目次
平均年収
450071円
740.4万円
※金額は推定
200.3万円
※金額は推定
40.6歳
令和３年国家公務員給与等実態調査によると、本府省に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は450071円でした。
このことから、本府省の一つである内閣府（霞が関）に勤務する職員の年収は740.4万円と推定できます。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている本府省区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
| 年 | 年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2021年 | 740.4万円 | 200.3万円 |
| 2020年 | 741.4万円 | 200.6万円 |
| 2019年 | 745.7万円 | 203.4万円 |
| 2018年 | 743.1万円 | 201.1万円 |
| 2017年 | 739.2万円 | 198.4万円 |
| 2016年 | 731.2万円 | 192.9万円 |
| 2015年 | 718.5万円 | 186.3万円 |
| 2014年 | 713.4万円 | 181.7万円 |
| 2013年 | 650.7万円 | 161.2万円 |
| 2012年 | 646.1万円 | 160万円 |
| 2011年 | 691.7万円 | 171.3万円 |
| 2010年 | 689.7万円 | 170.8万円 |
| 2009年 | 693万円 | 178.1万円 |
| 2008年 | 705.3万円 | 192.4万円 |
| 2007年 | 698.2万円 | 190.5万円 |
| 2006年 | 698.8万円 | 189.1万円 |
| 2005年 | 698.3万円 | 188.9万円 |
| 2004年 | 685.3万円 | 183.9万円 |
| 2003年 | 691.5万円 | 185.6万円 |
平均年齢
2021年の本府省の平均年齢は40.6歳でした。
| 年 | 平均年齢 |
|---|---|
| 2021年 | 40.6歳 |
| 2020年 | 40.6歳 |
| 2019年 | 40.7歳 |
| 2018年 | 40.7歳 |
| 2017年 | 40.7歳 |
| 2016年 | 40.7歳 |
| 2015年 | 40.7歳 |
| 2014年 | 40.6歳 |
| 2013年 | 40.3歳 |
| 2012年 | 40歳 |
| 2011年 | 39.8歳 |
| 2010年 | 39.6歳 |
| 2009年 | 39.5歳 |
| 2008年 | 39.6歳 |
| 2007年 | 39.5歳 |
| 2006年 | 39.3歳 |
| 2005年 | 39.1歳 |
| 2004年 | 39.1歳 |
| 2003年 | 38.9歳 |
平均給与月額
2021年の本府省の平均給与月額は450071円でした。
| 年 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 2021年 | 450071円 |
| 2020年 | 450697円 |
| 2019年 | 451922円 |
| 2018年 | 451698円 |
| 2017年 | 450728円 |
| 2016年 | 448528円 |
| 2015年 | 443517円 |
| 2014年 | 443084円 |
| 2013年 | 407960円 |
| 2012年 | 405056円 |
| 2011年 | 433627円 |
| 2010年 | 432394円 |
| 2009年 | 429059円 |
| 2008年 | 427413円 |
| 2007年 | 423151円 |
| 2006年 | 424760円 |
| 2005年 | 424441円 |
| 2004年 | 417822円 |
| 2003年 | 421614円 |
モデル給与
国家総合職の場合
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 439,400円年収 730.7万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 751,200円年収 1271.7万円
-
幹部本府省局長
月額 1,077,600円年収 1790.9万円
-
頂点事務次官
月額 1,413,600円年収 2349.3万円
国家一般職の場合
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー30歳 地方機関係員
月額 236,900円年収 389万円
-
中堅35歳 地方機関係長
月額 278,700円年収 463.8万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 414,300円年収 676.1円
初任給
国家総合職の場合
| 試験 | 級・号俸 | 月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職（院卒者） | 2級11号俸 | 277,720円 |
| 国家総合職（大卒程度） | 2級1号俸 | 249,640円 |
※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
国家一般職の場合
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 196,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
内閣総理大臣（首相）の年収
2,010,000円
約4032万円
※内閣人事局より
約808万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である内閣総理大臣（首相）の俸給月額は201万円、年収は約4032万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の30%を自主返納しているとのことです。
官房長官・特命担当大臣の年収
1,466,000円
約2941万円
※内閣人事局より
約589.3万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の俸給月額は201万円、年収は約2941万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。
副大臣の年収
1,406,000円
約2821万円
※内閣人事局より
約565.2万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である副大臣、内閣法制局長官、内閣官房副長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20％を自主返納しているとのことです。
大臣政務官の年収
1,199,000円
約2405万円
※内閣人事局より
約482万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である大臣政務官、検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長の俸給月額は119.9万円、年収は約2405万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の10％を自主返納しているとのことです。
内閣総理大臣補佐官、内閣官房副長官補、内閣広報官の年収
1,175,000円
約2357万円
※内閣人事局より
約472.3万円
※金額は推定
3.35か月
内閣人事局によると、特別職である大臣補佐官、内閣官房副長官補、国家公安委員会委員の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
大臣秘書官の年収
264,700～586,200円
約487.5～1080万円
※金額は推定
約106.4～235.7万円
※金額は推定
3.35か月
特別職である秘書官の俸給月額は、最少で264700円（1号俸）、最大で586200円（12号俸）です。
したがって、年収は役487.5万円～1080万円と推定できます。
幹部職員の序列・年収
幹部職員の序列は下記の記事にまとめました。
内閣府の役割
内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける
- 経済財政政策
- 地方創生
- 知的財産戦略
- 科学技術政策
- 宇宙政策
- 防災
- 男女共同参画
- 沖縄政策
- 北方対策
- 青少年育成
- 少子化
- 海洋政策 など
内閣総理大臣が担当するにふさわしい事務
- 経済分析
- 沖縄振興
- 栄転
- ＮＰＯ
- 政府広報
- ＰＫＯ など
