市役所

【2024最新】駒ヶ根市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
568.7万円
※残業代を除く
ボーナス
150.7万円
平均年齢
42.0
ランキング
548
※1788自治体中

駒ヶ根市役所(長野県)の発表によると、2023年度の駒ヶ根市役所の一般行政職員の平均年収は568.7万円、うち平均ボーナスは150.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 568.7万円 150.7万円
2022 580.3万円 161.8万円
2021 595.0万円 163.8万円
2020 599.0万円 168.1万円
2019 590.0万円 162.2万円
2018 578.5万円 157.4万円
2017 570.3万円 151.5万円
2016 567.2万円 151.2万円
2015 573.9万円 149.5万円
2014 563.4万円 136.6万円
2013 566.3万円 141.9万円
2012 575.3万円 146.7万円
2011 580.5万円 147.5万円
2010 586.2万円 153.7万円
2009 601.9万円 166.4万円
2008 612.2万円 174.7万円
2007 608.3万円 169.1万円
2006 607.5万円 166.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 548位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 378位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 548位
2022 429位
2021 297位
2020 295位
2019 392位
2018 554位
2017 648位
2016 703位
2015 611位
2014 734位
2013 758位
2012 676位
2011 685位
2010 805位
2009 754位
2008 766位
2007 879位
2006 928位

年度 順位
2023 12位
2022 8位
2021 5位
2020 5位
2019 8位
2018 15位
2017 17位
2016 18位
2015 13位
2014 14位
2013 14位
2012 8位
2011 7位
2010 11位
2009 12位
2008 13位
2007 19位
2006 20位

平均年齢



2023年度の駒ヶ根市役所の平均年齢は42.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.0歳
2022 42.2歳
2021 43.1歳
2020 42.8歳
2019 42.5歳
2018 41.8歳
2017 41.9歳
2016 41.4歳
2015 42.3歳
2014 42.5歳
2013 42.3歳
2012 42.7歳
2011 42.7歳
2010 42.8歳
2009 42.7歳
2008 42.3歳
2007 42.2歳
2006 41.6歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の駒ヶ根市役所の一般行政部門の職員数は218人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 218人
2021 217人
2020 214人
2019 213人
2018 214人
2017 212人
2016 214人
2015 214人
2014 216人
2013 217人
2012 214人
2011 205人
2010 212人
2009 212人
2008 217人
2007 219人
2006 218人
2005 222人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.7
消化率*
24.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の駒ヶ根市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.7日、消化率は24.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の駒ヶ根市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の駒ヶ根市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の駒ヶ根市役所の平均給与月額(国比較ベース)は348,325円、諸手当総額は368,745円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 368,745円 51,896円 348,325円
2022 366,286円 48,286円 348,807円
2021 383,996円 57,496円 359,301円
2020 373,037円 46,537円 359,116円
2019 377,271円 52,871円 356,566円
2018 370,961円 51,886円 350,947円
2017 375,422円 55,222円 349,011円
2016 374,125円 56,525円 346,626円
2015 381,969円 57,469円 353,612円
2014 375,151円 48,551円 355,673円
2013 372,412円 47,661円 353,686円
2012 379,022円 51,122円 357,221円
2011 429,716円 98,116円 360,807円
2010 382,349円 48,949円 360,473円
2009 382,827円 39,198円 362,937円
2008 385,935円 49,094円 364,555円
2007 380,094円 40,294円 365,998円
2006 387,356円 46,356円 367,467円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の駒ヶ根市役所の平均超過勤務手当額は24,028円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は22,979円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 51,896円 24,028円 18円
2022 48,286円 20,891円 14円
2021 57,496円 28,633円 22円
2020 46,537円 17,525円 20円
2019 52,871円 24,247円 12円
2018 51,886円 23,660円 22円
2017 55,222円 29,957円 6円
2016 56,525円 31,128円 6円
2015 57,469円 31,995円 19円
2014 48,551円 23,015円 21円
2013 47,661円 22,393円 0円
2012 51,122円 25,044円 0円
2011 98,116円 72,403円 32円
2010 48,949円 25,333円 3円
2009 39,198円 20,625円 22円
2008 49,094円 24,505円 31円
2007 40,294円 16,828円 12円
2006 46,356円 22,979円 31円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
113.3時間
月間の残業時間
9.4時間
月45時間越100時間未満の割合
2.5%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の駒ヶ根市役所の年間の平均残業時間は113.3時間、月間の平均残業時間は9.4時間、月45時間越100時間未満の割合は2.5%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
14,684
通勤手当
1,822
管理職手当
6,474
住居手当
4,316

