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【2024最新】初山別村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
505.6万円
※残業代を除く
ボーナス
127.4万円
平均年齢
41.3
ランキング
1595
※1788自治体中

初山別村役場(北海道)の発表によると、2023年度の初山別村役場の一般行政職員の平均年収は505.6万円、うち平均ボーナスは127.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 505.6万円 127.4万円
2022 529.3万円 137.3万円
2021 539.4万円 144.2万円
2020 551.9万円 147.2万円
2019 561.6万円 149.0万円
2018 546.0万円 147.5万円
2017 549.4万円 146.9万円
2016 534.4万円 134.3万円
2015 516.9万円 125.0万円
2014 544.6万円 134.5万円
2013 570.5万円 143.7万円
2012 585.7万円 145.5万円
2011 579.6万円 139.7万円
2010 584.6万円 152.0万円
2009 604.1万円 160.6万円
2008 602.5万円 163.1万円
2007 604.9万円 162.1万円
2006 613.6万円 167.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1595位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 168位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 118位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1595位
2022 1311位
2021 1175位
2020 1000位
2019 836位
2018 1076位
2017 1001位
2016 1243位
2015 1498位
2014 1085位
2013 689位
2012 507位
2011 705位
2010 827位
2009 718位
2008 915位
2007 928位
2006 846位

年度 順位
2023 168位
2022 134位
2021 107位
2020 85位
2019 64位
2018 104位
2017 90位
2016 136位
2015 165位
2014 118位
2013 65位
2012 48位
2011 82位
2010 94位
2009 76位
2008 95位
2007 95位
2006 93位

平均年齢



2023年度の初山別村役場の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.3歳
2022 43.1歳
2021 43.2歳
2020 43.7歳
2019 44.0歳
2018 43.0歳
2017 42.8歳
2016 41.3歳
2015 40.0歳
2014 41.8歳
2013 43.6歳
2012 44.5歳
2011 44.0歳
2010 43.0歳
2009 42.9歳
2008 42.4歳
2007 42.2歳
2006 41.4歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の初山別村役場の一般行政部門の職員数は35人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 35人
2021 37人
2020 34人
2019 35人
2018 34人
2017 32人
2016 32人
2015 34人
2014 31人
2013 34人
2012 32人
2011 32人
2010 32人
2009 31人
2008 33人
2007 36人
2006 38人
2005 40人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
29.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の初山別村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は29.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の初山別村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の初山別村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の初山別村役場の平均給与月額(国比較ベース)は315,190円、諸手当総額は342,048円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 342,048円 53,091円 315,190円
2022 326,591円 30,791円 326,714円
2021 325,594円 26,094円 329,272円
2020 332,715円 27,415円 337,285円
2019 371,444円 61,444円 343,865円
2018 328,872円 29,655円 332,111円
2017 337,501円 35,701円 335,399円
2016 330,310円 32,410円 333,423円
2015 391,320円 98,520円 326,600円
2014 339,715円 33,115円 341,791円
2013 356,777円 36,871円 355,636円
2012 366,703円 36,203円 366,831円
2011 407,888円 79,588円 366,555円
2010 356,636円 33,736円 360,500円
2009 362,200円 35,676円 369,588円
2008 359,875円 33,217円 366,137円
2007 407,667円 79,467円 369,005円
2006 367,359円 39,159円 371,802円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の初山別村役場の平均超過勤務手当額は31,303円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は4,717円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 53,091円 31,303円 286円
2022 30,791円 6,694円 0円
2021 26,094円 3,080円 0円
2020 27,415円 2,418円 0円
2019 61,444円 33,538円 0円
2018 29,655円 3,533円 0円
2017 35,701円 9,494円 0円
2016 32,410円 4,182円 0円
2015 98,520円 66,971円 176円
2014 33,115円 5,721円 0円
2013 36,871円 8,297円 0円
2012 36,203円 7,709円 0円
2011 79,588円 20,067円 0円
2010 33,736円 2,991円 0円
2009 35,676円 4,878円 220円
2008 33,217円 1,745円 0円
2007 79,467円 7,029円 0円
2006 39,159円 4,717円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
65.6時間
月間の残業時間
5.5時間
月45時間越100時間未満の割合
0.8%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の初山別村役場の年間の平均残業時間は65.6時間、月間の平均残業時間は5.5時間、月45時間越100時間未満の割合は0.8%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,014
通勤手当
483
管理職手当
7,457
住居手当
5,091

