市役所

【2024最新】草津市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
603.6万円
※残業代を除く
ボーナス
152.5万円
平均年齢
38.4
ランキング
181
※1788自治体中

草津市役所(滋賀県)の発表によると、2023年度の草津市役所の一般行政職員の平均年収は603.6万円、うち平均ボーナスは152.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 603.6万円 152.5万円
2022 603.8万円 158.1万円
2021 601.4万円 158.4万円
2020 606.6万円 159.9万円
2019 610.4万円 162.8万円
2018 613.2万円 161.4万円
2017 614.3万円 158.8万円
2016 615.0万円 156.1万円
2015 620.4万円 157.7万円
2014 631.3万円 155.3万円
2013 640.5万円 156.9万円
2012 650.3万円 159.3万円
2011 658.7万円 161.9万円
2010 669.7万円 173.4万円
2009 696.4万円 184.6万円
2008 704.9万円 193.2万円
2007 696.8万円 189.8万円
2006 696.4万円 191.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 181位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 3位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 124位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 181位
2022 197位
2021 235位
2020 231位
2019 215位
2018 190位
2017 177位
2016 180位
2015 145位
2014 78位
2013 73位
2012 71位
2011 74位
2010 95位
2009 80位
2008 111位
2007 161位
2006 184位

年度 順位
2023 3位
2022 4位
2021 4位
2020 4位
2019 4位
2018 4位
2017 4位
2016 4位
2015 3位
2014 2位
2013 2位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2023年度の草津市役所の平均年齢は38.4歳でした。

年度 平均年齢
2023 38.4歳
2022 38.0歳
2021 37.8歳
2020 38.1歳
2019 38.1歳
2018 38.5歳
2017 38.8歳
2016 38.3歳
2015 39.6歳
2014 40.8歳
2013 41.3歳
2012 41.9歳
2011 42.4歳
2010 42.8歳
2009 44.3歳
2008 44.6歳
2007 44.5歳
2006 44.1歳
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職員数



2022年度の草津市役所の一般行政部門の職員数は593人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 593人
2021 584人
2020 571人
2019 575人
2018 572人
2017 550人
2016 562人
2015 552人
2014 554人
2013 558人
2012 543人
2011 534人
2010 519人
2009 506人
2008 501人
2007 511人
2006 527人
2005 534人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.6
消化率*
32.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の草津市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.6日、消化率は32.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の草津市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
21
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の草津市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は21人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の草津市役所の平均給与月額(国比較ベース)は375,932円、諸手当総額は451,748円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 451,748円 148,765円 375,932円
2022 440,413円 141,013円 371,398円
2021 446,962円 149,162円 369,223円
2020 439,197円 139,197円 372,240円
2019 447,983円 148,183円 373,015円
2018 452,375円 149,999円 376,483円
2017 452,337円 148,337円 379,568円
2016 465,080円 159,380円 382,433円
2015 467,547円 157,947円 385,602円
2014 476,625円 158,725円 396,692円
2013 466,444円 145,007円 402,994円
2012 480,293円 153,693円 409,152円
2011 477,189円 146,289円 413,967円
2010 488,097円 151,797円 413,545円
2009 505,846円 139,438円 426,470円
2008 491,225円 134,985円 426,380円
2007 493,904円 133,104円 422,490円
2006 502,224円 138,824円 420,944円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の草津市役所の平均超過勤務手当額は68,893円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は72,672円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 148,765円 68,893円 125円
2022 141,013円 61,608円 133円
2021 149,162円 70,203円 126円
2020 139,197円 59,301円 118円
2019 148,183円 67,349円 122円
2018 149,999円 68,112円 120円
2017 148,337円 65,586円 178円
2016 159,380円 75,645円 123円
2015 157,947円 74,612円 145円
2014 158,725円 72,518円 143円
2013 145,007円 55,411円 134円
2012 153,693円 62,810円 135円
2011 146,289円 54,710円 96円
2010 151,797円 65,663円 116円
2009 139,438円 63,655円 324円
2008 134,985円 52,731円 165円
2007 133,104円 62,182円 255円
2006 138,824円 72,672円 367円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
294.5時間
月間の残業時間
24.5時間
月45時間越100時間未満の割合
15.7%
月100時間超の割合
2.3%

2021年度の草津市役所の年間の平均残業時間は294.5時間、月間の平均残業時間は24.5時間、月45時間越100時間未満の割合は15.7%、月100時間越の割合は2.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,900
通勤手当
6,780
管理職手当
22,280
住居手当
7,162