2023年度の駒ヶ根市役所の平均扶養手当額は14,684円、通勤手当額は1,822円、管理職手当額は6,474円、住居手当額は4,316円、寒冷地手当額は72,019円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 14,684円
2022年度 14,562円
2021年度 16,312円
2020年度 16,601円
2019年度 16,124円
2018年度 15,839円
2017年度 13,848円
2016年度 13,403円
2015年度 14,170円
2014年度 14,179円
2013年度 14,172円
2012年度 15,220円
2011年度 14,587円
2010年度 14,267円
2009年度 10,036円
2008年度 13,738円
2007年度 12,637円
2006年度 12,310円
年度 支給月額
2023年度 1,822円
2022年度 2,086円
2021年度 2,049円
2020年度 2,022円
2019年度 1,811円
2018年度 1,834円
2017年度 1,902円
2016年度 1,955円
2015年度 2,100円
2014年度 1,929円
2013年度 2,063円
2012年度 2,048円
2011年度 1,987円
2010年度 2,175円
2009年度 2,492円
2008年度 2,418円
2007年度 2,515円
2006年度 2,403円
年度 支給月額
2023年度 6,474円
2022年度 6,550円
2021年度 6,311円
2020年度 6,404円
2019年度 6,553円
2018年度 6,320円
2017年度 6,018円
2016年度 5,881円
2015年度 5,413円
2014年度 5,436円
2013年度 5,538円
2012年度 5,560円
2011年度 5,427円
2010年度 3,975円
2009年度 2,388円
2008年度 3,683円
2007年度 3,616円
2006年度 3,992円

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年度 支給月額
2023年度 4,316円
2022年度 3,639円
2021年度 3,720円
2020年度 3,511円
2019年度 3,667円
2018年度 3,697円
2017年度 2,999円
2016年度 3,631円
2015年度 3,341円
2014年度 3,519円
2013年度 3,064円
2012年度 2,758円
2011年度 3,195円
2010年度 2,791円
2009年度 3,347円
2008年度 4,439円
2007年度 4,285円
2006年度 4,350円
年度 支給月額
2023年度 72,019円
2022年度 72,667円
2021年度 77,493円
2020年度 73,194円
2019年度 69,863円
2018年度 72,192円
2017年度 71,348円
2016年度 73,336円
2015年度 74,261円
2014年度 71,264円
2013年度 73,935円
2012年度 69,399円
2011年度 71,970円
2010年度 72,477円
2009年度 61,903円
2008年度 70,244円
2007年度 67,919円
2006年度 69,776円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.7万円
期末手当
793,300
勤勉手当
713,100
支給月数
4.4か月

2023年度の駒ヶ根市役所のボーナス額は150.7万円、うち期末手当額は793,300円、勤勉手当額は713,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 793,300円 713,100円 150.7万円 4.4か月
2022 916,600円 700,500円 161.8万円 4.45か月
2021 931,900円 706,100円 163.8万円 4.45か月
2020 968,400円 711,700円 168.1万円 4.5か月
2019 940,300円 680,800円 162.2万円 4.45か月
2018 925,000円 648,500円 157.4万円 4.4か月
2017 913,900円 600,600円 151.5万円 4.3か月
2016 932,300円 579,400円 151.2万円 4.2か月
2015 948,900円 545,900円 149.5万円 4.1か月
2014 891,700円 473,500円 136.6万円 3.95か月
2013 930,400円 488,300円 141.9万円 3.95か月
2012 952,900円 513,200円 146.7万円 3.95か月
2011 960,000円 514,600円 147.5万円 3.95か月
2010 1,006,300円 529,900円 153.7万円 4.15か月
2009 1,100,000円 563,600円 166.4万円 4.5か月
2008 1,158,500円 587,900円 174.7万円 4.5か月
2007 1,131,600円 558,500円 169.1万円 4.5か月
2006 1,108,900円 555,600円 166.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の駒ヶ根市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2024最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2023年度の駒ヶ根市役所のラスパイレス指数は97.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.3
2022 97.5
2021 97.7
2020 98.1
2019 98.1
2018 97.7
2017 97.5
2016 97.9
2015 97.8
2014 97.9
2013 105.9
2012 105.8
2011 97.6
2010 97.8
2009 98.1
2008 98.3
2007 98.6
2006 97.4
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に駒ヶ根市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2089万円でした。

年度 平均年齢
2023 2089.0万円
2022 1891.1万円
2021 0.0万円
2020 2020.3万円
2019 0.0万円
2018 2329.9万円
2017 0.0万円
2016 2336.8万円
2015 2112.0万円
2014 2116.2万円
2013 2431.3万円
2012 2582.0万円
2011 2787.4万円
2010 2607.2万円
2009 0.0万円
2008 2761.5万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

駒ヶ根市長の給料



2023年度の駒ヶ根市長の平均給料月額は830,000円でした。

年度 月額平均
2023 830,000円
2022 830,000円
2021 830,000円
2020 830,000円
2019 830,000円
2018 784,000円
2017 784,000円
2016 784,000円
2015 784,000円
2014 784,000円
2013 627,200円
2012 627,200円
2011 627,200円
2010 628,000円
2009 629,600円
2008 629,600円
2007 755,500円
2006 755,500円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

駒ヶ根市副市長の給料



2023年度の駒ヶ根市副市長の平均給料月額は670,000円でした。

年度 月額平均
2023 670,000円
2022 670,000円
2021 670,000円
2020 670,000円
2019 670,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 660,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 607,200円
2012 607,200円
2011 660,000円
2010 661,000円
2009 663,000円
2008 663,000円
2007 636,400円
2006 636,400円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、駒ヶ根市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、駒ヶ根市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。