・山口県内のランキング順位(全20自治体) 18位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 395位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1231位
2022 1287位
2021 1309位
2020 1035位
2019 1143位
2018 1059位
2017 938位
2016 1146位
2015 913位
2014 1011位
2013 1482位
2012 1423位
2011 1458位
2010 1409位
2009 1468位
2008 1599位
2007 1586位
2006 1495位

年度 順位
2023 18位
2022 19位
2021 19位
2020 18位
2019 18位
2018 18位
2017 17位
2016 18位
2015 15位
2014 16位
2013 20位
2012 20位
2011 20位
2010 20位
2009 21位
2008 21位
2007 22位
2006 20位

平均年齢



2023年度の上関町役場の平均年齢は41.9歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.9歳
2022 42.6歳
2021 42.6歳
2020 43.2歳
2019 42.9歳
2018 43.4歳
2017 44.0歳
2016 43.3歳
2015 45.2歳
2014 45.3歳
2013 44.7歳
2012 44.0歳
2011 43.6歳
2010 44.4歳
2009 44.4歳
2008 43.7歳
2007 43.9歳
2006 44.1歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の上関町役場の一般行政部門の職員数は53人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 53人
2021 55人
2020 54人
2019 54人
2018 56人
2017 52人
2016 54人
2015 56人
2014 57人
2013 58人
2012 59人
2011 60人
2010 60人
2009 61人
2008 63人
2007 63人
2006 63人
2005 63人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.9
消化率*
24.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の上関町役場の年次有給休暇の平均取得日数は8.9日、消化率は24.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の上関町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の上関町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の上関町役場の平均給与月額(国比較ベース)は327,430円、諸手当総額は348,910円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 348,910円 47,678円 327,430円
2022 338,526円 36,026円 328,239円
2021 336,405円 36,605円 325,340円
2020 345,644円 36,844円 334,499円
2019 349,265円 42,265円 331,198円
2018 341,577円 31,405円 333,408円
2017 354,557円 37,357円 340,917円
2016 344,967円 33,667円 332,500円
2015 360,552円 39,552円 345,068円
2014 352,396円 31,896円 345,138円
2013 346,651円 29,982円 339,710円
2012 342,766円 31,566円 334,881円
2011 368,403円 59,003円 334,493円
2010 345,656円 31,856円 339,287円
2009 350,010円 30,669円 341,372円
2008 343,554円 31,467円 337,971円
2007 372,266円 55,666円 341,044円
2006 353,898円 30,498円 348,177円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の上関町役場の平均超過勤務手当額は15,360円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は1,488円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 47,678円 15,360円 0円
2022 36,026円 6,287円 0円
2021 36,605円 4,839円 0円
2020 36,844円 5,264円 0円
2019 42,265円 12,013円 0円
2018 31,405円 2,334円 0円
2017 37,357円 7,505円 0円
2016 33,667円 7,016円 0円
2015 39,552円 10,113円 0円
2014 31,896円 2,538円 0円
2013 29,982円 2,065円 0円
2012 31,566円 3,007円 0円
2011 59,003円 29,087円 0円
2010 31,856円 1,353円 0円
2009 30,669円 3,071円 384円
2008 31,467円 894円 0円
2007 55,666円 26,345円 0円
2006 30,498円 1,488円 14円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
26.6時間
月間の残業時間
2.2時間
月45時間越100時間未満の割合
0.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の上関町役場の年間の平均残業時間は26.6時間、月間の平均残業時間は2.2時間、月45時間越100時間未満の割合は0.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,433
通勤手当
3,733
管理職手当
9,330
住居手当
8,435

