市役所

【2023最新】砂川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
532.8万円
※残業代を除く
ボーナス
137.2万円
平均年齢
38.8
ランキング
1213
※1788自治体中

砂川市役所(北海道)の発表によると、2023年度の砂川市役所の一般行政職員の平均年収は532.8万円、うち平均ボーナスは137.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 532.8万円 137.2万円
2022 551.9万円 145.3万円
2021 556.0万円 144.5万円
2020 558.2万円 149.3万円
2019 556.7万円 147.6万円
2018 559.6万円 146.5万円
2017 557.4万円 144.5万円
2016 559.5万円 144.0万円
2015 569.5万円 143.9万円
2014 567.4万円 134.5万円
2013 567.0万円 136.3万円
2012 567.2万円 140.4万円
2011 576.1万円 139.9万円
2010 573.2万円 135.1万円
2009 578.3万円 147.2万円
2008 580.9万円 153.2万円
2007 603.3万円 164.4万円
2006 610.0万円 154.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1213位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 110位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 684位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1213位
2022 880位
2021 877位
2020 889位
2019 920位
2018 841位
2017 834位
2016 824位
2015 669位
2014 677位
2013 753位
2012 831位
2011 767位
2010 1022位
2009 1177位
2008 1291位
2007 941位
2006 899位

年度 順位
2023 110位
2022 64位
2021 65位
2020 71位
2019 80位
2018 65位
2017 67位
2016 69位
2015 55位
2014 59位
2013 80位
2012 93位
2011 91位
2010 122位
2009 124位
2008 137位
2007 98位
2006 96位

平均年齢



2023年度の砂川市役所の平均年齢は38.8歳でした。

年度 平均年齢
2023 38.8歳
2022 39.3歳
2021 39.8歳
2020 39.7歳
2019 39.7歳
2018 39.7歳
2017 39.8歳
2016 40.2歳
2015 41.1歳
2014 41.3歳
2013 41.0歳
2012 40.5歳
2011 41.5歳
2010 41.3歳
2009 41.2歳
2008 40.8歳
2007 40.8歳
2006 41.7歳
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職員数



2022年度の砂川市役所の一般行政部門の職員数は162人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 162人
2021 166人
2020 164人
2019 163人
2018 158人
2017 155人
2016 149人
2015 151人
2014 145人
2013 144人
2012 141人
2011 140人
2010 137人
2009 139人
2008 142人
2007 141人
2006 147人
2005 149人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.7
消化率*
25.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の砂川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.7日、消化率は25.9%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の砂川市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の砂川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の砂川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は329,662円、諸手当総額は341,467円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 341,467円 47,952円 329,662円
2022 347,240円 46,840円 338,820円
2021 357,748円 53,748円 342,918円
2020 349,431円 45,731円 340,799円
2019 356,335円 52,535円 340,870円
2018 351,722円 45,973円 344,181円
2017 355,283円 49,683円 344,093円
2016 357,079円 49,679円 346,301円
2015 363,056円 48,756円 354,658円
2014 366,405円 47,305円 360,689円
2013 367,020円 49,192円 358,901円
2012 366,018円 50,618円 355,716円
2011 374,927円 52,327円 363,458円
2010 377,414円 53,014円 365,081円
2009 371,896円 89,115円 359,258円
2008 367,021円 51,304円 356,408円
2007 377,809円 53,809円 365,676円
2006 385,520円 50,320円 379,633円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の砂川市役所の平均超過勤務手当額は12,445円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は15,802円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 47,952円 12,445円 117円
2022 46,840円 13,253円 118円
2021 53,748円 19,986円 117円
2020 45,731円 13,451円 160円
2019 52,535円 17,925円 161円
2018 45,973円 11,437円 166円
2017 49,683円 14,852円 171円
2016 49,679円 15,816円 179円
2015 48,756円 14,327円 176円
2014 47,305円 12,200円 184円
2013 49,192円 14,491円 199円
2012 50,618円 16,533円 192円
2011 52,327円 18,186円 199円
2010 53,014円 19,270円 208円
2009 89,115円 21,506円 33,132円
2008 51,304円 18,475円 268円
2007 53,809円 21,330円 475円
2006 50,320円 15,802円 470円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
138.6時間
月間の残業時間
11.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.5%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の砂川市役所の年間の平均残業時間は138.6時間、月間の平均残業時間は11.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.5%、月100時間越の割合は1.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,506
通勤手当
1,151
管理職手当
7,427
住居手当
14,525

