市役所

【2024最新】小川村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
548.7万円
※残業代を除く
ボーナス
142.4万円
平均年齢
43.0
ランキング
913
※1788自治体中

小川村役場(長野県)の発表によると、2023年度の小川村役場の一般行政職員の平均年収は548.7万円、うち平均ボーナスは142.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 548.7万円 142.4万円
2022 553.1万円 147.5万円
2021 547.0万円 147.5万円
2020 570.5万円 157.5万円
2019 578.9万円 155.5万円
2018 581.1万円 154.6万円
2017 572.3万円 150.8万円
2016 554.2万円 143.0万円
2015 546.6万円 138.8万円
2014 533.2万円 127.6万円
2013 539.5万円 135.8万円
2012 473.9万円 65.5万円
2011 552.6万円 141.3万円
2010 565.1万円 144.3万円
2009 546.4万円 149.4万円
2008 552.0万円 155.6万円
2007 552.1万円 152.0万円
2006 566.1万円 155.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 913位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 30位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 32位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 913位
2022 862位
2021 1029位
2020 697位
2019 548位
2018 502位
2017 609位
2016 917位
2015 1090位
2014 1275位
2013 1257位
2012 1765位
2011 1185位
2010 1183位
2009 1622位
2008 1640位
2007 1662位
2006 1571位

年度 順位
2023 30位
2022 29位
2021 33位
2020 22位
2019 15位
2018 12位
2017 15位
2016 27位
2015 39位
2014 55位
2013 48位
2012 78位
2011 41位
2010 41位
2009 67位
2008 68位
2007 65位
2006 55位

平均年齢



2023年度の小川村役場の平均年齢は43.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.0歳
2022 42.7歳
2021 41.8歳
2020 43.3歳
2019 44.1歳
2018 43.8歳
2017 44.1歳
2016 43.3歳
2015 42.6歳
2014 42.8歳
2013 42.3歳
2012 43.8歳
2011 42.8歳
2010 43.3歳
2009 41.3歳
2008 40.8歳
2007 40.7歳
2006 40.8歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小川村役場の一般行政部門の職員数は37人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 37人
2021 37人
2020 37人
2019 35人
2018 37人
2017 39人
2016 38人
2015 37人
2014 37人
2013 38人
2012 39人
2011 39人
2010 40人
2009 40人
2008 40人
2007 39人
2006 43人
2005 43人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.0
消化率*
32.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小川村役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.0日、消化率は32.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小川村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小川村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の小川村役場の平均給与月額(国比較ベース)は338,509円、諸手当総額は350,303円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 350,303円 40,493円 338,509円
2022 344,855円 38,255円 337,955円
2021 343,863円 41,763円 332,948円
2020 350,700円 40,000円 344,177円
2019 404,423円 87,423円 352,801円
2018 368,826円 50,813円 355,395円
2017 364,369円 45,969円 351,244円
2016 349,006円 35,206円 342,675円
2015 348,258円 36,258円 339,867円
2014 344,581円 33,781円 337,937円
2013 339,963円 33,605円 336,345円
2012 350,057円 34,357円 340,278円
2011 348,863円 36,563円 342,710円
2010 354,089円 34,989円 350,648円
2009 334,504円 32,396円 330,798円
2008 336,156円 32,162円 330,333円
2007 338,994円 32,194円 333,449円
2006 365,685円 51,285円 342,526円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の小川村役場の平均超過勤務手当額は7,355円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は21,808円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 40,493円 7,355円 0円
2022 38,255円 6,638円 0円
2021 41,763円 6,461円 0円
2020 40,000円 2,367円 0円
2019 87,423円 46,791円 0円
2018 50,813円 9,194円 0円
2017 45,969円 8,868円 0円
2016 35,206円 2,133円 0円
2015 36,258円 4,529円 0円
2014 33,781円 3,440円 0円
2013 33,605円 1,083円 0円
2012 34,357円 1,211円 0円
2011 36,563円 3,075円 0円
2010 34,989円 440円 0円
2009 32,396円 2,530円 0円
2008 32,162円 3,646円 0円
2007 32,194円 4,794円 0円
2006 51,285円 21,808円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
143.6時間
月間の残業時間
12.0時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の小川村役場の年間の平均残業時間は143.6時間、月間の平均残業時間は12.0時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,403
通勤手当
1,813
管理職手当
6,890
住居手当
3,232

