市役所

【2024最新】春日井市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
569.3万円
※残業代を除く
ボーナス
142.7万円
平均年齢
39.7
ランキング
529
※1788自治体中

春日井市役所(愛知県)の発表によると、2023年度の春日井市役所の一般行政職員の平均年収は569.3万円、うち平均ボーナスは142.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 569.3万円 142.7万円
2022 571.2万円 147.5万円
2021 564.3万円 145.6万円
2020 563.8万円 145.6万円
2019 560.3万円 144.8万円
2018 557.4万円 142.2万円
2017 560.0万円 144.0万円
2016 563.1万円 140.5万円
2015 560.4万円 136.6万円
2014 559.2万円 133.6万円
2013 569.4万円 142.1万円
2012 575.6万円 140.9万円
2011 593.6万円 146.9万円
2010 619.9万円 169.2万円
2009 658.3万円 167.4万円
2008 690.5万円 190.5万円
2007 697.7万円 191.2万円
2006 705.8万円 191.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 529位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 32位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 369位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 529位
2022 561位
2021 727位
2020 800位
2019 848位
2018 875位
2017 802位
2016 762位
2015 830位
2014 805位
2013 710位
2012 669位
2011 483位
2010 335位
2009 200位
2008 156位
2007 155位
2006 157位

年度 順位
2023 32位
2022 32位
2021 34位
2020 38位
2019 39位
2018 41位
2017 40位
2016 39位
2015 39位
2014 37位
2013 36位
2012 35位
2011 31位
2010 30位
2009 18位
2008 18位
2007 18位
2006 19位

平均年齢



2023年度の春日井市役所の平均年齢は39.7歳でした。

年度 平均年齢
2023 39.7歳
2022 39.8歳
2021 40.1歳
2020 40.4歳
2019 40.4歳
2018 40.6歳
2017 40.1歳
2016 40.4歳
2015 40.8歳
2014 40.8歳
2013 40.8歳
2012 41.5歳
2011 42.5歳
2010 43.0歳
2009 43.7歳
2008 44.3歳
2007 44.8歳
2006 44.9歳
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職員数



2022年度の春日井市役所の一般行政部門の職員数は1458人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1458人
2021 1455人
2020 1440人
2019 1420人
2018 1397人
2017 1371人
2016 1332人
2015 1289人
2014 1287人
2013 1238人
2012 1227人
2011 1242人
2010 1235人
2009 1262人
2008 1299人
2007 1298人
2006 1294人
2005 1290人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.0
消化率*
29.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の春日井市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.0日、消化率は29.2%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
2
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の春日井市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
20
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の春日井市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は20人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の春日井市役所の平均給与月額(国比較ベース)は355,534円、諸手当総額は451,763円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 451,763円 146,905円 355,534円
2022 405,134円 102,534円 353,156円
2021 407,520円 108,420円 348,930円
2020 401,985円 103,885円 348,492円
2019 435,584円 139,284円 346,229円
2018 398,439円 102,184円 345,953円
2017 402,177円 105,377円 346,631円
2016 412,453円 110,753円 352,174円
2015 444,799円 136,399円 353,157円
2014 404,994円 92,494円 354,650円
2013 404,979円 86,179円 356,053円
2012 413,341円 89,241円 362,321円
2011 461,676円 129,176円 372,241円
2010 419,146円 83,846円 375,580円
2009 454,796円 114,623円 409,022円
2008 453,953円 107,218円 416,684円
2007 488,727円 137,127円 422,087円
2006 464,755円 107,055円 428,893円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の春日井市役所の平均超過勤務手当額は86,589円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,124円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 146,905円 86,589円 419円
2022 102,534円 42,694円 404円
2021 108,420円 50,337円 353円
2020 103,885円 45,459円 371円
2019 139,284円 79,786円 390円
2018 102,184円 43,835円 432円
2017 105,377円 47,387円 397円
2016 110,753円 51,868円 424円
2015 136,399円 82,277円 525円
2014 92,494円 41,711円 524円
2013 86,179円 40,077円 536円
2012 89,241円 42,844円 536円
2011 129,176円 80,497円 536円
2010 83,846円 35,392円 404円
2009 114,623円 20,504円 19,753円
2008 107,218円 28,900円 428円
2007 137,127円 58,128円 479円
2006 107,055円 27,124円 584円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
137.4時間
月間の残業時間
11.5時間
月45時間越100時間未満の割合
4.2%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の春日井市役所の年間の平均残業時間は137.4時間、月間の平均残業時間は11.5時間、月45時間越100時間未満の割合は4.2%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,788
通勤手当
7,533
管理職手当
15,921
住居手当
6,138

