市役所

【2024最新】守山市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
598.8万円
※残業代を除く
ボーナス
152.9万円
平均年齢
40.3
ランキング
212
※1788自治体中

守山市役所(滋賀県)の発表によると、2023年度の守山市役所の一般行政職員の平均年収は598.8万円、うち平均ボーナスは152.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 598.8万円 152.9万円
2022 600.5万円 158.8万円
2021 594.7万円 157.7万円
2020 598.3万円 161.5万円
2019 598.6万円 157.3万円
2018 588.4万円 153.9万円
2017 577.8万円 149.1万円
2016 570.1万円 145.9万円
2015 571.4万円 145.9万円
2014 573.3万円 141.8万円
2013 579.3万円 142.7万円
2012 580.7万円 143.9万円
2011 585.8万円 145.0万円
2010 594.7万円 151.9万円
2009 608.5万円 162.0万円
2008 612.7万円 166.5万円
2007 615.1万円 175.4万円
2006 644.9万円 180.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 212位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 5位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 148位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 212位
2022 223位
2021 303位
2020 306位
2019 300位
2018 403位
2017 530位
2016 653位
2015 645位
2014 566位
2013 533位
2012 585位
2011 590位
2010 660位
2009 654位
2008 757位
2007 772位
2006 453位

年度 順位
2023 5位
2022 5位
2021 7位
2020 6位
2019 6位
2018 9位
2017 10位
2016 12位
2015 11位
2014 10位
2013 10位
2012 9位
2011 10位
2010 9位
2009 8位
2008 11位
2007 11位
2006 8位

平均年齢



2023年度の守山市役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2023 40.3歳
2022 40.3歳
2021 39.6歳
2020 39.7歳
2019 40.0歳
2018 39.4歳
2017 39.3歳
2016 39.0歳
2015 38.9歳
2014 39.4歳
2013 40.1歳
2012 40.2歳
2011 40.8歳
2010 40.9歳
2009 41.2歳
2008 41.3歳
2007 41.3歳
2006 42.8歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の守山市役所の一般行政部門の職員数は405人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 405人
2021 398人
2020 377人
2019 373人
2018 362人
2017 353人
2016 347人
2015 338人
2014 321人
2013 316人
2012 313人
2011 304人
2010 306人
2009 310人
2008 304人
2007 301人
2006 301人
2005 308人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.0
消化率*
23.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の守山市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.0日、消化率は23.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の守山市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
9
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の守山市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は9人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の守山市役所の平均給与月額(国比較ベース)は371,515円、諸手当総額は439,570円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 439,570円 122,317円 371,515円
2022 424,984円 111,284円 368,084円
2021 432,282円 121,582円 364,159円
2020 424,640円 113,240円 364,021円
2019 419,176円 105,976円 367,724円
2018 413,239円 104,866円 362,084円
2017 411,482円 104,982円 357,208円
2016 412,854円 108,854円 353,472円
2015 422,958円 117,558円 354,550円
2014 423,998円 115,998円 359,588円
2013 422,761円 111,750円 363,833円
2012 419,138円 107,938円 363,979円
2011 416,807円 103,507円 367,349円
2010 408,109円 92,409円 369,002円
2009 417,032円 88,223円 372,108円
2008 423,203円 99,784円 371,824円
2007 417,913円 90,713円 366,356円
2006 443,704円 98,404円 387,145円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の守山市役所の平均超過勤務手当額は61,515円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は50,824円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 122,317円 61,515円 99円
2022 111,284円 50,064円 83円
2021 121,582円 61,353円 118円
2020 113,240円 54,121円 77円
2019 105,976円 45,158円 55円
2018 104,866円 44,342円 65円
2017 104,982円 47,699円 72円
2016 108,854円 53,386円 75円
2015 117,558円 62,071円 121円
2014 115,998円 59,021円 111円
2013 111,750円 53,522円 93円
2012 107,938円 49,669円 189円
2011 103,507円 43,528円 183円
2010 92,409円 33,663円 277円
2009 88,223円 27,832円 5,527円
2008 99,784円 45,972円 301円
2007 90,713円 45,956円 258円
2006 98,404円 50,824円 110円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
278.6時間
月間の残業時間
23.2時間
月45時間越100時間未満の割合
12.8%
月100時間超の割合
2.2%

2021年度の守山市役所の年間の平均残業時間は278.6時間、月間の平均残業時間は23.2時間、月45時間越100時間未満の割合は12.8%、月100時間越の割合は2.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,287
通勤手当
6,097
管理職手当
18,083
住居手当
5,027