2023年度の砂川市役所の平均扶養手当額は7,506円、通勤手当額は1,151円、管理職手当額は7,427円、住居手当額は14,525円、寒冷地手当額は80,266円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 7,506円
2022年度 7,960円
2021年度 8,476円
2020年度 8,396円
2019年度 9,123円
2018年度 9,557円
2017年度 10,276円
2016年度 10,176円
2015年度 10,314円
2014年度 10,373円
2013年度 11,073円
2012年度 11,018円
2011年度 12,708円
2010年度 12,984円
2009年度 6,344円
2008年度 12,642円
2007年度 12,875円
2006年度 13,240円
年度 支給月額
2023年度 1,151円
2022年度 1,162円
2021年度 1,252円
2020年度 1,396円
2019年度 1,443円
2018年度 1,557円
2017年度 1,545円
2016年度 1,759円
2015年度 1,792円
2014年度 1,455円
2013年度 1,703円
2012年度 1,655円
2011年度 1,714円
2010年度 1,730円
2009年度 2,430円
2008年度 1,748円
2007年度 1,549円
2006年度 1,628円
年度 支給月額
2023年度 7,427円
2022年度 8,865円
2021年度 9,345円
2020年度 8,281円
2019年度 8,821円
2018年度 9,911円
2017年度 9,178円
2016年度 8,622円
2015年度 8,984円
2014年度 9,870円
2013年度 9,427円
2012年度 9,324円
2011年度 7,906円
2010年度 7,494円
2009年度 1,870円
2008年度 6,762円
2007年度 5,434円
2006年度 7,078円

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年度 支給月額
2023年度 14,525円
2022年度 14,716円
2021年度 14,355円
2020年度 13,546円
2019年度 12,323円
2018年度 12,199円
2017年度 12,361円
2016年度 12,815円
2015年度 13,163円
2014年度 13,223円
2013年度 12,299円
2012年度 11,896円
2011年度 11,614円
2010年度 11,328円
2009年度 12,492円
2008年度 11,409円
2007年度 12,146円
2006年度 12,102円
年度 支給月額
2023年度 80,266円
2022年度 82,549円
2021年度 80,904円
2020年度 82,514円
2019年度 81,640円
2018年度 81,183円
2017年度 80,132円
2016年度 87,452円
2015年度 94,764円
2014年度 97,481円
2013年度 99,293円
2012年度 96,936円
2011年度 103,560円
2010年度 106,495円
2009年度 85,919円
2008年度 118,536円
2007年度 134,652円
2006年度 144,150円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.2万円
期末手当
726,300
勤勉手当
645,500
支給月数
4.3か月

2023年度の砂川市役所のボーナス額は137.2万円、うち期末手当額は726,300円、勤勉手当額は645,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 726,300円 645,500円 137.2万円 4.3か月
2022 833,800円 618,900円 145.3万円 4.45か月
2021 829,600円 615,200円 144.5万円 4.45か月
2020 861,700円 630,400円 149.3万円 4.5か月
2019 860,900円 615,100円 147.6万円 4.45か月
2018 862,000円 602,900円 146.5万円 4.4か月
2017 874,300円 570,500円 144.5万円 4.3か月
2016 890,600円 548,600円 144.0万円 4.2か月
2015 912,900円 526,100円 143.9万円 4.1か月
2014 884,300円 460,500円 134.5万円 3.95か月
2013 895,000円 467,900円 136.3万円 3.95か月
2012 918,800円 484,400円 140.4万円 3.95か月
2011 918,100円 480,500円 139.9万円 3.95か月
2010 892,300円 458,600円 135.1万円 3.901~3.9425か月
2009 978,600円 493,200円 147.2万円 4.23~4.50か月
2008 1,020,600円 510,800円 153.2万円 4.38~4.41か月
2007 1,108,000円 535,900円 164.4万円 4.38~4.41か月
2006 1,036,900円 507,200円 154.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の砂川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2024最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
【2024最新】地方公務員の地域手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当支給額ランキングを紹介。...

ラスパイレス指数



2023年度の砂川市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.0
2022 99.1
2021 99.2
2020 99.2
2019 99.0
2018 99.2
2017 99.5
2016 99.7
2015 98.9
2014 99.6
2013 107.4
2012 107.9
2011 98.7
2010 99.2
2009 96.6
2008 96.0
2007 97.8
2006 97.6
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に砂川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2146.9万円でした。

年度 平均年齢
2023 2146.9万円
2022 2248.2万円
2021 0.0万円
2020 2172.7万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2116.4万円
2015 2526.3万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 2620.7万円
2011 0.0万円
2010 2122.2万円
2009 2443.8万円
2008 2613.9万円
2007 2604.0万円
2006 2629.1万円
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砂川市長の給料



2023年度の砂川市長の平均給料月額は799,000円でした。

年度 月額平均
2023 799,000円
2022 799,000円
2021 799,000円
2020 799,000円
2019 799,000円
2018 799,000円
2017 799,000円
2016 799,000円
2015 799,000円
2014 743,000円
2013 743,000円
2012 743,000円
2011 799,000円
2010 743,000円
2009 743,000円
2008 743,000円
2007 759,000円
2006 759,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

砂川市副市長の給料



2023年度の砂川市副市長の平均給料月額は641,000円でした。

年度 月額平均
2023 641,000円
2022 641,000円
2021 641,000円
2020 641,000円
2019 641,000円
2018 641,000円
2017 641,000円
2016 641,000円
2015 641,000円
2014 608,900円
2013 608,900円
2012 608,900円
2011 641,000円
2010 608,900円
2009 608,900円
2008 608,900円
2007 621,000円
2006 621,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、砂川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、砂川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。