市役所

【2024最新】津市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
626.4万円
※残業代を除く
ボーナス
161.4万円
平均年齢
42.9
ランキング
66
※1788自治体中

津市役所(三重県)の発表によると、2023年度の津市役所の一般行政職員の平均年収は626.4万円、うち平均ボーナスは161.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 626.4万円 161.4万円
2022 630.7万円 167.9万円
2021 626.1万円 166.9万円
2020 630.1万円 171.0万円
2019 632.8万円 171.2万円
2018 635.2万円 168.9万円
2017 631.6万円 167.0万円
2016 634.7万円 163.7万円
2015 629.1万円 160.9万円
2014 632.1万円 157.0万円
2013 634.9万円 156.4万円
2012 636.0万円 155.4万円
2011 630.6万円 151.6万円
2010 626.6万円 157.4万円
2009 624.8万円 162.9万円
2008 635.3万円 171.2万円
2007 630.0万円 167.8万円
2006 624.2万円 171.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 66位
・三重県内のランキング順位(全30自治体) 3位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 49位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 66位
2022 63位
2021 94位
2020 110位
2019 100位
2018 90位
2017 98位
2016 89位
2015 103位
2014 75位
2013 90位
2012 105位
2011 161位
2010 286位
2009 446位
2008 463位
2007 571位
2006 690位

年度 順位
2023 3位
2022 3位
2021 3位
2020 4位
2019 3位
2018 2位
2017 3位
2016 3位
2015 2位
2014 2位
2013 2位
2012 2位
2011 3位
2010 5位
2009 7位
2008 8位
2007 8位
2006 8位

平均年齢



2023年度の津市役所の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.9歳
2022 42.8歳
2021 42.3歳
2020 42.0歳
2019 41.9歳
2018 42.2歳
2017 42.1歳
2016 42.7歳
2015 42.7歳
2014 43.3歳
2013 43.8歳
2012 44.0歳
2011 43.8歳
2010 43.4歳
2009 43.3歳
2008 43.1歳
2007 43.1歳
2006 42.6歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の津市役所の一般行政部門の職員数は1611人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1611人
2021 1613人
2020 1594人
2019 1551人
2018 1544人
2017 1494人
2016 1485人
2015 1482人
2014 1476人
2013 1461人
2012 1479人
2011 1517人
2010 1550人
2009 1604人
2008 1664人
2007 1747人
2006 1785人
2005 893人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.9
消化率*
25.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の津市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.9日、消化率は25.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
2

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の津市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は2人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
51
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の津市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は51人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の津市役所の平均給与月額(国比較ベース)は387,522円、諸手当総額は469,948円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 469,948円 144,394円 387,522円
2022 427,417円 103,117円 385,649円
2021 428,591円 106,391円 382,702円
2020 428,727円 106,427円 382,561円
2019 474,045円 150,545円 384,658円
2018 435,297円 108,829円 388,586円
2017 436,403円 109,903円 387,166円
2016 444,113円 112,613円 392,518円
2015 467,648円 136,748円 390,170円
2014 443,095円 106,695円 395,885円
2013 442,260円 103,289円 398,742円
2012 445,217円 105,117円 400,468円
2011 491,133円 151,533円 399,139円
2010 441,035円 103,635円 391,011円
2009 443,664円 80,417円 384,889円
2008 437,724円 97,598円 386,744円
2007 454,856円 112,156円 385,178円
2006 431,329円 90,729円 377,158円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の津市役所の平均超過勤務手当額は68,084円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は47,424円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 144,394円 68,084円 3円
2022 103,117円 33,902円 12円
2021 106,391円 38,142円 26円
2020 106,427円 38,383円 4円
2019 150,545円 75,709円 3円
2018 108,829円 39,005円 27円
2017 109,903円 42,135円 29円
2016 112,613円 42,689円 210円
2015 136,748円 65,903円 278円
2014 106,695円 39,149円 266円
2013 103,289円 36,015円 268円
2012 105,117円 37,188円 324円
2011 151,533円 80,516円 476円
2010 103,635円 42,081円 628円
2009 80,417円 31,679円 1,610円
2008 97,598円 42,070円 963円
2007 112,156円 59,228円 862円
2006 90,729円 47,424円 610円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
144.6時間
月間の残業時間
12.1時間
月45時間越100時間未満の割合
6.1%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の津市役所の年間の平均残業時間は144.6時間、月間の平均残業時間は12.1時間、月45時間越100時間未満の割合は6.1%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,828
通勤手当
6,285
管理職手当
25,266
住居手当
4,711

