市役所

【2024最新】半田市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
537.3万円
※残業代を除く
ボーナス
137.4万円
平均年齢
39.8
ランキング
1134
※1788自治体中

半田市役所(愛知県)の発表によると、2023年度の半田市役所の一般行政職員の平均年収は537.3万円、うち平均ボーナスは137.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 537.3万円 137.4万円
2022 548.3万円 145.4万円
2021 549.3万円 145.8万円
2020 557.3万円 150.9万円
2019 557.9万円 150.7万円
2018 561.3万円 149.5万円
2017 563.1万円 148.1万円
2016 567.9万円 147.3万円
2015 568.0万円 147.6万円
2014 572.3万円 143.6万円
2013 585.7万円 149.6万円
2012 600.1万円 153.2万円
2011 614.9万円 159.1万円
2010 649.0万円 173.0万円
2009 660.9万円 167.0万円
2008 694.8万円 195.3万円
2007 701.7万円 196.1万円
2006 710.2万円 197.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1134位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 43位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 654位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1134位
2022 961位
2021 991位
2020 904位
2019 899位
2018 815位
2017 748位
2016 690位
2015 695位
2014 578位
2013 435位
2012 331位
2011 258位
2010 157位
2009 188位
2008 143位
2007 148位
2006 142位

年度 順位
2023 43位
2022 43位
2021 42位
2020 41位
2019 42位
2018 40位
2017 38位
2016 34位
2015 35位
2014 31位
2013 27位
2012 24位
2011 19位
2010 12位
2009 14位
2008 16位
2007 16位
2006 17位

平均年齢



2023年度の半田市役所の平均年齢は39.8歳でした。

年度 平均年齢
2023 39.8歳
2022 39.9歳
2021 40.0歳
2020 40.2歳
2019 40.2歳
2018 40.3歳
2017 40.3歳
2016 40.6歳
2015 40.9歳
2014 41.5歳
2013 41.8歳
2012 42.8歳
2011 43.3歳
2010 43.6歳
2009 44.1歳
2008 44.2歳
2007 44.3歳
2006 44.2歳
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職員数



2022年度の半田市役所の一般行政部門の職員数は572人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 572人
2021 589人
2020 591人
2019 581人
2018 569人
2017 562人
2016 545人
2015 522人
2014 504人
2013 494人
2012 501人
2011 509人
2010 512人
2009 516人
2008 518人
2007 533人
2006 538人
2005 544人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.8
消化率*
28.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の半田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.8日、消化率は28.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の半田市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
16
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の半田市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は16人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の半田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は333,243円、諸手当総額は369,779円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 369,779円 74,876円 333,243円
2022 367,819円 71,619円 335,712円
2021 368,099円 70,899円 336,296円
2020 365,189円 65,689円 338,675円
2019 370,018円 69,718円 339,405円
2018 367,086円 63,992円 343,116円
2017 371,885円 67,985円 345,807円
2016 378,790円 70,890円 350,508円
2015 378,645円 62,645円 350,309円
2014 380,693円 58,993円 357,246円
2013 388,907円 62,933円 363,359円
2012 396,185円 61,885円 372,415円
2011 409,313円 67,413円 379,858円
2010 431,026円 84,326円 396,697円
2009 449,245円 108,261円 411,617円
2008 453,815円 95,857円 416,217円
2007 452,860円 90,760円 421,328円
2006 458,145円 91,345円 427,336円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の半田市役所の平均超過勤務手当額は30,400円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は23,083円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 74,876円 30,400円 124円
2022 71,619円 25,839円 9円
2021 70,899円 25,807円 32円
2020 65,689円 20,706円 19円
2019 69,718円 24,120円 21円
2018 63,992円 18,184円 17円
2017 67,985円 20,204円 31円
2016 70,890円 22,193円 36円
2015 62,645円 22,244円 20円
2014 58,993円 17,539円 24円
2013 62,933円 19,659円 3円
2012 61,885円 18,148円 11円
2011 67,413円 23,839円 8円
2010 84,326円 28,024円 13円
2009 108,261円 19,695円 28,707円
2008 95,857円 30,668円 53円
2007 90,760円 24,713円 99円
2006 91,345円 23,083円 199円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
106.8時間
月間の残業時間
8.9時間
月45時間越100時間未満の割合
1.4%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の半田市役所の年間の平均残業時間は106.8時間、月間の平均残業時間は8.9時間、月45時間越100時間未満の割合は1.4%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,762
通勤手当
6,012
管理職手当
8,043
住居手当
3,892