2023年度の小川村役場の平均扶養手当額は12,403円、通勤手当額は1,813円、管理職手当額は6,890円、住居手当額は3,232円、寒冷地手当額は74,090円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 12,403円
2022年度 12,053円
2021年度 14,336円
2020年度 17,118円
2019年度 19,294円
2018年度 20,339円
2017年度 17,318円
2016年度 15,467円
2015年度 14,638円
2014年度 14,220円
2013年度 16,472円
2012年度 17,692円
2011年度 17,545円
2010年度 18,343円
2009年度 15,189円
2008年度 15,385円
2007年度 14,570円
2006年度 15,038円
年度 支給月額
2023年度 1,813円
2022年度 1,750円
2021年度 1,527円
2020年度 1,773円
2019年度 2,297円
2018年度 1,906円
2017年度 1,959円
2016年度 1,400円
2015年度 1,853円
2014年度 1,286円
2013年度 1,244円
2012年度 1,521円
2011年度 1,445円
2010年度 1,663円
2009年度 1,670円
2008年度 2,131円
2007年度 1,972円
2006年度 3,231円
年度 支給月額
2023年度 6,890円
2022年度 6,713円
2021年度 6,509円
2020年度 6,000円
2019年度 5,625円
2018年度 5,806円
2017年度 5,324円
2016年度 3,191円
2015年度 3,097円
2014年度 3,457円
2013年度 3,606円
2012年度 3,589円
2011年度 3,410円
2010年度 3,480円
2009年度 2,942円
2008年度 2,950円
2007年度 2,304円
2006年度 2,981円

>

年度 支給月額
2023年度 3,232円
2022年度 4,450円
2021年度 4,500円
2020年度 4,306円
2019年度 4,900円
2018年度 4,510円
2017年度 4,112円
2016年度 4,000円
2015年度 3,882円
2014年度 3,429円
2013年度 3,400円
2012年度 3,297円
2011年度 3,028円
2010年度 3,080円
2009年度 2,637円
2008年度 2,342円
2007年度 2,992円
2006年度 2,631円
年度 支給月額
2023年度 74,090円
2022年度 97,672円
2021年度 66,039円
2020年度 72,630円
2019年度 71,784円
2018年度 80,723円
2017年度 73,085円
2016年度 74,600円
2015年度 75,000円
2014年度 72,371円
2013年度 78,111円
2012年度 0円
2011年度 77,123円
2010年度 79,745円
2009年度 75,354円
2008年度 67,938円
2007年度 81,396円
2006年度 89,712円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.4万円
期末手当
744,800
勤勉手当
679,100
支給月数
4.4か月

2023年度の小川村役場のボーナス額は142.4万円、うち期末手当額は744,800円、勤勉手当額は679,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 744,800円 679,100円 142.4万円 4.4か月
2022 845,100円 629,700円 147.5万円 4.45か月
2021 852,200円 622,400円 147.5万円 4.45か月
2020 909,200円 665,600円 157.5万円 4.5か月
2019 911,100円 643,400円 155.5万円 4.45か月
2018 910,700円 635,300円 154.6万円 4.4か月
2017 908,700円 599,100円 150.8万円 4.3か月
2016 878,000円 551,800円 143.0万円 4.2か月
2015 872,500円 514,600円 138.8万円 4.1か月
2014 831,200円 444,800円 127.6万円 3.95か月
2013 886,100円 471,900円 135.8万円 3.95か月
2012 417,000円 237,700円 65.5万円 3.95か月
2011 909,000円 503,800円 141.3万円 3.95か月
2010 940,300円 502,700円 144.3万円 4.15か月
2009 993,000円 500,700円 149.4万円 4.5か月
2008 1,008,900円 547,000円 155.6万円 4.5か月
2007 1,014,700円 504,600円 152.0万円 4.5か月
2006 1,037,300円 513,300円 155.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の小川村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の小川村役場のラスパイレス指数は92.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 92.8
2022 94.3
2021 94.3
2020 93.1
2019 92.7
2018 93.3
2017 90.0
2016 91.9
2015 90.7
2014 90.6
2013 99.9
2012 99.5
2011 92.2
2010 91.6
2009 92.9
2008 93.3
2007 94.8
2006 93.5
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に小川村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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小川村長の給料



2023年度の小川村長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2023 600,000円
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 600,000円
2013 462,000円
2012 462,000円
2011 462,000円
2010 539,000円
2009 539,000円
2008 539,000円
2007 539,000円
2006 593,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

小川村副村長の給料



2023年度の小川村副村長の平均給料月額は500,000円でした。

年度 月額平均
2023 500,000円
2022 500,000円
2021 500,000円
2020 500,000円
2019 500,000円
2018 500,000円
2017 500,000円
2016 500,000円
2015 500,000円
2014 500,000円
2013 455,000円
2012 455,000円
2011 455,000円
2010 505,000円
2009 505,000円
2008 505,000円
2007 505,000円
2006 524,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小川村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小川村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。