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国家一般職

【年齢別】国家一般職の年収を完全試算【完全版】

国家一般職の給料を正確に計算したい

公務員の給料は様々な形で公表されています。

地方公務員については、統計法・地方公務員法などに基づく「地方公務員給与実態調査結果」や「地方公共団体給与情報等公表システム」などが総務省や各自治体のHPで公開されています。

独立行政法人職員や国立大学職員については、附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく「役職員の給与水準等の公表」が各法人のHPなどで公開されています。

一方で、国家公務員の給料についても人事院や内閣官房によって公表されていますが、国家総合職と国家一般職を区別した給与は公表されていません。

そこで今回は「令和３年国家公務員給与等実態調査」をもとに、薄給と言われる国家一般職の平均年収について考察してみました。

この調査は、職員の学歴が大学卒か高校卒かでわかれていて、大学卒の場合は総合職と一般職が混ざっているため、職員全員が一般職である高校卒にフォーカスしました。

年齢別平均給料月額

調査によると、最終学歴が高校卒の国家公務員の年齢別平均給料月額（行政職俸給表（一））は以下のとおりです。

経験年数 年齢目安 平均俸給額
1年未満 18歳～19歳 154152
1年以上2年未満 19歳～20歳 159331
2年以上 3年未満 20歳～21歳 163745
3年以上 5年未満 21歳～23歳 175106
5年以上 7年未満 23歳～25歳 192296
7年以上 10年未満 25歳～28歳 208466
10年以上 15年未満 28歳～33歳 242879
15年以上 20年未満 33歳～38歳 283685
20年以上 25年未満 38歳～43歳 324699
25年以上 30年未満 43歳～48歳 360543
30年以上 35年未満 48歳～53歳 380632
35年以上 53歳以上 393653

平均俸給額とは、いわゆる基本給のことで、毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外手当（残業代）などの諸手当を除いた額です。

年齢目安とは、高校を卒業してすぐ採用されたと仮定して算出した年齢になります。

諸手当

上記に各種手当が毎月加わり、6月と12月には期末・勤勉手当（ボーナス）が支給されます。主な手当と支給額は以下のとおりです。

地域手当 主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給 東京都内に勤務する場合は月給の20%
扶養手当 扶養親族のある職員に支給 配偶者6500円
子10000円
住居手当 借家・借間に居住する職員などに支給 家賃の半額までで、最大28000円
通勤手当 通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用することを常例とする職員に支給（片道２㎞以上） 月最大55000円まで
時間外手当 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給 俸給+地域手当を時給に換算した金額の1.25倍が基本
本府省業務調整手当 東京・霞が関の本省に勤務する職員に支給 係員は7200～8800円、係長は17500～22100円など
期末・勤勉手当 いわゆるボーナスのことで、年に2回支給 年間で月給の4.5か月分

ほかにも単身赴任手当や寒冷地手当などがありますが、今回は割愛します。

本省勤務の国家一般職の場合

まずは本省に勤務する職員の年収予想について計算してみます。

年収の算出に当たっては以下の設定をモデルとします。

採用関係 高校卒業後すぐ採用
地域手当関係 東京都内に勤務で、支給割合は20%
扶養手当関係 28歳～33歳で結婚、子一人
住居手当関係 家賃80000円の借家に居住
通勤手当関係 年間で10万円支給
時間外手当関係 月の平均残業時間は40時間
本府省業務調整手当 定年まで霞が関・本省に勤務。
33歳で係長、43歳で課長補佐に昇格

 