2023年度の半田市役所の平均扶養手当額は7,762円、通勤手当額は6,012円、管理職手当額は8,043円、住居手当額は3,892円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 7,762円
2022年度 8,069円
2021年度 7,921円
2020年度 8,110円
2019年度 8,370円
2018年度 8,983円
2017年度 9,217円
2016年度 9,280円
2015年度 10,244円
2014年度 10,550円
2013年度 11,310円
2012年度 11,743円
2011年度 11,827円
2010年度 11,947円
2009年度 7,597円
2008年度 12,105円
2007年度 12,010円
2006年度 12,620円
年度 支給月額
2023年度 6,012円
2022年度 6,128円
2021年度 5,799円
2020年度 5,623円
2019年度 5,755円
2018年度 5,745円
2017年度 5,843円
2016年度 5,928円
2015年度 5,937円
2014年度 5,847円
2013年度 5,760円
2012年度 5,596円
2011年度 5,533円
2010年度 5,466円
2009年度 6,208円
2008年度 5,877円
2007年度 5,845円
2006年度 7,527円
年度 支給月額
2023年度 8,043円
2022年度 8,520円
2021年度 8,244円
2020年度 8,413円
2019年度 8,372円
2018年度 8,921円
2017年度 8,918円
2016年度 9,186円
2015年度 9,495円
2014年度 10,239円
2013年度 11,051円
2012年度 11,391円
2011年度 10,973円
2010年度 11,466円
2009年度 6,871円
2008年度 11,402円
2007年度 12,051円
2006年度 12,310円

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年度 支給月額
2023年度 3,892円
2022年度 4,123円
2021年度 4,036円
2020年度 3,652円
2019年度 3,363円
2018年度 2,695円
2017年度 4,155円
2016年度 4,217円
2015年度 4,329円
2014年度 4,329円
2013年度 4,311円
2012年度 4,281円
2011年度 4,258円
2010年度 4,285円
2009年度 4,228円
2008年度 4,235円
2007年度 4,267円
2006年度 4,306円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.4万円
期末手当
732,400
勤勉手当
641,300
支給月数
4.4か月

2023年度の半田市役所のボーナス額は137.4万円、うち期末手当額は732,400円、勤勉手当額は641,300円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 732,400円 641,300円 137.4万円 4.4か月
2022 836,600円 617,000円 145.4万円 4.45か月
2021 838,500円 618,600円 145.8万円 4.45か月
2020 876,400円 632,300円 150.9万円 4.5か月
2019 884,900円 621,200円 150.7万円 4.45か月
2018 890,200円 604,800円 149.5万円 4.4か月
2017 899,600円 581,100円 148.1万円 4.3か月
2016 913,800円 558,600円 147.3万円 4.2か月
2015 936,400円 538,900円 147.6万円 4.1か月
2014 946,500円 488,800円 143.6万円 3.95か月
2013 988,000円 508,000円 149.6万円 3.95か月
2012 1,011,900円 520,100円 153.2万円 3.95か月
2011 1,042,800円 547,300円 159.1万円 3.95か月
2010 1,143,400円 586,000円 173.0万円 4.15か月
2009 1,111,700円 557,400円 167.0万円 4.5か月
2008 1,302,900円 649,700円 195.3万円 4.5か月
2007 1,320,800円 639,600円 196.1万円 4.5か月
2006 1,325,700円 648,000円 197.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の半田市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 6.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 8.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の半田市役所のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 98.9
2022 98.8
2021 98.8
2020 99.3
2019 98.0
2018 99.2
2017 100.2
2016 100.0
2015 99.0
2014 99.1
2013 108.6
2012 108.6
2011 100.9
2010 100.5
2009 99.9
2008 100.9
2007 100.4
2006 100.1
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退職金



2023年度に半田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1998万円でした。

年度 平均年齢
2023 1998.0万円
2022 2320.9万円
2021 2297.5万円
2020 1933.7万円
2019 2144.3万円
2018 2531.6万円
2017 2214.9万円
2016 2216.2万円
2015 1885.1万円
2014 2324.3万円
2013 2505.1万円
2012 2655.3万円
2011 2738.8万円
2010 2496.4万円
2009 2628.8万円
2008 2741.1万円
2007 2831.8万円
2006 2018.4万円
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半田市長の給料



2023年度の半田市長の平均給料月額は1,061,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,061,000円
2022 1,061,000円
2021 1,061,000円
2020 1,061,000円
2019 1,061,000円
2018 1,058,000円
2017 1,056,000円
2016 1,013,000円
2015 996,000円
2014 996,000円
2013 943,000円
2012 943,000円
2011 943,000円
2010 943,000円
2009 1,052,000円
2008 1,052,000円
2007 1,052,000円
2006 1,052,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

半田市副市長の給料



2023年度の半田市副市長の平均給料月額は873,000円でした。

年度 月額平均
2023 873,000円
2022 873,000円
2021 873,000円
2020 873,000円
2019 873,000円
2018 871,000円
2017 869,000円
2016 834,000円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 820,000円
2010 820,000円
2009 866,000円
2008 866,000円
2007 866,000円
2006 866,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、半田市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、半田市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が1人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 1 2
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町
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鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。