2023年度の津市役所の平均扶養手当額は9,828円、通勤手当額は6,285円、管理職手当額は25,266円、住居手当額は4,711円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,828円
2022年度 9,873円
2021年度 9,875円
2020年度 10,177円
2019年度 10,489円
2018年度 10,957円
2017年度 10,677円
2016年度 10,647円
2015年度 10,781円
2014年度 10,806円
2013年度 10,745円
2012年度 10,649円
2011年度 10,954円
2010年度 10,832円
2009年度 9,281円
2008年度 10,927円
2007年度 10,802円
2006年度 10,886円
年度 支給月額
2023年度 6,285円
2022年度 6,233円
2021年度 6,238円
2020年度 6,398円
2019年度 6,383円
2018年度 6,421円
2017年度 6,160円
2016年度 6,610円
2015年度 6,606円
2014年度 5,884円
2013年度 5,726円
2012年度 5,692円
2011年度 5,811円
2010年度 5,753円
2009年度 5,888円
2008年度 5,550円
2007年度 5,541円
2006年度 5,075円
年度 支給月額
2023年度 25,266円
2022年度 24,512円
2021年度 23,892円
2020年度 23,561円
2019年度 24,082円
2018年度 24,684円
2017年度 23,747円
2016年度 24,373円
2015年度 22,826円
2014年度 22,832円
2013年度 23,126円
2012年度 23,521円
2011年度 22,723円
2010年度 22,334円
2009年度 14,046円
2008年度 21,104円
2007年度 20,775円
2006年度 22,492円

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年度 支給月額
2023年度 4,711円
2022年度 4,844円
2021年度 4,856円
2020年度 4,603円
2019年度 4,464円
2018年度 4,105円
2017年度 3,959円
2016年度 3,517円
2015年度 3,294円
2014年度 3,188円
2013年度 3,007円
2012年度 3,311円
2011年度 3,278円
2010年度 3,336円
2009年度 3,269円
2008年度 3,320円
2007年度 3,301円
2006年度 3,004円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.4万円
期末手当
842,600
勤勉手当
770,500
支給月数
4.4か月

2023年度の津市役所のボーナス額は161.4万円、うち期末手当額は842,600円、勤勉手当額は770,500円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 842,600円 770,500円 161.4万円 4.4か月
2022 947,800円 731,200円 167.9万円 4.45か月
2021 942,700円 725,800円 166.9万円 4.45か月
2020 973,900円 736,000円 171.0万円 4.5か月
2019 984,800円 727,100円 171.2万円 4.45か月
2018 980,600円 707,900円 168.9万円 4.4か月
2017 994,500円 674,900円 167.0万円 4.3か月
2016 996,500円 640,100円 163.7万円 4.2か月
2015 1,008,000円 600,900円 160.9万円 4.1か月
2014 1,018,100円 551,900円 157.0万円 3.95か月
2013 1,015,500円 548,200円 156.4万円 3.95か月
2012 1,004,000円 550,000円 155.4万円 3.95か月
2011 981,600円 533,900円 151.6万円 3.95か月
2010 1,028,500円 544,600円 157.4万円 4.15か月
2009 1,080,100円 548,300円 162.9万円 4.45~4.50か月
2008 1,135,300円 576,100円 171.2万円 4.45~4.50か月
2007 1,120,900円 556,300円 167.8万円 4.45~4.50か月
2006 1,138,800円 577,200円 171.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の津市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 5.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の津市役所のラスパイレス指数は99.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.1
2022 99.4
2021 99.5
2020 99.9
2019 99.5
2018 100.4
2017 100.4
2016 100.3
2015 99.5
2014 99.1
2013 106.8
2012 106.5
2011 98.3
2010 98.0
2009 97.8
2008 98.0
2007 97.7
2006 96.6
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退職金



2023年度に津市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2226万円でした。

年度 平均年齢
2023 2226.0万円
2022 2283.0万円
2021 2098.5万円
2020 2207.4万円
2019 2174.8万円
2018 2356.9万円
2017 2288.8万円
2016 2318.5万円
2015 2427.3万円
2014 2516.7万円
2013 2772.0万円
2012 2729.1万円
2011 2698.2万円
2010 2711.5万円
2009 2638.8万円
2008 2688.7万円
2007 2643.6万円
2006 2721.6万円
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津市長の給料



2023年度の津市長の平均給料月額は1,130,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,130,000円
2022 1,130,000円
2021 1,130,000円
2020 1,130,000円
2019 1,130,000円
2018 1,130,000円
2017 1,130,000円
2016 1,130,000円
2015 1,017,000円
2014 1,017,000円
2013 1,017,000円
2012 1,017,000円
2011 1,017,000円
2010 1,017,000円
2009 1,017,000円
2008 1,017,000円
2007 1,130,000円
2006 1,130,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

津市副市長の給料



2023年度の津市副市長の平均給料月額は870,000円でした。

年度 月額平均
2023 870,000円
2022 870,000円
2021 870,000円
2020 870,000円
2019 870,000円
2018 870,000円
2017 870,000円
2016 870,000円
2015 809,100円
2014 809,100円
2013 809,100円
2012 809,100円
2011 809,100円
2010 809,100円
2009 809,100円
2008 809,100円
2007 870,000円
2006 870,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、津市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、津市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。