市役所

【2024最新】伊那市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
592.0万円
※残業代を除く
ボーナス
155.1万円
平均年齢
45.4
ランキング
272
※1788自治体中

伊那市役所(長野県)の発表によると、2023年度の伊那市役所の一般行政職員の平均年収は592.0万円、うち平均ボーナスは155.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 592.0万円 155.1万円
2022 605.2万円 162.1万円
2021 607.8万円 165.0万円
2020 612.1万円 167.7万円
2019 613.2万円 166.9万円
2018 612.2万円 164.5万円
2017 607.8万円 161.5万円
2016 600.9万円 158.3万円
2015 592.6万円 154.6万円
2014 574.1万円 145.4万円
2013 575.0万円 146.3万円
2012 571.4万円 144.6万円
2011 575.0万円 145.3万円
2010 584.0万円 153.7万円
2009 599.9万円 166.7万円
2008 608.2万円 172.1万円
2007 605.9万円 168.5万円
2006 596.4万円 161.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 272位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 3位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 195位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 272位
2022 186位
2021 188位
2020 190位
2019 201位
2018 198位
2017 217位
2016 262位
2015 340位
2014 556位
2013 598位
2012 747位
2011 786位
2010 834位
2009 784位
2008 821位
2007 909位
2006 1112位

年度 順位
2023 3位
2022 2位
2021 2位
2020 2位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 4位
2015 5位
2014 11位
2013 7位
2012 12位
2011 14位
2010 13位
2009 13位
2008 16位
2007 20位
2006 27位

平均年齢



2023年度の伊那市役所の平均年齢は45.4歳でした。

年度 平均年齢
2023 45.4歳
2022 45.9歳
2021 46.2歳
2020 46.3歳
2019 46.5歳
2018 46.7歳
2017 46.8歳
2016 46.5歳
2015 46.4歳
2014 46.2歳
2013 45.8歳
2012 45.6歳
2011 45.0歳
2010 44.8歳
2009 44.1歳
2008 43.5歳
2007 42.8歳
2006 42.0歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の伊那市役所の一般行政部門の職員数は475人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 475人
2021 475人
2020 482人
2019 485人
2018 471人
2017 477人
2016 482人
2015 490人
2014 502人
2013 499人
2012 505人
2011 516人
2010 537人
2009 540人
2008 556人
2007 574人
2006 558人
2005 430人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.6
消化率*
24.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の伊那市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.6日、消化率は24.5%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の伊那市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の伊那市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の伊那市役所の平均給与月額(国比較ベース)は364,035円、諸手当総額は388,423円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 388,423円 61,635円 364,035円
2022 393,587円 63,087円 369,198円
2021 398,064円 67,564円 369,015円
2020 388,493円 55,893円 370,309円
2019 394,688円 61,188円 371,931円
2018 393,266円 59,947円 373,113円
2017 391,714円 58,514円 371,917円
2016 383,779円 51,379円 368,854円
2015 379,050円 43,850円 364,966円
2014 370,978円 36,978円 357,249円
2013 369,332円 35,320円 357,258円
2012 366,082円 33,582円 355,657円
2011 384,598円 51,198円 358,028円
2010 374,469円 39,969円 358,547円
2009 371,397円 33,442円 360,982円
2008 385,751円 46,852円 363,398円
2007 409,490円 69,790円 364,521円
2006 391,308円 52,908円 362,394円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の伊那市役所の平均超過勤務手当額は25,982円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,379円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 61,635円 25,982円 0円
2022 63,087円 25,550円 0円
2021 67,564円 30,581円 0円
2020 55,893円 19,730円 0円
2019 61,188円 23,959円 0円
2018 59,947円 21,731円 0円
2017 58,514円 21,499円 6円
2016 51,379円 16,351円 5円
2015 43,850円 15,806円 11円
2014 36,978円 15,244円 0円
2013 35,320円 13,631円 10円
2012 33,582円 11,863円 0円
2011 51,198円 27,754円 0円
2010 39,969円 17,343円 9円
2009 33,442円 12,801円 1,261円
2008 46,852円 23,531円 0円
2007 69,790円 46,048円 0円
2006 52,908円 30,379円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
105.7時間
月間の残業時間
8.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.0%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の伊那市役所の年間の平均残業時間は105.7時間、月間の平均残業時間は8.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.0%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,272
通勤手当
3,155
管理職手当
8,288
住居手当
3,712