以上をモデルとした場合の平均年収は以下のとおりです。

年齢目安 役職 平均年収
18歳～19歳 係員 418.2万円
19歳～20歳 430.8万円
20歳～21歳 441.6万円
21歳～23歳 469.3万円
23歳～25歳 511.2万円
25歳～28歳 552.6万円
28歳～33歳 670.3万円
33歳～38歳 係長 780.3万円
38歳～43歳 885.8万円
43歳～48歳 課長補佐 991.6万円
48歳～53歳 1040.6万円
53歳以上 1074.5万円
各種手当の詳細
地域手当・住居手当扶養手当・本府省業務調整手当残業代・ボーナス
年齢目安 地域手当 住居手当
18歳～19歳 30830 28000
19歳～20歳 31866 28000
20歳～21歳 32749 28000
21歳～23歳 35021 28000
23歳～25歳 38459 28000
25歳～28歳 41693 28000
28歳～33歳 51876 28000
33歳～38歳 60037 28000
38歳～43歳 68240 28000
43歳～48歳 75409 28000
48歳～53歳 79426 28000
53歳以上 82031 28000
年齢目安 扶養手当 本府省業務調整手当
18歳～19歳 0 7200
19歳～20歳 0 7200
20歳～21歳 0 7200
21歳～23歳 0 7200
23歳～25歳 0 7200
25歳～28歳 0 8800
28歳～33歳 16500 8800
33歳～38歳 16500 17500
38歳～43歳 16500 22100
43歳～48歳 16500 37400
48歳～53歳 16500 37400
53歳以上 16500 39200
年齢目安 残業代 ボーナス
18歳～19歳 59672 823172
19歳～20歳 61677 850828
20歳～21歳 63385 874398
21歳～23歳 67783 935066
23歳～25歳 74437 1026861
25歳～28歳 80697 1113208
28歳～33歳 95082 1385084
33歳～38歳 110878 1602988
38歳～43歳 126754 1822003
43歳～48歳 140630 2013410
48歳～53歳 148406 2120685
53歳以上 153446 2190217

年収の算出方法は以下のとおり。

(俸給+地域手当+扶養手当+住居手当+残業代)×12か月＋ボーナス＋通勤手当（10万円）

出先機関勤務（さいたま新都心）の場合は？

それでは出先機関（さいたま新都心）に勤める職員の年収予想はいくらになるのでしょうか？

年収の算出に当たっては以下の設定をモデルとします。

採用関係 高校卒業後すぐ採用
地域手当関係 さいたま新都心に勤務で、支給割合は15%
扶養手当関係 28歳～33歳で結婚、子一人
住居手当関係 家賃70000円の借家に居住
通勤手当関係 年間で8万円支給
時間外手当関係 月の平均残業時間は15時間
本府省業務調整手当 定年までさいたま市に所在する出先機関に勤務するためなし

 

以上をモデルとした場合の平均年収は以下のとおりです。

年齢目安 役職 平均年収
18歳～19歳 係員 356.6万円
19歳～20歳 368.0万円
20歳～21歳 378.0万円
21歳～23歳 400.8万円
23歳～25歳 433.5万円
25歳～28歳 470.1万円
28歳～33歳 567.4万円
33歳～38歳 651.1万円
38歳～43歳 係長 738.4万円
43歳～48歳 807.9万円
48歳～53歳 850.4万円
53歳以上 課長補佐 877.3万円
各種手当の詳細
地域手当・住居手当扶養手当・本府省業務調整手当残業代・ボーナス
年齢目安 地域手当 住居手当
18歳～19歳 23032 28000
19歳～20歳 23866 28000
20歳～21歳 24597 28000
21歳～23歳 26263 28000
23歳～25歳 28654 28000
25歳～28歳 31332 28000
28歳～33歳 38873 28000
33歳～38歳 44997 28000
38歳～43歳 51376 28000
43歳～48歳 56460 28000
48歳～53歳 59568 28000
53歳以上 61535 28000
年齢目安 扶養手当 本府省業務調整手当
18歳～19歳 0 0
19歳～20歳 0 0
20歳～21歳 0 0
21歳～23歳 0 0
23歳～25歳 0 0
25歳～28歳 0 0
28歳～33歳 16500 0
33歳～38歳 16500 0
38歳～43歳 16500 0
43歳～48歳 16500 0
48歳～53歳 16500 0
53歳以上 16500 0
年齢目安 残業代 ボーナス
18歳～19歳 19717 794611
19歳～20歳 20531 823368
20歳～21歳 21057 848581
21歳～23歳 22484 906086
23歳～25歳 24530 998554
25歳～28歳 26823 1080954
28歳～33歳 31436 1304002
33歳～38歳 36679 1515272
38歳～43歳 42139 1735338
43歳～48歳 46492 1910750
48歳～53歳 49153 2017981
53歳以上 50836 2085815