2023年度の上関町役場の平均扶養手当額は8,433円、通勤手当額は3,733円、管理職手当額は9,330円、住居手当額は8,435円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,433円
2022年度 8,702円
2021年度 9,355円
2020年度 10,007円
2019年度 9,244円
2018年度 9,422円
2017年度 9,100円
2016年度 8,533円
2015年度 9,549円
2014年度 9,962円
2013年度 10,715円
2012年度 11,376円
2011年度 11,584円
2010年度 12,462円
2009年度 11,026円
2008年度 12,676円
2007年度 11,838円
2006年度 11,783円
年度 支給月額
2023年度 3,733円
2022年度 3,267円
2021年度 3,460円
2020年度 3,261円
2019年度 3,254円
2018年度 3,319円
2017年度 3,360円
2016年度 3,076円
2015年度 2,857円
2014年度 2,455円
2013年度 2,428円
2012年度 2,448円
2011年度 2,387円
2010年度 2,581円
2009年度 2,882円
2008年度 2,458円
2007年度 2,692円
2006年度 2,111円
年度 支給月額
2023年度 9,330円
2022年度 9,600円
2021年度 9,377円
2020年度 9,364円
2019年度 8,878円
2018年度 8,500円
2017年度 10,020円
2016年度 8,000円
2015年度 9,202円
2014年度 9,222円
2013年度 8,049円
2012年度 8,119円
2011年度 8,961円
2010年度 8,466円
2009年度 6,374円
2008年度 7,631円
2007年度 7,423円
2006年度 7,600円

>

年度 支給月額
2023年度 8,435円
2022年度 7,437円
2021年度 6,808円
2020年度 6,328円
2019年度 6,076円
2018年度 5,314円
2017年度 4,597円
2016年度 4,667円
2015年度 5,000円
2014年度 5,146円
2013年度 3,969円
2012年度 3,887円
2011年度 4,249円
2010年度 3,971円
2009年度 4,534円
2008年度 5,014円
2007年度 4,620円
2006年度 4,838円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
138.9万円
期末手当
768,300
勤勉手当
620,400
支給月数
4.4か月

2023年度の上関町役場のボーナス額は138.9万円、うち期末手当額は768,300円、勤勉手当額は620,400円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 768,300円 620,400円 138.9万円 4.4か月
2022 777,800円 590,900円 136.9万円 4.3か月
2021 813,900円 594,300円 140.9万円 4.45か月
2020 859,100円 626,800円 148.6万円 4.5か月
2019 860,200円 594,900円 145.6万円 4.4か月
2018 889,700円 579,400円 147.0万円 4.3か月
2017 867,900円 563,800円 143.2万円 4.3か月
2016 879,400円 538,800円 141.9万円 4.2か月
2015 894,200円 515,900円 141.1万円 4.1か月
2014 883,200円 454,700円 133.8万円 3.95か月
2013 760,600円 393,700円 115.5万円 3.95か月
2012 856,100円 442,500円 129.9万円 3.95か月
2011 867,800円 454,000円 132.2万円 3.95か月
2010 938,300円 481,700円 142.0万円 4.15か月
2009 999,900円 496,700円 149.7万円 4.5か月
2008 996,200円 517,700円 151.4万円 4.5か月
2007 1,013,000円 515,900円 152.9万円 4.5か月
2006 1,016,700円 537,100円 155.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の上関町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の上関町役場のラスパイレス指数は95.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 95.3
2022 93.3
2021 93.0
2020 94.7
2019 95.3
2018 95.6
2017 93.8
2016 93.9
2015 91.6
2014 91.7
2013 99.9
2012 99.2
2011 90.8
2010 90.5
2009 89.6
2008 90.8
2007 88.3
2006 88.6
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退職金



2023年度に上関町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1692.7万円でした。

年度 平均年齢
2023 1692.7万円
2022 2102.4万円
2021 2179.0万円
2020 0.0万円
2019 1811.7万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2397.2万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

上関町長の給料



2023年度の上関町長の平均給料月額は710,000円でした。

年度 月額平均
2023 710,000円
2022 710,000円
2021 710,000円
2020 674,000円
2019 674,000円
2018 674,000円
2017 674,000円
2016 674,000円
2015 674,000円
2014 674,000円
2013 674,000円
2012 674,000円
2011 674,000円
2010 674,000円
2009 674,000円
2008 674,000円
2007 674,000円
2006 674,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

上関町副町長の給料



2023年度の上関町副町長の平均給料月額は582,000円でした。

年度 月額平均
2023 582,000円
2022 582,000円
2021 582,000円
2020 552,000円
2019 552,000円
2018 552,000円
2017 552,000円
2016 552,000円
2015 552,000円
2014 552,000円
2013 552,000円
2012 552,000円
2011 552,000円
2010 552,000円
2009 552,000円
2008 552,000円
2007 552,000円
2006 552,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、上関町では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、上関町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。