市役所

【2023最新】加古川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
588.0万円
※残業代を除く
ボーナス
151.7万円
平均年齢
42.0
ランキング
310
※1788自治体中

加古川市役所(兵庫県)の発表によると、2023年度の加古川市役所の一般行政職員の平均年収は588.0万円、うち平均ボーナスは151.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 588.0万円 151.7万円
2022 593.4万円 156.5万円
2021 589.5万円 157.1万円
2020 590.8万円 157.5万円
2019 590.8万円 158.5万円
2018 594.0万円 158.2万円
2017 594.8万円 156.3万円
2016 597.5万円 156.7万円
2015 602.2万円 154.5万円
2014 604.2万円 151.0万円
2013 614.9万円 153.0万円
2012 621.7万円 155.2万円
2011 633.3万円 156.3万円
2010 648.8万円 167.6万円
2009 665.6万円 175.8万円
2008 689.3万円 188.2万円
2007 706.0万円 193.5万円
2006 711.4万円 192.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 310位
・兵庫県内のランキング順位(全42自治体) 16位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 219位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 310位
2022 280位
2021 348位
2020 381位
2019 383位
2018 342位
2017 322位
2016 293位
2015 253位
2014 220位
2013 172位
2012 174位
2011 148位
2010 158位
2009 172位
2008 158位
2007 133位
2006 133位

年度 順位
2023 16位
2022 16位
2021 16位
2020 16位
2019 18位
2018 17位
2017 16位
2016 16位
2015 13位
2014 14位
2013 11位
2012 11位
2011 8位
2010 9位
2009 11位
2008 8位
2007 8位
2006 9位

平均年齢



2023年度の加古川市役所の平均年齢は42.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.0歳
2022 41.8歳
2021 41.7歳
2020 41.6歳
2019 41.2歳
2018 41.1歳
2017 41.2歳
2016 41.3歳
2015 41.5歳
2014 41.9歳
2013 42.7歳
2012 43.1歳
2011 43.7歳
2010 44.0歳
2009 44.6歳
2008 45.0歳
2007 45.1歳
2006 45.1歳
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職員数



2022年度の加古川市役所の一般行政部門の職員数は1049人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1049人
2021 1054人
2020 1048人
2019 1031人
2018 1024人
2017 996人
2016 970人
2015 946人
2014 946人
2013 955人
2012 958人
2011 977人
2010 991人
2009 1016人
2008 1089人
2007 1114人
2006 1136人
2005 1156人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.4
消化率*
35.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の加古川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.4日、消化率は35.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の加古川市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
25
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の加古川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は25人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の加古川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は363,527円、諸手当総額は433,964円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 433,964円 111,915円 363,527円
2022 426,156円 103,656円 364,072円
2021 426,517円 106,817円 360,366円
2020 424,182円 104,282円 361,046円
2019 414,046円 95,646円 360,247円
2018 413,351円 92,914円 363,177円
2017 420,371円 98,271円 365,467円
2016 422,906円 98,806円 367,322円
2015 426,938円 97,238円 373,110円
2014 424,551円 91,551円 377,643円
2013 427,943円 88,603円 384,986円
2012 428,971円 87,071円 388,740円
2011 432,709円 84,309円 397,537円
2010 435,902円 84,002円 401,011円
2009 440,571円 98,627円 408,174円
2008 462,116円 100,693円 417,582円
2007 482,673円 117,073円 427,098円
2006 476,702円 105,302円 432,396円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の加古川市役所の平均超過勤務手当額は65,354円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,611円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 111,915円 65,354円 164円
2022 103,656円 57,059円 165円
2021 106,817円 61,127円 195円
2020 104,282円 56,793円 173円
2019 95,646円 48,196円 211円
2018 92,914円 45,573円 200円
2017 98,271円 50,145円 263円
2016 98,806円 49,917円 340円
2015 97,238円 48,433円 393円
2014 91,551円 41,645円 368円
2013 88,603円 37,330円 367円
2012 87,071円 35,206円 326円
2011 84,309円 30,145円 423円
2010 84,002円 29,223円 368円
2009 98,627円 26,654円 15,708円
2008 100,693円 38,851円 331円
2007 117,073円 49,883円 294円
2006 105,302円 38,611円 349円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
233.9時間
月間の残業時間
19.5時間
月45時間越100時間未満の割合
11.7%
月100時間超の割合
1.2%

2021年度の加古川市役所の年間の平均残業時間は233.9時間、月間の平均残業時間は19.5時間、月45時間越100時間未満の割合は11.7%、月100時間越の割合は1.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,140
通勤手当
4,465
管理職手当
16,843
住居手当
5,008