2023年度の春日井市役所の平均扶養手当額は8,788円、通勤手当額は7,533円、管理職手当額は15,921円、住居手当額は6,138円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,788円
2022年度 8,842円
2021年度 8,705円
2020年度 8,758円
2019年度 8,658円
2018年度 8,518円
2017年度 8,151円
2016年度 8,045円
2015年度 8,220円
2014年度 8,487円
2013年度 9,039円
2012年度 9,450円
2011年度 9,744円
2010年度 10,110円
2009年度 8,506円
2008年度 10,831円
2007年度 11,180円
2006年度 11,753円
年度 支給月額
2023年度 7,533円
2022年度 7,750円
2021年度 7,603円
2020年度 7,402円
2019年度 7,514円
2018年度 7,954円
2017年度 7,519円
2016年度 7,443円
2015年度 7,417円
2014年度 7,795円
2013年度 7,852円
2012年度 7,419円
2011年度 7,612円
2010年度 7,457円
2009年度 7,926円
2008年度 7,548円
2007年度 7,559円
2006年度 7,505円
年度 支給月額
2023年度 15,921円
2022年度 15,710円
2021年度 15,558円
2020年度 15,800円
2019年度 15,773円
2018年度 15,882円
2017年度 16,636円
2016年度 17,439円
2015年度 18,244円
2014年度 18,912円
2013年度 13,735円
2012年度 14,287円
2011年度 14,953円
2010年度 15,306円
2009年度 9,651円
2008年度 15,859円
2007年度 15,836円
2006年度 15,446円

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年度 支給月額
2023年度 6,138円
2022年度 6,404円
2021年度 6,063円
2020年度 6,317円
2019年度 6,028円
2018年度 5,835円
2017年度 5,518円
2016年度 5,122円
2015年度 4,758円
2014年度 4,429円
2013年度 4,039円
2012年度 4,084円
2011年度 4,344円
2010年度 4,064円
2009年度 6,167円
2008年度 5,916円
2007年度 5,571円
2006年度 5,494円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.7万円
期末手当
758,400
勤勉手当
667,800
支給月数
4.4か月

2023年度の春日井市役所のボーナス額は142.7万円、うち期末手当額は758,400円、勤勉手当額は667,800円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 758,400円 667,800円 142.7万円 4.4か月
2022 844,500円 629,600円 147.5万円 4.45か月
2021 837,900円 617,700円 145.6万円 4.45か月
2020 844,800円 611,200円 145.6万円 4.5か月
2019 846,100円 601,700円 144.8万円 4.45か月
2018 839,000円 582,800円 142.2万円 4.4か月
2017 869,100円 570,600円 144.0万円 4.3か月
2016 866,200円 538,100円 140.5万円 4.2か月
2015 860,100円 505,100円 136.6万円 4.1か月
2014 875,700円 460,300円 133.6万円 3.95か月
2013 932,500円 488,100円 142.1万円 3.95か月
2012 921,700円 486,400円 140.9万円 3.95か月
2011 958,700円 510,200円 146.9万円 3.95か月
2010 1,113,100円 578,400円 169.2万円 4.15か月
2009 1,113,100円 560,800円 167.4万円 4.5か月
2008 1,265,200円 639,100円 190.5万円 4.5か月
2007 1,285,600円 626,000円 191.2万円 4.5か月
2006 1,277,400円 632,900円 191.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の春日井市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の春日井市役所のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 100.7
2022 100.8
2021 101.2
2020 101.5
2019 101.3
2018 101.1
2017 101.1
2016 101.3
2015 101.5
2014 101.0
2013 108.4
2012 108.2
2011 100.6
2010 100.1
2009 99.0
2008 98.3
2007 97.2
2006 97.0
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退職金



2023年度に春日井市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2463.7万円でした。

年度 平均年齢
2023 2463.7万円
2022 1987.4万円
2021 2198.5万円
2020 2297.1万円
2019 2164.4万円
2018 2434.6万円
2017 2377.1万円
2016 2356.7万円
2015 2403.5万円
2014 2626.1万円
2013 2701.4万円
2012 2719.3万円
2011 2738.6万円
2010 2732.1万円
2009 2748.3万円
2008 2685.9万円
2007 2816.7万円
2006 2635.8万円
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春日井市長の給料



2023年度の春日井市長の平均給料月額は1,072,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,072,000円
2022 1,072,000円
2021 1,072,000円
2020 1,072,000円
2019 1,072,000円
2018 1,072,000円
2017 1,062,000円
2016 1,062,000円
2015 1,062,000円
2014 1,012,000円
2013 1,012,000円
2012 1,012,000円
2011 1,015,000円
2010 1,018,500円
2009 1,018,500円
2008 1,018,500円
2007 1,018,500円
2006 1,018,500円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

春日井市副市長の給料



2023年度の春日井市副市長の平均給料月額は894,000円でした。

年度 月額平均
2023 894,000円
2022 894,000円
2021 894,000円
2020 894,000円
2019 894,000円
2018 894,000円
2017 887,000円
2016 887,000円
2015 887,000円
2014 844,000円
2013 844,000円
2012 844,000円
2011 847,000円
2010 850,600円
2009 850,600円
2008 850,600円
2007 850,600円
2006 850,600円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、春日井市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、春日井市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 2 2
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。