【最新】厚生労働省の年収はいくら？平均年収、初任給をまとめました！

平均年収

令和３年国家公務員給与等実態調査によると、本府省に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は450071円でした。

このことから、本府省の一つである厚生労働省（霞が関）に勤務する職員の年収は740.4万円と推定できます。

平均年齢

2021年の本府省の平均年齢は40.6歳でした。

平均給与月額

2021年の本府省の平均給与月額は450071円でした。

モデル給与

国家総合職の場合

国家一般職の場合

初任給

国家総合職の場合

試験	級・号俸	月額
国家総合職 （院卒者）	2級11号俸	277,720円
国家総合職 （大卒程度）	2級1号俸	249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）

国家一般職の場合

試験	級・号俸	俸給月額
国家一般職 （大卒程度）	1級25号俸	196,200円
国家一般職 （高卒者）	1級5号俸	166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）

厚生労働大臣の年収

内閣人事局によると、特別職である国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の俸給月額は201万円、年収は約2941万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。

副大臣の年収

内閣人事局によると、特別職である副大臣、内閣法制局長官、内閣官房副長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。

大臣政務官の年収

内閣人事局によると、特別職である大臣政務官、検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長の俸給月額は119.9万円、年収は約2405万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の10％を自主返納しているとのことです。

大臣補佐官の年収

内閣人事局によると、特別職である大臣補佐官、内閣官房副長官補、国家公安委員会委員の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。

大臣秘書官の年収

特別職である秘書官の俸給月額は、最少で264700円（1号俸）、最大で586200円（12号俸）です。
したがって、年収は役487.5万円～1080万円と推定できます。

幹部職員の序列・年収

幹部職員の序列は下記の記事にまとめました。

厚生労働省の官僚の役職・序列・階級まとめ人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」をもとに、厚生労働省の幹部職員...

所管する独立行政法人の年収

厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所	労働者健康安全機構
勤労者退職金共済機構	高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構	国立病院機構
医薬品医療機器総合機構	地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用	国立がん研究センター
国立循環器病研究センター	国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター	国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

厚生労働省の組織

医政局

近年の高齢化、疾病構造の変化、医療の質を求める国民の声の高まりなどに応え、
21世紀における良質で効率的な医療提供体制の実現に向けた政策の企画立案を行っています。

健康局

保健所等を通じた地域保健の向上、エボラ出血熱、エイズ、結核などの感染症や糖尿病、がんなどの生活習慣病の対策を講じるとともに、適正な臓器移植の推進を図り、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。

医薬・生活衛生局

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器及び再生医療等製品の有効性・安全性の確保対策のほか、血液事業、麻薬・覚せい剤対策など、国民の生命・健康に直結する諸問題を担っています。
また、食品衛生法等に基づき食品の安全確保による国民の健康の保護及び理・美容店などの生活衛生関係営業の振興策、シックハウス対策のほか、水道の整備等を担い、快適な生活環境の確保にも取り組んでいます。

労働基準局

労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施などの諸対策を進めるための総合的な対策を推進しています。

職業安定局

雇用の安定、再就職の促進に全力で取り組んでいるほか、経済・産業構造の転換に的確に対応して、新規・成長分野を中心とした雇用機会の創出、雇用のミスマッチの解消などを重点とした雇用対策を積極的に推進することにより、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだすことを目指しています。

雇用環境・均等局

非正規雇用労働者の待遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進等労働者が働きやすい職場環境の整備や、性別や働き方にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことができるようにするための男女雇用機会均等の確保、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくりを行っています。

子ども家庭局

児童の心身の育成や発達に関すること、児童の保育や養護、虐待の防止に関すること、児童の福祉のための文化の向上に関することのほか、児童や児童のいる家庭、妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること、福祉に欠ける母子、父子や寡婦の福祉の増進に関すること、児童の保健の向上に関すること、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること、児童と妊産婦の栄養の改善に関すること、妊産婦の治療方法が確定していない疾病や特殊の疾病の予防と治療に関することを行っています。

社会・援護局

社会福祉法人制度、福祉に関する事務所、共同募金会、社会福祉事業に従事する人材の確保やボランティア活動の基盤整備など社会福祉の各分野に共通する基盤制度の企画や運営を行うとともに、生活保護制度の企画や運営、ホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導など幅広く社会福祉の推進のための施策を行っています。また、先の大戦の戦没者の慰霊、その遺族や戦傷病者に対する医療や年金の支給などを行うとともに、中国残留邦人の帰国や定着自立の援護なども行っています。

老健局

老健局は、これまでに例のない高齢社会を迎える我が国において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護保険制度（介護を必要とする状態になっても、できる限り自宅や地域で自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスを提供する仕組み）をはじめとする高齢者介護・福祉施策を推進しています。

保険局

健康保険、船員保険、国民健康保険といった医療保険制度及び後期高齢者医療制度に関する企画立案に関することを行っています。

年金局

厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度、企業年金等に関する企画立案、年金積立金の管理運用等に関すること。

人材開発統括官

すべての人が能力を高めて適した仕事に就くことができるよう、離職者等を対象とした公的職業訓練の実施、技能検定の実施等による職業能力評価体制の整備など、働く人のスキルアップを支援する施策を行っています。

政策統括官

社会保障政策と労働政策を総合的かつ一体的に推進するため、厚生労働省の総合的かつ基本的な政策を策定するとともに、政策評価を行っています。また、厚生労働行政に関する年次報告書の作成や経済問題に関する総合的な分析を行うとともに、人口政策などを実施しています。さらに、労働基本権の保障及び労働関係の調整を図り、労使関係の安定に努めています。あわせて、政策立案を支援する各種統計調査の企画、実施、解析と厚生労働省における行政情報化推進のための情報処理システムの企画、開発を行っています。

参考

• 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」　<http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
• 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」　<http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
• 内閣官房　内閣人事局「給与・退職手当-国家公務員の給与」　<https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
• 総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」　<http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_05.html>
• 厚生労働省「厚生労働省の組織」　<https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shigoto/index.html>