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【2024最新】下北山村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
457.5万円
※残業代を除く
ボーナス
115.6万円
平均年齢
38.2
ランキング
1768
※1788自治体中

下北山村役場(奈良県)の発表によると、2023年度の下北山村役場の一般行政職員の平均年収は457.5万円、うち平均ボーナスは115.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 457.5万円 115.6万円
2022 458.5万円 113.0万円
2021 455.4万円 124.2万円
2020 469.1万円 122.6万円
2019 466.9万円 120.7万円
2018 469.1万円 122.3万円
2017 475.1万円 126.4万円
2016 480.6万円 121.2万円
2015 522.5万円 137.0万円
2014 543.5万円 133.7万円
2013 547.9万円 136.4万円
2012 556.2万円 135.6万円
2011 556.1万円 136.1万円
2010 572.7万円 145.6万円
2009 563.9万円 140.3万円
2008 572.8万円 154.0万円
2007 570.9万円 151.3万円
2006 565.0万円 153.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1768位
・奈良県内のランキング順位(全40自治体) 40位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 172位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1768位
2022 1774位
2021 1776位
2020 1766位
2019 1763位
2018 1762位
2017 1741位
2016 1740位
2015 1433位
2014 1104位
2013 1097位
2012 1041位
2011 1127位
2010 1032位
2009 1410位
2008 1412位
2007 1476位
2006 1579位

年度 順位
2023 40位
2022 40位
2021 40位
2020 39位
2019 38位
2018 39位
2017 37位
2016 39位
2015 35位
2014 29位
2013 26位
2012 25位
2011 27位
2010 24位
2009 28位
2008 29位
2007 29位
2006 33位

平均年齢



2023年度の下北山村役場の平均年齢は38.2歳でした。

年度 平均年齢
2023 38.2歳
2022 38.1歳
2021 36.4歳
2020 39.0歳
2019 38.4歳
2018 39.6歳
2017 40.1歳
2016 41.5歳
2015 44.4歳
2014 47.2歳
2013 47.4歳
2012 48.0歳
2011 47.0歳
2010 47.8歳
2009 46.8歳
2008 45.5歳
2007 44.5歳
2006 43.8歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の下北山村役場の一般行政部門の職員数は33人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 33人
2021 32人
2020 30人
2019 32人
2018 33人
2017 32人
2016 30人
2015 29人
2014 26人
2013 26人
2012 26人
2011 27人
2010 28人
2009 29人
2008 32人
2007 33人
2006 33人
2005 33人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
26.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下北山村役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は26.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の下北山村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の下北山村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の下北山村役場の平均給与月額(国比較ベース)は284,943円、諸手当総額は299,988円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 299,988円 35,228円 284,943円
2022 302,123円 36,323円 287,882円
2021 289,746円 32,746円 276,063円
2020 303,265円 34,465円 288,769円
2019 300,620円 34,520円 288,510円
2018 298,913円 32,065円 288,978円
2017 301,217円 31,717円 290,624円
2016 309,964円 33,064円 299,453円
2015 330,135円 34,435円 321,178円
2014 353,664円 40,264円 341,564円
2013 351,276円 36,740円 342,928円
2012 359,339円 39,739円 350,496円
2011 362,604円 44,704円 349,946円
2010 364,883円 40,783円 355,938円
2009 360,993円 31,260円 352,990円
2008 357,467円 39,580円 348,994円
2007 357,477円 41,977円 349,687円
2006 351,542円 38,342円 343,184円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の下北山村役場の平均超過勤務手当額は7,837円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は1,771円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 35,228円 7,837円 114円
2022 36,323円 6,750円 313円
2021 32,746円 6,094円 188円
2020 34,465円 6,524円 276円
2019 34,520円 4,830円 0円
2018 32,065円 2,813円 0円
2017 31,717円 3,376円 0円
2016 33,064円 2,925円 0円
2015 34,435円 1,757円 0円
2014 40,264円 4,320円 0円
2013 36,740円 852円 0円
2012 39,739円 1,212円 0円
2011 44,704円 5,035円 0円
2010 40,783円 1,221円 0円
2009 31,260円 1,253円 0円
2008 39,580円 1,360円 0円
2007 41,977円 310円 0円
2006 38,342円 1,771円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
45.6時間
月間の残業時間
3.8時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の下北山村役場の年間の平均残業時間は45.6時間、月間の平均残業時間は3.8時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,429
通勤手当
2,157
管理職手当
7,040
住居手当
4,714

