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【2024最新】国立青少年教育振興機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国立青少年教育振興機構の平均年収・ボーナス



平均年収
625.3万円
※残業代を除く
ボーナス
160.4万円
平均年齢
41.0歳
ランキング
72位
※全88法人中

国立青少年教育振興機構の発表によると、2022年度の国立青少年教育振興機構の事務・技術系職員の平均年収は625.3万円、うち平均ボーナスは160.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 625.3万円 160.4万円
2021 607.3万円 157.8万円
2020 619.7万円 160.9万円
2019 623.4万円 163.6万円
2018 621.4万円 162.5万円
2017 622.0万円 161.4万円
2016 627.7万円 157.7万円
2015 610.7万円 149.9万円
2014 623.4万円 156.7万円
2013 574.6万円 136.0万円
2012 575.9万円 134.5万円
2011 609.7万円 145.7万円
2010 599.8万円 142.4万円
2009 617.8万円 152.8万円
2008 641.4万円 169.1万円
2007 643.0万円 169.3万円
2006 626.8万円 164.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

国立青少年教育振興機構の役職別給与（所長、本部部長など）

国立青少年教育振興機構の所長の平均年収は1,082.6万円、本部部長の平均年収は1,093.3万円、本部課長の平均年収は940.9万円、本部課長補佐の平均年収は763.9万円、本部係長の平均年収は625.6万円、本部主任の平均年収は584.1万円、本部係員の平均年収は444.8万円、地方課長の平均年収は858.1万円、地方課長補佐の平均年収は688.7万円、地方係長の平均年収は601.8万円、地方主任の平均年収は521.8万円、地方係員の平均年収は409.1万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
所長 14 57.4 1,082.6 1,215.4 937.4
本部部長 3 56.5 1,093.3
本部課長 9 50.8 940.9 1,014.8 821.1
本部課長補佐 7 45.4 763.9 842.7 653.0
本部係長 15 41.2 625.6 729.3 522.6
本部主任 7 38.8 584.1 711.4 497.3
本部係員 27 29.2 444.8 594.1 314.8
地方課長 19 51.4 858.1 1,093.7 663.9
地方課長補佐 29 47.4 688.7 869.2 565.5
地方係長 88 42.7 601.8 815.6 396.5
地方主任 25 41.3 521.8 621.8 426.6
地方係員 57 30.3 409.1 568.9 311.6

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

国立青少年教育振興機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の国立青少年教育振興機構の事務・技術系職員数は300人、平均年齢は41.0歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 300人 41.0歳
2021 304人 40.6歳
2020 316人 41.1歳
2019 314人 41.5歳
2018 322人 41.4歳
2017 318人 41.6歳
2016 319人 41.5歳
2015 321人 41.8歳
2014 300人 42.8歳
2013 328人 42.3歳
2012 325人 41.9歳
2011 305人 42.6歳
2010 356人 41.9歳
2009 345人 42.2歳
2008 356人 42.4歳
2007 375人 42.2歳
2006 394人 42.1歳

国立青少年教育振興機構のモデル給与・初任給

国立青少年教育振興機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　185,200円
    年収　274.9万円

  • 中堅
    35歳本部係長

    月額　313,320円
    年収　518.4万円

  • ベテラン
    50歳本部課長補佐

    月額　442,800円
    年収　742.3万円

国立青少年教育振興機構のラスパイレス指数

年齢勘案

95.7

年齢・地域勘案

101.0

年齢・学歴勘案

94.0

年齢・地域・学歴勘案
100.1

2022年度の国立青少年教育振興機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が95.7、年齢・地域勘案が101.0、年齢・学歴勘案が94.0、年齢・地域・学歴勘案が100.1でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2022 95.7 101.0 94.0 100.1
2021 94.3 99.8 92.9 99.2
2020 94.5 99.8 92.9 99.2
2019 94.1 99.3 92.5 98.7

国立青少年教育振興機構の年収ランキング推移

国立青少年教育振興機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 72位
2021 77位
2020 75位
2019 73位
2018 77位
2017 76位
2016 79位
2015 80位
2014 75位
2013 77位
2012 83位
2011 83位
2010 85位
2009 73位
2008 63位
2007 67位
2006 67位

