市役所

【2024最新】養父市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
564.1万円
※残業代を除く
ボーナス
144.3万円
平均年齢
43.0
ランキング
613
※1788自治体中

養父市役所(兵庫県)の発表によると、2023年度の養父市役所の一般行政職員の平均年収は564.1万円、うち平均ボーナスは144.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 564.1万円 144.3万円
2022 568.2万円 151.2万円
2021 565.2万円 149.8万円
2020 568.5万円 152.4万円
2019 567.7万円 154.9万円
2018 572.8万円 154.6万円
2017 568.1万円 149.3万円
2016 566.1万円 148.8万円
2015 569.6万円 145.3万円
2014 565.9万円 142.3万円
2013 568.1万円 142.1万円
2012 571.7万円 143.6万円
2011 571.3万円 142.4万円
2010 574.2万円 149.4万円
2009 580.6万円 153.5万円
2008 578.9万円 154.5万円
2007 588.0万円 161.5万円
2006 605.0万円 168.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 613位
・兵庫県内のランキング順位(全42自治体) 26位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 415位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 613位
2022 612位
2021 707位
2020 727位
2019 732位
2018 638位
2017 684位
2016 720位
2015 667位
2014 700位
2013 736位
2012 740位
2011 844位
2010 1001位
2009 1145位
2008 1325位
2007 1208位
2006 964位

年度 順位
2023 26位
2022 30位
2021 32位
2020 32位
2019 33位
2018 28位
2017 31位
2016 31位
2015 28位
2014 30位
2013 31位
2012 30位
2011 31位
2010 33位
2009 35位
2008 39位
2007 38位
2006 36位

平均年齢



2023年度の養父市役所の平均年齢は43.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.0歳
2022 42.7歳
2021 42.6歳
2020 42.6歳
2019 42.7歳
2018 43.4歳
2017 43.5歳
2016 43.5歳
2015 43.8歳
2014 44.1歳
2013 44.5歳
2012 44.5歳
2011 44.7歳
2010 44.0歳
2009 43.8歳
2008 43.2歳
2007 43.0歳
2006 42.8歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の養父市役所の一般行政部門の職員数は220人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 220人
2021 225人
2020 220人
2019 219人
2018 220人
2017 218人
2016 218人
2015 217人
2014 215人
2013 222人
2012 231人
2011 236人
2010 234人
2009 243人
2008 252人
2007 265人
2006 282人
2005 286人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.1
消化率*
23.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の養父市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.1日、消化率は23.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の養父市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の養父市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の養父市役所の平均給与月額(国比較ベース)は349,811円、諸手当総額は382,951円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 382,951円 63,598円 349,811円
2022 385,511円 68,111円 347,462円
2021 383,519円 66,719円 346,193円
2020 377,244円 60,344円 346,804円
2019 395,625円 79,025円 344,023円
2018 390,030円 70,093円 348,466円
2017 381,934円 60,334円 349,047円
2016 384,292円 62,592円 347,754円
2015 384,080円 57,180円 353,572円
2014 388,211円 61,911円 352,974円
2013 393,429円 65,012円 354,977円
2012 393,003円 63,703円 356,728円
2011 383,323円 51,923円 357,446円
2010 380,744円 52,244円 353,998円
2009 374,105円 53,306円 355,945円
2008 369,631円 43,776円 353,622円
2007 370,010円 43,810円 355,382円
2006 383,911円 53,711円 363,512円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の養父市役所の平均超過勤務手当額は26,580円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,219円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 63,598円 26,580円 63円
2022 68,111円 31,282円 66円
2021 66,719円 30,181円 119円
2020 60,344円 24,221円 377円
2019 79,025円 45,431円 300円
2018 70,093円 35,550円 5円
2017 60,334円 26,235円 577円
2016 62,592円 29,634円 434円
2015 57,180円 23,777円 305円
2014 61,911円 29,076円 0円
2013 65,012円 32,488円 24円
2012 63,703円 29,669円 74円
2011 51,923円 19,425円 20円
2010 52,244円 20,371円 135円
2009 53,306円 12,982円 8,954円
2008 43,776円 9,784円 113円
2007 43,810円 8,433円 601円
2006 53,711円 18,219円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
164.7時間
月間の残業時間
13.7時間
月45時間越100時間未満の割合
4.3%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の養父市役所の年間の平均残業時間は164.7時間、月間の平均残業時間は13.7時間、月45時間越100時間未満の割合は4.3%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,296
通勤手当
6,077
管理職手当
13,980
住居手当
3,702