2023年度の草津市役所の平均扶養手当額は9,900円、通勤手当額は6,780円、管理職手当額は22,280円、住居手当額は7,162円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,900円
2022年度 9,601円
2021年度 9,827円
2020年度 10,025円
2019年度 10,009円
2018年度 9,585円
2017年度 9,644円
2016年度 9,625円
2015年度 9,366円
2014年度 9,374円
2013年度 9,491円
2012年度 10,174円
2011年度 10,631円
2010年度 10,932円
2009年度 9,469円
2008年度 11,894円
2007年度 11,751円
2006年度 12,499円
年度 支給月額
2023年度 6,780円
2022年度 6,661円
2021年度 6,677円
2020年度 6,700円
2019年度 6,887円
2018年度 7,065円
2017年度 7,005円
2016年度 6,511円
2015年度 6,660円
2014年度 6,622円
2013年度 7,400円
2012年度 7,643円
2011年度 7,756円
2010年度 8,089円
2009年度 7,875円
2008年度 7,948円
2007年度 7,944円
2006年度 8,192円
年度 支給月額
2023年度 22,280円
2022年度 21,905円
2021年度 21,438円
2020年度 21,776円
2019年度 22,389円
2018年度 23,492円
2017年度 24,379円
2016年度 25,585円
2015年度 25,800円
2014年度 28,430円
2013年度 30,337円
2012年度 30,019円
2011年度 29,616円
2010年度 27,526円
2009年度 21,964円
2008年度 29,011円
2007年度 28,782円
2006年度 23,845円

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年度 支給月額
2023年度 7,162円
2022年度 7,292円
2021年度 7,158円
2020年度 7,039円
2019年度 7,417円
2018年度 7,176円
2017年度 7,309円
2016年度 6,985円
2015年度 6,236円
2014年度 5,196円
2013年度 5,433円
2012年度 5,659円
2011年度 5,620円
2010年度 4,987円
2009年度 5,228円
2008年度 5,414円
2007年度 5,057円
2006年度 5,200円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.5万円
期末手当
806,000
勤勉手当
718,800
支給月数
4.4か月

2023年度の草津市役所のボーナス額は152.5万円、うち期末手当額は806,000円、勤勉手当額は718,800円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 806,000円 718,800円 152.5万円 4.4か月
2022 910,000円 671,000円 158.1万円 4.45か月
2021 906,300円 676,900円 158.4万円 4.45か月
2020 927,200円 671,800円 159.9万円 4.5か月
2019 953,800円 673,900円 162.8万円 4.45か月
2018 954,200円 659,300円 161.4万円 4.4か月
2017 959,300円 627,900円 158.8万円 4.3か月
2016 969,700円 590,800円 156.1万円 4.2か月
2015 999,600円 577,000円 157.7万円 4.1か月
2014 1,022,900円 529,500円 155.3万円 3.95か月
2013 1,035,700円 532,800円 156.9万円 3.95か月
2012 1,047,500円 544,900円 159.3万円 3.95か月
2011 1,065,300円 553,500円 161.9万円 3.95か月
2010 1,147,400円 586,400円 173.4万円 4.15か月
2009 1,231,600円 614,200円 184.6万円 4.5か月
2008 1,288,700円 643,300円 193.2万円 4.5か月
2007 1,281,700円 616,300円 189.8万円 4.5か月
2006 1,283,900円 628,200円 191.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の草津市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2023 10.0%
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 9.0%
2009 8.0%
2008 6.0%
2007 4.0%
2006 4.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の草津市役所のラスパイレス指数は101.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 101.2
2022 101.1
2021 101.0
2020 101.4
2019 101.3
2018 101.7
2017 101.7
2016 101.8
2015 102.1
2014 102.4
2013 109.5
2012 109.5
2011 100.8
2010 100.5
2009 99.8
2008 99.0
2007 99.5
2006 99.3
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退職金



2023年度に草津市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2394.5万円でした。

年度 平均年齢
2023 2394.5万円
2022 2359.0万円
2021 2391.1万円
2020 2258.2万円
2019 2378.8万円
2018 2275.2万円
2017 2423.3万円
2016 2232.8万円
2015 2375.6万円
2014 2527.1万円
2013 2695.0万円
2012 2725.4万円
2011 2814.9万円
2010 2852.5万円
2009 2836.7万円
2008 2862.9万円
2007 2778.8万円
2006 2819.3万円
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草津市長の給料



2023年度の草津市長の平均給料月額は926,000円でした。

年度 月額平均
2023 926,000円
2022 926,000円
2021 926,000円
2020 926,000円
2019 926,000円
2018 926,000円
2017 926,000円
2016 926,000円
2015 945,000円
2014 945,000円
2013 945,000円
2012 945,000円
2011 945,000円
2010 945,000円
2009 945,000円
2008 945,000円
2007 945,000円
2006 850,500円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

草津市副市長の給料



2023年度の草津市副市長の平均給料月額は779,000円でした。

年度 月額平均
2023 779,000円
2022 779,000円
2021 779,000円
2020 779,000円
2019 779,000円
2018 779,000円
2017 779,000円
2016 779,000円
2015 795,000円
2014 795,000円
2013 795,000円
2012 795,000円
2011 794,500円
2010 794,500円
2009 794,500円
2008 795,000円
2007 795,000円
2006 755,300円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、草津市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、草津市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が2人で、合計3人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
1 1 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。