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【2024最新】預金保険機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

預金保険機構の平均年収・ボーナス



平均年収
920.9万円
※残業代を除く
ボーナス
259.9万円
平均年齢
48.4歳
ランキング
3位
※全14法人中

預金保険機構の発表によると、2022年度の預金保険機構の事務・技術系職員の平均年収は920.9万円、うち平均ボーナスは259.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 920.9万円 259.9万円
2021 927.5万円 264.4万円
2020 927.4万円 264.9万円
2019 931.9万円 267.6万円
2018 925.2万円 264.7万円
2017 900.0万円 254.6万円
2016 910.3万円 254.6万円
2015 873.4万円 239.3万円
2014 890.5万円 241.2万円
2013 808.3万円 209.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

預金保険機構の役職別給与（部長・同相当職、次長・同相当職など）

預金保険機構の部長・同相当職の平均年収は1,354.6万円、次長・同相当職の平均年収は1,136.2万円、課長・同相当職の平均年収は1,051.2万円、課長補佐・同相当職の平均年収は859.5万円、係長・同相当職の平均年収は724.2万円、係員の平均年収は457.5万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
部長・同相当職 6 57.2 1,354.6 1,507.4 1,228.9
次長・同相当職 38 56.7 1,136.2 1,210.1 1,009.6
課長・同相当職 61 54.1 1,051.2 1,174.9 900.7
課長補佐・同相当職 47 48.8 859.5 944.7 766.6
係長・同相当職 72 41.7 724.2 1,000.2 501.4
係員 13 28.0 457.5 513.5 396.7

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

預金保険機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の預金保険機構の事務・技術系職員数は237人、平均年齢は48.4歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 237人 48.4歳
2021 248人 48.5歳
2020 232人 48.7歳
2019 240人 48.5歳
2018 225人 48.1歳
2017 215人 47.1歳
2016 215人 47.4歳
2015 228人 46.2歳
2014 181人 47.0歳
2013 168人 47.0歳

預金保険機構のモデル給与・初任給

預金保険機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　198,500円
    年収　390.6万円

  • 中堅
    35歳係長・同相当職

    月額　281,200円
    年収　560.8万円

  • ベテラン
    50歳課長補佐・同相当職

    月額　403,500円
    年収　826万円

預金保険機構のラスパイレス指数

年齢勘案

122.0

年齢・地域勘案

107.8

年齢・学歴勘案

118.5

年齢・地域・学歴勘案
105.2

2022年度の預金保険機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が122.0、年齢・地域勘案が107.8、年齢・学歴勘案が118.5、年齢・地域・学歴勘案が105.2でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2022 122.0 107.8 118.5 105.2
2021 122.3 108.1 118.5 105.1
2020 121.9 107.0 118.2 104.2
2019 122.5 107.6 118.2 104.0

預金保険機構の年収ランキング推移

預金保険機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 3位
2021 2位
2020 4位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 2位
2015 2位
2014 1位
2013 3位

独立行政法人等年収ランキング（2022）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 1010.2万円 52.3歳
2位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 935.6万円 46.3歳
3位 預金保険機構 920.9万円 48.4歳
4位 農水産業協同組合貯金保険機構 910.3万円 52.8歳
5位 日本中央競馬会 864.7万円 41.6歳
6位 国際協力銀行 824.5万円 39.3歳
7位 沖縄振興開発金融公庫 822.4万円 42.3歳
8位 日本銀行 821.9万円 43.2歳
9位 電力広域的運営推進機関 765.1万円 40.0歳
10位 放送大学 723.1万円 45.8歳
11位 日本政策金融公庫 704.1万円 39.9歳
12位 外国人技能実習機構 689.6万円 43.1歳
13位 日本年金機構 657.5万円 44.0歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 46.1歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
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