2023年度の初山別村役場の平均扶養手当額は7,014円、通勤手当額は483円、管理職手当額は7,457円、住居手当額は5,091円、寒冷地手当額は80,049円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 7,014円
2022年度 8,181円
2021年度 7,757円
2020年度 10,897円
2019年度 12,044円
2018年度 12,944円
2017年度 12,552円
2016年度 13,185円
2015年度 13,524円
2014年度 14,909円
2013年度 14,200円
2012年度 13,818円
2011年度 15,333円
2010年度 15,200円
2009年度 14,883円
2008年度 14,697円
2007年度 13,353円
2006年度 13,067円
年度 支給月額
2023年度 483円
2022年度 525円
2021年度 114円
2020年度 494円
2019年度 441円
2018年度 531円
2017年度 188円
2016年度 188円
2015年度 182円
2014年度 188円
2013年度 174円
2012年度 188円
2011年度 309円
2010年度 309円
2009年度 390円
2008年度 309円
2007年度 300円
2006年度 400円
年度 支給月額
2023年度 7,457円
2022年度 9,866円
2021年度 9,083円
2020年度 8,074円
2019年度 7,862円
2018年度 7,425円
2017年度 7,467円
2016年度 7,467円
2015年度 6,800円
2014年度 6,661円
2013年度 8,314円
2012年度 8,788円
2011年度 8,727円
2010年度 8,424円
2009年度 7,378円
2008年度 9,133円
2007年度 11,712円
2006年度 12,200円

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年度 支給月額
2023年度 5,091円
2022年度 5,525円
2021年度 6,060円
2020年度 5,532円
2019年度 6,235円
2018年度 5,222円
2017年度 6,000円
2016年度 7,388円
2015年度 6,276円
2014年度 5,636円
2013年度 5,886円
2012年度 5,700円
2011年度 6,103円
2010年度 6,218円
2009年度 7,927円
2008年度 7,091円
2007年度 6,732円
2006年度 7,533円
年度 支給月額
2023年度 80,049円
2022年度 88,100円
2021年度 82,460円
2020年度 89,788円
2019年度 92,691円
2018年度 87,633円
2017年度 90,958円
2016年度 89,800円
2015年度 86,400円
2014年度 95,818円
2013年度 87,954円
2012年度 96,300円
2011年度 97,100円
2010年度 93,094円
2009年度 103,095円
2008年度 102,700円
2007年度 108,100円
2006年度 129,622円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
127.4万円
期末手当
678,500
勤勉手当
595,100
支給月数
4.4か月

2023年度の初山別村役場のボーナス額は127.4万円、うち期末手当額は678,500円、勤勉手当額は595,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 678,500円 595,100円 127.4万円 4.4か月
2022 790,700円 581,700円 137.3万円 4.45か月
2021 827,900円 614,000円 144.2万円 4.45か月
2020 851,600円 619,700円 147.2万円 4.5か月
2019 871,200円 618,400円 149.0万円 4.45か月
2018 871,600円 602,700円 147.5万円 4.4か月
2017 887,800円 580,700円 146.9万円 4.3か月
2016 831,600円 510,900円 134.3万円 4.2か月
2015 792,100円 457,200円 125.0万円 4.1か月
2014 885,100円 459,100円 134.5万円 3.95か月
2013 946,000円 490,900円 143.7万円 3.95か月
2012 954,400円 500,500円 145.5万円 3.95か月
2011 917,500円 479,400円 139.7万円 3.95か月
2010 1,006,400円 513,500円 152.0万円 4.15か月
2009 1,070,300円 535,200円 160.6万円 4.5か月
2008 1,087,200円 543,600円 163.1万円 4.5か月
2007 1,092,400円 527,700円 162.1万円 4.5か月
2006 1,124,200円 549,900円 167.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の初山別村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の初山別村役場のラスパイレス指数は94.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 94.7
2022 94.2
2021 94.5
2020 94.6
2019 95.2
2018 95.0
2017 92.9
2016 94.4
2015 95.2
2014 95.4
2013 101.7
2012 102.2
2011 95.1
2010 95.7
2009 95.8
2008 95.0
2007 95.3
2006 96.0
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に初山別村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

初山別村長の給料



2023年度の初山別村長の平均給料月額は714,000円でした。

年度 月額平均
2023 714,000円
2022 714,000円
2021 714,000円
2020 714,000円
2019 714,000円
2018 714,000円
2017 714,000円
2016 714,000円
2015 714,000円
2014 714,000円
2013 714,000円
2012 714,000円
2011 714,000円
2010 714,000円
2009 714,000円
2008 714,000円
2007 756,000円
2006 756,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

初山別村副村長の給料



2023年度の初山別村副村長の平均給料月額は612,000円でした。

年度 月額平均
2023 612,000円
2022 612,000円
2021 612,000円
2020 612,000円
2019 612,000円
2018 612,000円
2017 612,000円
2016 612,000円
2015 612,000円
2014 612,000円
2013 612,000円
2012 612,000円
2011 612,000円
2010 612,000円
2009 612,000円
2008 612,000円
2007 632,400円
2006 632,400円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、初山別村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、初山別村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。