2023年度の伊那市役所の平均扶養手当額は9,272円、通勤手当額は3,155円、管理職手当額は8,288円、住居手当額は3,712円、寒冷地手当額は61,767円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,272円
2022年度 10,028円
2021年度 10,003円
2020年度 10,503円
2019年度 11,158円
2018年度 12,063円
2017年度 11,216円
2016年度 10,188円
2015年度 10,212円
2014年度 10,394円
2013年度 10,563円
2012年度 10,703円
2011年度 12,064円
2010年度 11,421円
2009年度 8,651円
2008年度 11,612円
2007年度 11,455円
2006年度 11,647円
年度 支給月額
2023年度 3,155円
2022年度 3,280円
2021年度 3,357円
2020年度 3,357円
2019年度 3,487円
2018年度 3,437円
2017年度 3,529円
2016年度 3,491円
2015年度 3,455円
2014年度 3,420円
2013年度 3,336円
2012年度 3,587円
2011年度 3,770円
2010年度 3,701円
2009年度 4,043円
2008年度 4,005円
2007年度 4,073円
2006年度 3,684円
年度 支給月額
2023年度 8,288円
2022年度 8,580円
2021年度 8,429円
2020年度 8,037円
2019年度 8,015円
2018年度 7,969円
2017年度 7,924円
2016年度 7,225円
2015年度 7,252円
2014年度 4,623円
2013年度 4,402円
2012年度 4,246円
2011年度 4,198円
2010年度 4,150円
2009年度 2,761円
2008年度 4,341円
2007年度 4,529円
2006年度 3,670円

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年度 支給月額
2023年度 3,712円
2022年度 3,795円
2021年度 3,617円
2020年度 2,854円
2019年度 2,910円
2018年度 3,030円
2017年度 2,741円
2016年度 2,709円
2015年度 2,780円
2014年度 2,759円
2013年度 2,882円
2012年度 2,707円
2011年度 2,878円
2010年度 2,824円
2009年度 2,915円
2008年度 2,936円
2007年度 3,182円
2006年度 3,130円
年度 支給月額
2023年度 61,767円
2022年度 62,029円
2021年度 62,913円
2020年度 62,468円
2019年度 61,677円
2018年度 65,956円
2017年度 67,479円
2016年度 65,523円
2015年度 67,802円
2014年度 63,923円
2013年度 63,913円
2012年度 66,006円
2011年度 65,862円
2010年度 65,707円
2009年度 58,647円
2008年度 66,500円
2007年度 67,032円
2006年度 66,560円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.1万円
期末手当
817,600
勤勉手当
733,400
支給月数
4.4か月

2023年度の伊那市役所のボーナス額は155.1万円、うち期末手当額は817,600円、勤勉手当額は733,400円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 817,600円 733,400円 155.1万円 4.4か月
2022 921,800円 699,100円 162.1万円 4.45か月
2021 940,400円 709,200円 165.0万円 4.45か月
2020 963,000円 713,300円 167.7万円 4.5か月
2019 970,700円 698,100円 166.9万円 4.45か月
2018 965,600円 678,900円 164.5万円 4.4か月
2017 971,300円 643,500円 161.5万円 4.3か月
2016 974,900円 607,700円 158.3万円 4.2か月
2015 974,600円 570,900円 154.6万円 4.1か月
2014 951,200円 502,500円 145.4万円 3.95か月
2013 958,600円 503,800円 146.3万円 3.95か月
2012 945,000円 500,300円 144.6万円 3.95か月
2011 951,800円 501,100円 145.3万円 3.95か月
2010 1,010,200円 526,700円 153.7万円 4.15か月
2009 1,104,200円 562,300円 166.7万円 4.5か月
2008 1,141,600円 578,800円 172.1万円 4.5か月
2007 1,133,800円 550,500円 168.5万円 4.5か月
2006 1,073,200円 541,900円 161.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の伊那市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2023 3.0%
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の伊那市役所のラスパイレス指数は97.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.3
2022 97.3
2021 97.5
2020 97.2
2019 96.6
2018 95.7
2017 95.1
2016 94.7
2015 94.1
2014 93.8
2013 101.8
2012 101.5
2011 94.3
2010 94.9
2009 95.6
2008 96.6
2007 97.2
2006 96.9
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に伊那市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2075.4万円でした。

年度 平均年齢
2023 2075.4万円
2022 2035.7万円
2021 2092.9万円
2020 2050.7万円
2019 1986.1万円
2018 2090.0万円
2017 2089.4万円
2016 2058.6万円
2015 0.0万円
2014 2040.6万円
2013 2522.2万円
2012 2587.4万円
2011 2487.9万円
2010 2355.2万円
2009 2652.4万円
2008 2669.4万円
2007 2347.6万円
2006 2187.5万円
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伊那市長の給料



2023年度の伊那市長の平均給料月額は928,000円でした。

年度 月額平均
2023 928,000円
2022 928,000円
2021 928,000円
2020 928,000円
2019 928,000円
2018 928,000円
2017 928,000円
2016 928,000円
2015 928,000円
2014 928,000円
2013 928,000円
2012 928,000円
2011 928,000円
2010 928,000円
2009 928,000円
2008 928,000円
2007 928,000円
2006 928,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

伊那市副市長の給料



2023年度の伊那市副市長の平均給料月額は768,000円でした。

年度 月額平均
2023 768,000円
2022 768,000円
2021 768,000円
2020 768,000円
2019 768,000円
2018 768,000円
2017 768,000円
2016 768,000円
2015 768,000円
2014 768,000円
2013 768,000円
2012 768,000円
2011 768,000円
2010 724,500円
2009 724,500円
2008 724,500円
2007 724,500円
2006 768,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、伊那市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、伊那市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。