市役所

【2024最新】糸魚川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
566.1万円
※残業代を除く
ボーナス
151.0万円
平均年齢
45.2
ランキング
583
※1788自治体中

糸魚川市役所(新潟県)の発表によると、2023年度の糸魚川市役所の一般行政職員の平均年収は566.1万円、うち平均ボーナスは151.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 566.1万円 151.0万円
2022 563.6万円 148.2万円
2021 569.6万円 151.1万円
2020 573.8万円 156.1万円
2019 574.5万円 154.4万円
2018 566.9万円 150.6万円
2017 562.1万円 147.4万円
2016 552.9万円 141.6万円
2015 544.9万円 139.3万円
2014 539.9万円 137.2万円
2013 535.3万円 134.4万円
2012 533.2万円 134.2万円
2011 526.1万円 130.5万円
2010 531.4万円 135.6万円
2009 537.4万円 144.4万円
2008 544.2万円 150.7万円
2007 548.7万円 151.6万円
2006 552.4万円 149.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 583位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 398位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 583位
2022 684位
2021 632位
2020 629位
2019 624位
2018 727位
2017 761位
2016 936位
2015 1119位
2014 1168位
2013 1318位
2012 1407位
2011 1535位
2010 1609位
2009 1690位
2008 1696位
2007 1694位
2006 1697位

年度 順位
2023 4位
2022 5位
2021 5位
2020 5位
2019 5位
2018 6位
2017 6位
2016 9位
2015 13位
2014 16位
2013 18位
2012 20位
2011 21位
2010 23位
2009 24位
2008 25位
2007 27位
2006 27位

平均年齢



2023年度の糸魚川市役所の平均年齢は45.2歳でした。

年度 平均年齢
2023 45.2歳
2022 44.8歳
2021 44.8歳
2020 44.3歳
2019 44.2歳
2018 44.2歳
2017 44.3歳
2016 43.7歳
2015 43.8歳
2014 43.6歳
2013 43.3歳
2012 42.9歳
2011 42.4歳
2010 41.9歳
2009 41.4歳
2008 41.2歳
2007 41.4歳
2006 41.1歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の糸魚川市役所の一般行政部門の職員数は292人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 292人
2021 292人
2020 298人
2019 301人
2018 308人
2017 312人
2016 316人
2015 323人
2014 332人
2013 334人
2012 334人
2011 342人
2010 352人
2009 358人
2008 369人
2007 376人
2006 383人
2005 397人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
7.9
消化率*
20.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の糸魚川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は7.9日、消化率は20.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の糸魚川市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の糸魚川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の糸魚川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は345,891円、諸手当総額は372,202円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 372,202円 48,970円 345,891円
2022 376,495円 53,695円 346,188円
2021 412,925円 89,125円 348,754円
2020 379,274円 56,274円 348,088円
2019 376,588円 52,488円 350,060円
2018 369,328円 46,391円 346,968円
2017 398,766円 76,966円 345,549円
2016 361,893円 42,493円 342,767円
2015 360,255円 40,755円 337,961円
2014 352,506円 34,906円 335,570円
2013 382,999円 67,313円 334,109円
2012 355,836円 42,236円 332,450円
2011 352,313円 41,813円 329,727円
2010 350,916円 40,716円 329,841円
2009 375,936円 57,431円 327,505円
2008 340,601円 32,367円 327,946円
2007 346,181円 35,481円 330,904円
2006 348,879円 36,679円 336,030円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の糸魚川市役所の平均超過勤務手当額は26,994円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は15,907円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 48,970円 26,994円 0円
2022 53,695円 31,363円 0円
2021 89,125円 64,756円 0円
2020 56,274円 31,841円 43円
2019 52,488円 27,990円 7円
2018 46,391円 24,184円 7円
2017 76,966円 54,602円 0円
2016 42,493円 20,633円 0円
2015 40,755円 18,760円 6円
2014 34,906円 14,056円 6円
2013 67,313円 45,548円 0円
2012 42,236円 19,600円 0円
2011 41,813円 19,697円 30円
2010 40,716円 18,367円 101円
2009 57,431円 36,873円 649円
2008 32,367円 11,825円 256円
2007 35,481円 15,697円 293円
2006 36,679円 15,907円 528円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
123.5時間
月間の残業時間
10.3時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の糸魚川市役所の年間の平均残業時間は123.5時間、月間の平均残業時間は10.3時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,476
通勤手当
4,402
管理職手当
4,761
住居手当
3,104