独立行政法人等年収ランキング（2022）

順位 機関 年収 年齢
1位 日本医療研究開発機構 948.9万円 48.9歳
2位 労働政策研究・研修機構 932.7万円 50.3歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 917.9万円 44.6歳
4位 国際交流基金 873.1万円 43.4歳
5位 住宅金融支援機構 863.3万円 45.0歳
6位 宇宙航空研究開発機構 857.0万円 46.2歳
7位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 852.0万円 47.2歳
8位 酒類総合研究所 850.7万円 42.8歳
9位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 844.1万円 43.2歳
10位 科学技術振興機構 841.8万円 45.3歳
11位 理化学研究所 840.2万円 47.5歳
12位 中小企業基盤整備機構 829.3万円 43.6歳
13位 都市再生機構 822.7万円 44.3歳
14位 国際協力機構 822.5万円 45.1歳
15位 日本貿易振興機構 799.7万円 43.3歳
16位 海洋研究開発機構 786.4万円 45.8歳
17位 経済産業研究所 775.6万円 52.3歳
18位 福祉医療機構 775.0万円 42.1歳
19位 国立公文書館 773.8万円 45.8歳
20位 エネルギー・金属鉱物資源機構 773.3万円 45.0歳
21位 情報処理推進機構 772.4万円 41.6歳
22位 農畜産業振興機構 770.8万円 42.0歳
23位 情報通信研究機構 765.9万円 46.6歳
24位 農林漁業信用基金 763.2万円 42.3歳
25位 日本芸術文化振興会 762.1万円 45.6歳
26位 工業所有権情報・研修館 760.9万円 42.6歳
27位 医薬基盤・健康・栄養研究所 759.8万円 46.7歳
28位 農業者年金基金 755.8万円 42.8歳
29位 日本スポーツ振興センター 754.3万円 43.0歳
30位 医薬品医療機器総合機構 750.7万円 38.9歳
31位 環境再生保全機構 747.8万円 41.5歳
32位 国民生活センター 743.0万円 42.6歳
33位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 741.2万円 50.6歳
34位 建築研究所 738.8万円 45.6歳
35位 水資源機構 736.6万円 45.7歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 735.3万円 41.8歳
37位 国際観光振興機構 728.4万円 39.0歳
38位 量子科学技術研究開発機構 725.8万円 43.6歳
39位 日本高速道路保有・債務返済機構 724.1万円 41.0歳
40位 製品評価技術基盤機構 723.9万円 44.9歳
41位 勤労者退職金共済機構 722.3万円 40.6歳
42位 造幣局 709.9万円 45.4歳
43位 産業技術総合研究所 708.6万円 44.9歳
44位 統計センター 700.9万円 42.9歳
45位 農林水産消費安全技術センター 696.0万円 45.7歳
46位 物質・材料研究機構 695.9万円 44.5歳
47位 日本学生支援機構 694.6万円 45.4歳
48位 国際農林水産業研究センター 693.4万円 46.8歳
49位 森林研究・整備機構 690.5万円 44.0歳
50位 北方領土問題対策協会 686.4万円 45.3歳
51位 国立長寿医療研究センター 685.8万円 46.1歳
52位 日本原子力研究開発機構 684.0万円 40.1歳
53位 国立精神・神経医療研究センター 682.5万円 47.8歳
54位 自動車事故対策機構 682.1万円 40.6歳
55位 教職員支援機構 676.7万円 41.1歳
56位 海上・港湾・航空技術研究所 675.7万円 43.6歳
57位 土木研究所 672.5万円 46.4歳
58位 国立成育医療研究センター 666.3万円 40.6歳
59位 国立印刷局 666.1万円 46.0歳
60位 国立科学博物館 663.9万円 43.0歳
60位 日本学術振興会 663.9万円 37.8歳
62位 空港周辺整備機構 659.0万円 41.1歳
63位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 658.6万円 40.1歳
64位 農業・食品産業技術総合研究機構 648.4万円 44.8歳
65位 国立環境研究所 648.3万円 38.5歳
66位 航空大学校 645.6万円 42.3歳
67位 水産研究・教育機構 645.3万円 42.2歳
68位 海技教育機構 644.0万円 41.8歳
69位 大学入試センター 639.6万円 39.7歳
70位 奄美群島振興開発基金 637.4万円 45.5歳
71位 国立文化財機構 629.9万円 41.9歳
72位 国立青少年教育振興機構 625.3万円 41.0歳
73位 国立美術館 624.4万円 40.5歳
74位 国立循環器病研究センター 623.4万円 39.8歳
75位 地域医療機能推進機構 620.9万円 45.5歳
76位 労働者健康安全機構 615.6万円 42.0歳
77位 防災科学技術研究所 615.0万円 37.1歳
78位 家畜改良センター 613.8万円 42.0歳
79位 大学改革支援・学位授与機構 606.9万円 39.0歳
80位 国立病院機構 604.5万円 38.9歳
81位 国立国際医療研究センター 600.6万円 39.2歳
82位 国立特別支援教育総合研究所 591.1万円 43.9歳
83位 日本司法支援センター 585.7万円 42.5歳
84位 駐留軍等労働者労務管理機構 583.5万円 39.7歳
85位 国立がん研究センター 570.8万円 38.0歳
86位 国立高等専門学校機構 561.6万円 42.1歳
87位 自動車技術総合機構 555.1万円 35.3歳
88位 国立女性教育会館 528.6万円 40.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
役職員の報酬・給料 文部科学省 独立行政法人
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