2023年度の加古川市役所の平均扶養手当額は9,140円、通勤手当額は4,465円、管理職手当額は16,843円、住居手当額は5,008円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,140円
2022年度 9,112円
2021年度 9,209円
2020年度 9,536円
2019年度 9,870円
2018年度 10,203円
2017年度 10,071円
2016年度 9,978円
2015年度 10,019円
2014年度 10,440円
2013年度 10,805円
2012年度 10,935円
2011年度 11,078円
2010年度 11,212円
2009年度 10,364円
2008年度 11,530円
2007年度 11,519円
2006年度 11,942円
年度 支給月額
2023年度 4,465円
2022年度 4,337円
2021年度 4,395円
2020年度 4,330円
2019年度 4,442円
2018年度 4,303円
2017年度 4,485円
2016年度 4,723円
2015年度 4,780円
2014年度 4,540円
2013年度 4,700円
2012年度 4,529円
2011年度 4,342円
2010年度 5,039円
2009年度 5,146円
2008年度 5,239円
2007年度 5,278円
2006年度 5,320円
年度 支給月額
2023年度 16,843円
2022年度 16,950円
2021年度 16,383円
2020年度 16,928円
2019年度 17,235円
2018年度 17,738円
2017年度 18,444円
2016年度 18,545円
2015年度 18,746円
2014年度 19,110円
2013年度 19,555円
2012年度 18,822円
2011年度 19,120円
2010年度 19,005円
2009年度 13,926円
2008年度 20,764円
2007年度 22,018円
2006年度 20,835円

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年度 支給月額
2023年度 5,008円
2022年度 5,010円
2021年度 4,613円
2020年度 4,282円
2019年度 4,342円
2018年度 4,284円
2017年度 4,352円
2016年度 4,099円
2015年度 3,845円
2014年度 4,193円
2013年度 4,191円
2012年度 5,883円
2011年度 7,539円
2010年度 7,394円
2009年度 7,552円
2008年度 8,117円
2007年度 7,961円
2006年度 8,019円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.7万円
期末手当
805,800
勤勉手当
711,200
支給月数
4.4か月

2023年度の加古川市役所のボーナス額は151.7万円、うち期末手当額は805,800円、勤勉手当額は711,200円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 805,800円 711,200円 151.7万円 4.4か月
2022 899,600円 665,000円 156.5万円 4.45か月
2021 903,600円 666,600円 157.1万円 4.45か月
2020 915,400円 659,600円 157.5万円 4.5か月
2019 930,000円 655,000円 158.5万円 4.45か月
2018 938,500円 643,200円 158.2万円 4.4か月
2017 951,100円 611,100円 156.3万円 4.3か月
2016 974,400円 592,200円 156.7万円 4.2か月
2015 986,700円 557,500円 154.5万円 4.1か月
2014 999,200円 510,700円 151.0万円 3.95か月
2013 1,012,900円 516,200円 153.0万円 3.95か月
2012 1,025,100円 526,300円 155.2万円 3.95か月
2011 1,034,000円 528,300円 156.3万円 3.95か月
2010 1,116,500円 559,100円 167.6万円 4.15か月
2009 1,170,800円 587,100円 175.8万円 4.5か月
2008 1,254,600円 627,100円 188.2万円 4.5か月
2007 1,304,400円 629,800円 193.5万円 4.5か月
2006 1,293,200円 631,500円 192.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の加古川市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2023 3.0%
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 4.0%
2007 5.0%
2006 5.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の加古川市役所のラスパイレス指数は100.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 100.6
2022 100.5
2021 100.5
2020 100.7
2019 100.5
2018 101.1
2017 101.3
2016 101.2
2015 101.3
2014 101.0
2013 109.2
2012 108.8
2011 101.2
2010 101.8
2009 101.4
2008 100.2
2007 99.8
2006 99.2
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退職金



2023年度に加古川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2261万円でした。

年度 平均年齢
2023 2261.0万円
2022 2422.6万円
2021 2429.9万円
2020 2175.0万円
2019 2379.9万円
2018 2446.8万円
2017 2364.3万円
2016 2275.7万円
2015 2456.7万円
2014 2628.6万円
2013 2853.1万円
2012 2868.4万円
2011 2754.2万円
2010 2823.3万円
2009 2790.5万円
2008 2800.9万円
2007 2834.3万円
2006 2757.6万円
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加古川市長の給料



2023年度の加古川市長の平均給料月額は1,094,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,094,000円
2022 1,094,000円
2021 1,094,000円
2020 1,094,000円
2019 1,084,000円
2018 904,000円
2017 904,000円
2016 904,000円
2015 904,000円
2014 1,130,000円
2013 1,130,000円
2012 1,130,000円
2011 1,130,000円
2010 1,130,000円
2009 1,130,000円
2008 1,130,000円
2007 1,130,000円
2006 1,017,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

加古川市副市長の給料



2023年度の加古川市副市長の平均給料月額は904,000円でした。

年度 月額平均
2023 904,000円
2022 904,000円
2021 904,000円
2020 904,000円
2019 896,000円
2018 896,000円
2017 896,000円
2016 896,000円
2015 896,000円
2014 950,000円
2013 950,000円
2012 950,000円
2011 950,000円
2010 950,000円
2009 950,000円
2008 950,000円
2007 950,000円
2006 902,500円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、加古川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、加古川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が4人で、合計4人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 1 1
父母 0 3 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。