2023年度の糸魚川市役所の平均扶養手当額は9,476円、通勤手当額は4,402円、管理職手当額は4,761円、住居手当額は3,104円、寒冷地手当額は61,025円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,476円
2022年度 9,910円
2021年度 11,488円
2020年度 11,109円
2019年度 11,758円
2018年度 10,553円
2017年度 10,459円
2016年度 10,639円
2015年度 10,888円
2014年度 10,837円
2013年度 11,101円
2012年度 11,278円
2011年度 11,513円
2010年度 11,618円
2009年度 10,277円
2008年度 10,941円
2007年度 10,448円
2006年度 10,656円
年度 支給月額
2023年度 4,402円
2022年度 4,161円
2021年度 4,434円
2020年度 4,708円
2019年度 4,354円
2018年度 3,631円
2017年度 3,752円
2016年度 3,665円
2015年度 3,937円
2014年度 3,262円
2013年度 3,389円
2012年度 4,155円
2011年度 3,287円
2010年度 3,272円
2009年度 3,246円
2008年度 3,206円
2007年度 3,540円
2006年度 3,576円
年度 支給月額
2023年度 4,761円
2022年度 4,452円
2021年度 4,320円
2020年度 4,200円
2019年度 4,254円
2018年度 3,965円
2017年度 4,231円
2016年度 4,049円
2015年度 4,119円
2014年度 4,015円
2013年度 4,117円
2012年度 4,219円
2011年度 3,874円
2010年度 4,058円
2009年度 2,611円
2008年度 3,893円
2007年度 2,992円
2006年度 3,818円

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年度 支給月額
2023年度 3,104円
2022年度 3,262円
2021年度 3,333円
2020年度 3,617円
2019年度 3,458円
2018年度 3,433円
2017年度 2,802円
2016年度 2,564円
2015年度 2,366円
2014年度 2,406円
2013年度 2,513円
2012年度 2,593円
2011年度 3,028円
2010年度 3,010円
2009年度 2,473円
2008年度 2,230円
2007年度 2,490円
2006年度 2,177円
年度 支給月額
2023年度 61,025円
2022年度 62,600円
2021年度 63,607円
2020年度 65,832円
2019年度 69,877円
2018年度 65,540円
2017年度 65,936円
2016年度 64,647円
2015年度 4,907円
2014年度 4,656円
2013年度 4,593円
2012年度 4,434円
2011年度 5,141円
2010年度 8,006円
2009年度 16,705円
2008年度 31,779円
2007年度 51,294円
2006年度 86,150円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.0万円
期末手当
850,400
勤勉手当
659,000
支給月数
4.4か月

2023年度の糸魚川市役所のボーナス額は151.0万円、うち期末手当額は850,400円、勤勉手当額は659,000円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 850,400円 659,000円 151.0万円 4.4か月
2022 858,600円 622,800円 148.2万円 4.3か月
2021 888,100円 622,700円 151.1万円 4.4か月
2020 926,400円 634,200円 156.1万円 4.45か月
2019 915,400円 628,200円 154.4万円 4.45か月
2018 904,100円 601,200円 150.6万円 4.4か月
2017 904,600円 569,100円 147.4万円 4.3か月
2016 908,800円 506,300円 141.6万円 4.2か月
2015 882,300円 510,400円 139.3万円 4.1か月
2014 904,800円 466,500円 137.2万円 3.95か月
2013 888,400円 454,900円 134.4万円 3.95か月
2012 885,400円 456,600円 134.2万円 3.95か月
2011 848,800円 455,300円 130.5万円 3.95か月
2010 906,900円 448,300円 135.6万円 4.1か月
2009 972,400円 470,800円 144.4万円 4.45か月
2008 1,017,400円 489,200円 150.7万円 4.45か月
2007 1,021,600円 494,000円 151.6万円 4.45か月
2006 1,004,400円 487,000円 149.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の糸魚川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2024最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2023年度の糸魚川市役所のラスパイレス指数は93.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 93.4
2022 93.5
2021 93.7
2020 94.4
2019 94.4
2018 94.0
2017 93.4
2016 93.1
2015 92.7
2014 92.2
2013 100.0
2012 99.3
2011 91.9
2010 92.7
2009 92.5
2008 92.5
2007 91.7
2006 91.8
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に糸魚川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2026.6万円でした。

年度 平均年齢
2023 2026.6万円
2022 2119.5万円
2021 2131.9万円
2020 2083.5万円
2019 1919.8万円
2018 0.0万円
2017 2280.9万円
2016 2222.7万円
2015 2118.8万円
2014 2230.3万円
2013 2519.8万円
2012 2591.1万円
2011 2560.2万円
2010 2486.3万円
2009 2550.4万円
2008 2334.8万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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糸魚川市長の給料



2023年度の糸魚川市長の平均給料月額は820,000円でした。

年度 月額平均
2023 820,000円
2022 820,000円
2021 820,000円
2020 820,000円
2019 820,000円
2018 820,000円
2017 812,000円
2016 812,000円
2015 804,000円
2014 804,000円
2013 788,000円
2012 788,000円
2011 788,000円
2010 788,000円
2009 788,000円
2008 788,000円
2007 788,000円
2006 788,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

糸魚川市副市長の給料



2023年度の糸魚川市副市長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2023 630,000円
2022 630,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 624,100円
2016 624,100円
2015 618,000円
2014 618,000円
2013 606,000円
2012 606,000円
2011 606,000円
2010 606,000円
2009 606,000円
2008 606,000円
2007 606,000円
2006 606,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、糸魚川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、糸魚川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。