年収の算出方法は以下のとおり。

(俸給+地域手当+扶養手当+住居手当+残業代)×12か月＋ボーナス＋通勤手当（8万円）

出先機関勤務（京都市）の場合は？

それでは出先機関（京都市）に勤める職員の年収予想はいくらになるのでしょうか？

年収の算出に当たっては以下の設定をモデルとします。

採用関係 高校卒業後すぐ採用
地域手当関係 京都市に勤務で、支給割合は10%
扶養手当関係 28歳～33歳で結婚、子一人
住居手当関係 家賃70000円の借家に居住
通勤手当関係 年間で8万円支給
時間外手当関係 月の平均残業時間は10時間
本府省業務調整手当 定年まで京都市に所在する出先機関に勤務するためなし

 

以上をモデルとした場合の平均年収は以下のとおりです。

年齢目安 役職 平均年収
18歳～19歳 係員 335.4万円
19歳～20歳 346.0万円
20歳～21歳 355.3万円
21歳～23歳 376.6万円
23歳～25歳 407.1万円
25歳～28歳 441.2万円
28歳～33歳 532.2万円
33歳～38歳 610.4万円
38歳～43歳 係長 691.7万円
43歳～48歳 756.6万円
48歳～53歳 796.2万円
53歳以上 課長補佐 821.3万円
各種手当の詳細
地域手当・住居手当扶養手当・本府省業務調整手当残業代・ボーナス
年齢目安 地域手当 住居手当
18歳～19歳 15355 28000
19歳～20歳 15911 28000
20歳～21歳 16398 28000
21歳～23歳 17509 28000
23歳～25歳 19103 28000
25歳～28歳 20888 28000
28歳～33歳 25916 28000
33歳～38歳 29998 28000
38歳～43歳 34251 28000
43歳～48歳 37640 28000
48歳～53歳 39712 28000
53歳以上 41023 28000
年齢目安 扶養手当 本府省業務調整手当
18歳～19歳 0 0
19歳～20歳 0 0
20歳～21歳 0 0
21歳～23歳 0 0
23歳～25歳 0 0
25歳～28歳 0 0
28歳～33歳 16500 0
33歳～38歳 16500 0
38歳～43歳 16500 0
43歳～48歳 16500 0
48歳～53歳 16500 0
53歳以上 16500 0
年齢目安 残業代 ボーナス
18歳～19歳 12573 760063
19歳～20歳 13028 787570
20歳～21歳 13427 811686
21歳～23歳 14337 866691
23歳～25歳 15642 945574
25歳～28歳 17104 1033956
28歳～33歳 19993 1245692
33歳～38歳 23336 1447776
38歳～43歳 26818 1658275
43歳～48歳 29594 1826060
48歳～53歳 31290 1928629
53歳以上 32364 1993514

年収の算出方法は以下のとおり。

(俸給+地域手当+扶養手当+住居手当+残業代)×12か月＋ボーナス＋通勤手当（8万円）

まとめ

計算してみると、薄給と言われている割にはかなりもらえることがわかりました。

本省勤務の場合、30歳で約670万円、40歳で880万円、50歳で1000万円ということで、特別区の職員と同等かそれ以上ではないでしょうか？

これだけ高くなった理由としては本府省業務調整手当や残業代、住居手当などを多めに計算したことなどが考えられますが、、、それにしても多いですね。

一方で出先機関勤務の場合は30歳で約550万円、40歳で約700万円、50歳で約800万円ということで、本省勤務より少なくなっています。

やはり地域手当の差や残業代、本府省業務調整手当の存在は大きいですね。

最後に、公式のモデル給与と初任給を紹介して終わりたいと思います。

モデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額　236,900円
    年収　389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額　278,700円
    年収　463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額　414,300円
    年収　676.1円

初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
（大卒程度）		 1級25号俸 196,200円
国家一般職
（高卒者）		 1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）

地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

 

この記事は人事院等が公表する資料を基に作成しましたが、実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。

 

参考

国家一般職
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