2023年度の守山市役所の平均扶養手当額は11,287円、通勤手当額は6,097円、管理職手当額は18,083円、住居手当額は5,027円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 11,287円
2022年度 10,882円
2021年度 10,123円
2020年度 9,656円
2019年度 10,117円
2018年度 10,090円
2017年度 9,616円
2016年度 9,387円
2015年度 8,826円
2014年度 8,620円
2013年度 8,810円
2012年度 8,917円
2011年度 9,532円
2010年度 9,381円
2009年度 7,287円
2008年度 10,136円
2007年度 9,322円
2006年度 9,438円
年度 支給月額
2023年度 6,097円
2022年度 6,416円
2021年度 6,303円
2020年度 6,183円
2019年度 6,020円
2018年度 6,367円
2017年度 6,040円
2016年度 5,519円
2015年度 5,938円
2014年度 5,023円
2013年度 5,066円
2012年度 4,979円
2011年度 4,979円
2010年度 4,764円
2009年度 4,740円
2008年度 4,698円
2007年度 4,920円
2006年度 5,325円
年度 支給月額
2023年度 18,083円
2022年度 18,578円
2021年度 18,222円
2020年度 18,316円
2019年度 19,525円
2018年度 19,386円
2017年度 17,391円
2016年度 16,714円
2015年度 16,720円
2014年度 19,320円
2013年度 20,346円
2012年度 20,297円
2011年度 21,038円
2010年度 20,565円
2009年度 15,218円
2008年度 20,989円
2007年度 20,315円
2006年度 19,338円

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年度 支給月額
2023年度 5,027円
2022年度 5,324円
2021年度 5,714円
2020年度 4,976円
2019年度 5,008円
2018年度 4,717円
2017年度 4,501円
2016年度 4,471円
2015年度 4,483円
2014年度 4,183円
2013年度 4,287円
2012年度 4,121円
2011年度 3,631円
2010年度 3,611円
2009年度 3,866円
2008年度 3,829円
2007年度 2,719円
2006年度 2,369円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.9万円
期末手当
813,500
勤勉手当
715,500
支給月数
4.4か月

2023年度の守山市役所のボーナス額は152.9万円、うち期末手当額は813,500円、勤勉手当額は715,500円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 813,500円 715,500円 152.9万円 4.4か月
2022 911,500円 676,300円 158.8万円 4.45か月
2021 904,900円 671,800円 157.7万円 4.45か月
2020 933,600円 680,800円 161.5万円 4.5か月
2019 918,800円 653,700円 157.3万円 4.45か月
2018 912,900円 625,900円 153.9万円 4.4か月
2017 901,200円 589,400円 149.1万円 4.3か月
2016 905,800円 553,000円 145.9万円 4.2か月
2015 928,200円 530,600円 145.9万円 4.1か月
2014 933,200円 484,200円 141.8万円 3.95か月
2013 940,500円 486,100円 142.7万円 3.95か月
2012 944,800円 493,900円 143.9万円 3.95か月
2011 951,700円 497,900円 145.0万円 3.95か月
2010 1,005,000円 513,500円 151.9万円 4.15か月
2009 1,079,100円 540,100円 162.0万円 4.5か月
2008 1,110,800円 553,900円 166.5万円 4.5か月
2007 1,184,000円 570,000円 175.4万円 4.5か月
2006 1,212,500円 590,300円 180.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の守山市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 5.0%
2008 4.0%
2007 2.0%
2006 3.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の守山市役所のラスパイレス指数は101.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 101.0
2022 101.3
2021 103.4
2020 102.9
2019 102.4
2018 101.7
2017 100.4
2016 102.2
2015 100.9
2014 100.4
2013 108.1
2012 107.8
2011 99.7
2010 98.5
2009 98.3
2008 97.7
2007 97.3
2006 98.4
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に守山市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2295.6万円でした。

年度 平均年齢
2023 2295.6万円
2022 2413.2万円
2021 2143.7万円
2020 2319.2万円
2019 0.0万円
2018 2278.6万円
2017 2490.3万円
2016 1980.1万円
2015 2408.8万円
2014 2555.8万円
2013 2614.3万円
2012 2718.1万円
2011 2659.1万円
2010 2742.2万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 2525.0万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

守山市長の給料



2023年度の守山市長の平均給料月額は877,000円でした。

年度 月額平均
2023 877,000円
2022 877,000円
2021 877,000円
2020 701,600円
2019 701,600円
2018 701,600円
2017 877,000円
2016 877,000円
2015 877,000円
2014 789,300円
2013 789,300円
2012 789,300円
2011 877,000円
2010 789,300円
2009 789,300円
2008 789,300円
2007 789,300円
2006 789,300円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

守山市副市長の給料



2023年度の守山市副市長の平均給料月額は747,000円でした。

年度 月額平均
2023 747,000円
2022 747,000円
2021 747,000円
2020 635,000円
2019 635,000円
2018 635,000円
2017 747,000円
2016 747,000円
2015 747,000円
2014 709,700円
2013 709,700円
2012 709,700円
2011 747,000円
2010 709,700円
2009 709,700円
2008 709,700円
2007 709,700円
2006 709,700円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、守山市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、守山市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。