2023年度の下北山村役場の平均扶養手当額は8,429円、通勤手当額は2,157円、管理職手当額は7,040円、住居手当額は4,714円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,429円
2022年度 9,094円
2021年度 7,719円
2020年度 7,979円
2019年度 8,773円
2018年度 9,500円
2017年度 10,083円
2016年度 10,807円
2015年度 13,436円
2014年度 14,484円
2013年度 14,680円
2012年度 15,785円
2011年度 16,131円
2010年度 17,828円
2009年度 14,460円
2008年度 17,067円
2007年度 19,440円
2006年度 16,694円
年度 支給月額
2023年度 2,157円
2022年度 2,100円
2021年度 2,338円
2020年度 2,110円
2019年度 2,280円
2018年度 2,077円
2017年度 2,172円
2016年度 2,186円
2015年度 2,121円
2014年度 1,860円
2013年度 1,952円
2012年度 1,962円
2011年度 1,969円
2010年度 1,934円
2009年度 2,480円
2008年度 1,760円
2007年度 1,740円
2006年度 2,000円
年度 支給月額
2023年度 7,040円
2022年度 7,700円
2021年度 6,881円
2020年度 7,552円
2019年度 8,470円
2018年度 7,565円
2017年度 7,469円
2016年度 8,375円
2015年度 10,571円
2014年度 11,680円
2013年度 11,648円
2012年度 12,773円
2011年度 12,877円
2010年度 11,872円
2009年度 6,489円
2008年度 11,040円
2007年度 10,800円
2006年度 10,090円

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年度 支給月額
2023年度 4,714円
2022年度 5,288円
2021年度 4,463円
2020年度 4,438円
2019年度 5,167円
2018年度 5,065円
2017年度 3,572円
2016年度 3,371円
2015年度 1,471円
2014年度 2,000円
2013年度 2,064円
2012年度 2,338円
2011年度 3,038円
2010年度 2,138円
2009年度 3,004円
2008年度 3,000円
2007年度 3,947円
2006年度 3,200円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
115.6万円
期末手当
623,300
勤勉手当
532,200
支給月数
4.4か月

2023年度の下北山村役場のボーナス額は115.6万円、うち期末手当額は623,300円、勤勉手当額は532,200円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 623,300円 532,200円 115.6万円 4.4か月
2022 665,200円 464,500円 113.0万円 4.45か月
2021 720,000円 521,100円 124.2万円 4.45か月
2020 714,200円 511,200円 122.6万円 4.5か月
2019 714,400円 491,900円 120.7万円 4.45か月
2018 733,000円 490,000円 122.3万円 4.4か月
2017 778,100円 485,400円 126.4万円 4.3か月
2016 762,300円 449,700円 121.2万円 4.2か月
2015 883,600円 486,400円 137.0万円 4.1か月
2014 893,100円 443,100円 133.7万円 3.95か月
2013 912,000円 451,600円 136.4万円 3.95か月
2012 906,500円 449,300円 135.6万円 3.95か月
2011 908,900円 452,000円 136.1万円 3.95か月
2010 978,000円 477,300円 145.6万円 4.15か月
2009 961,500円 440,800円 140.3万円 4.5か月
2008 1,053,700円 485,600円 154.0万円 4.5か月
2007 1,036,400円 476,100円 151.3万円 4.5か月
2006 1,045,000円 486,600円 153.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の下北山村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の下北山村役場のラスパイレス指数は90.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 90.7
2022 91.0
2021 91.9
2020 90.6
2019 90.4
2018 89.4
2017 88.4
2016 88.9
2015 88.3
2014 87.6
2013 94.0
2012 92.5
2011 85.2
2010 85.6
2009 85.9
2008 86.0
2007 86.0
2006 84.7
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退職金



2023年度に下北山村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2235.6万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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下北山村長の給料



2023年度の下北山村長の平均給料月額は660,000円でした。

年度 月額平均
2023 660,000円
2022 660,000円
2021 660,000円
2020 660,000円
2019 660,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 660,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 660,000円
2012 660,000円
2011 660,000円
2010 660,000円
2009 660,000円
2008 660,000円
2007 660,000円
2006 660,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

下北山村副村長の給料



2023年度の下北山村副村長の平均給料月額は565,000円でした。

年度 月額平均
2023 565,000円
2022 565,000円
2021 565,000円
2020 565,000円
2019 565,000円
2018 565,000円
2017 565,000円
2016 565,000円
2015 565,000円
2014 565,000円
2013 565,000円
2012 565,000円
2011 565,000円
2010 565,000円
2009 565,000円
2008 565,000円
2007 565,000円
2006 565,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、下北山村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、下北山村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

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政令市平均年収ランキング

 

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。