2023年度の養父市役所の平均扶養手当額は12,296円、通勤手当額は6,077円、管理職手当額は13,980円、住居手当額は3,702円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 12,296円
2022年度 13,307円
2021年度 12,923円
2020年度 13,397円
2019年度 14,049円
2018年度 14,163円
2017年度 13,714円
2016年度 13,550円
2015年度 14,207円
2014年度 14,665円
2013年度 14,847円
2012年度 15,071円
2011年度 14,893円
2010年度 14,885円
2009年度 13,687円
2008年度 14,772円
2007年度 13,829円
2006年度 13,987円
年度 支給月額
2023年度 6,077円
2022年度 5,937円
2021年度 6,033円
2020年度 5,517円
2019年度 5,524円
2018年度 5,686円
2017年度 5,810円
2016年度 6,135円
2015年度 6,126円
2014年度 5,871円
2013年度 5,660円
2012年度 5,778円
2011年度 5,644円
2010年度 5,592円
2009年度 5,547円
2008年度 5,335円
2007年度 5,373円
2006年度 4,938円
年度 支給月額
2023年度 13,980円
2022年度 12,642円
2021年度 12,156円
2020年度 12,304円
2019年度 9,230円
2018年度 10,239円
2017年度 9,697円
2016年度 9,358円
2015年度 9,750円
2014年度 8,439円
2013年度 8,730円
2012年度 9,466円
2011年度 8,861円
2010年度 8,800円
2009年度 7,814円
2008年度 9,358円
2007年度 10,762円
2006年度 11,719円

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年度 支給月額
2023年度 3,702円
2022年度 3,618円
2021年度 3,834円
2020年度 3,686円
2019年度 3,405円
2018年度 3,419円
2017年度 3,452円
2016年度 2,700円
2015年度 2,091円
2014年度 2,776円
2013年度 2,767円
2012年度 2,767円
2011年度 2,292円
2010年度 1,813円
2009年度 3,279円
2008年度 3,564円
2007年度 3,759円
2006年度 4,130円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 41円
2008年度 0円
2007年度 6,190円
2006年度 39,170円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
144.3万円
期末手当
777,200
勤勉手当
665,800
支給月数
4.4か月

2023年度の養父市役所のボーナス額は144.3万円、うち期末手当額は777,200円、勤勉手当額は665,800円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 777,200円 665,800円 144.3万円 4.4か月
2022 878,900円 633,000円 151.2万円 4.45か月
2021 873,500円 623,700円 149.8万円 4.45か月
2020 891,300円 631,900円 152.4万円 4.5か月
2019 912,300円 636,400円 154.9万円 4.45か月
2018 919,000円 626,800円 154.6万円 4.4か月
2017 910,700円 581,700円 149.3万円 4.3か月
2016 931,000円 556,300円 148.8万円 4.2か月
2015 928,500円 524,400円 145.3万円 4.1か月
2014 938,000円 484,600円 142.3万円 3.95か月
2013 937,500円 483,400円 142.1万円 3.95か月
2012 944,900円 490,500円 143.6万円 3.95か月
2011 937,100円 486,200円 142.4万円 3.95か月
2010 986,800円 506,300円 149.4万円 4.15か月
2009 998,800円 535,500円 153.5万円 4.3か月
2008 1,006,700円 538,200円 154.5万円 4.3か月
2007 1,089,100円 525,600円 161.5万円 4.3か月
2006 1,134,100円 553,200円 168.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の養父市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の養父市役所のラスパイレス指数は96.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 96.4
2022 96.4
2021 96.1
2020 95.7
2019 96.3
2018 95.9
2017 95.7
2016 95.4
2015 95.8
2014 95.2
2013 102.2
2012 102.2
2011 94.3
2010 94.4
2009 94.2
2008 93.1
2007 93.4
2006 93.0
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退職金



2023年度に養父市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1959.7万円でした。

年度 平均年齢
2023 1959.7万円
2022 1833.2万円
2021 2199.0万円
2020 2011.4万円
2019 2141.0万円
2018 2258.7万円
2017 2320.1万円
2016 2276.4万円
2015 2320.5万円
2014 0.0万円
2013 2277.1万円
2012 2117.1万円
2011 2355.4万円
2010 1604.2万円
2009 0.0万円
2008 2498.9万円
2007 1539.7万円
2006 0.0万円
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養父市長の給料



2023年度の養父市長の平均給料月額は783,000円でした。

年度 月額平均
2023 783,000円
2022 783,000円
2021 783,000円
2020 783,000円
2019 783,000円
2018 783,000円
2017 783,000円
2016 783,000円
2015 783,000円
2014 783,000円
2013 783,000円
2012 783,000円
2011 783,000円
2010 783,000円
2009 783,000円
2008 783,000円
2007 783,000円
2006 783,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

養父市副市長の給料



2023年度の養父市副市長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2023 630,000円
2022 630,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 630,000円
2016 630,000円
2015 630,000円
2014 630,000円
2013 630,000円
2012 630,000円
2011 630,000円
2010 630,000円
2009 630,000円
2008 630,000円
2007 630,000円
2006 630,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、養父市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、養父市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。