目次
地方整備局とは、国土交通省の出先機関のひとつで、管区機関(数府県の地域を管轄区域とする機関)として置かれています。
この記事では、管区機関の年収やボーナス、平均年齢などについて解説します。
平均年収
407894円
671.0万円
※金額は推定
181.5万円
※金額は推定
44.7歳
令和3年国家公務員給与等実態調査によると、管区機関に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は407894円でした。
このことから、管区機関の一つである地方整備局に勤務する職員の年収は671.0万円と推定できます。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている管区機関区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている管区機関区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
年 | 年収 | ボーナス |
---|---|---|
2021年 | 671.0万円 | 181.5万円 |
2020年 | 680.3万円 | 184.1万円 |
2019年 | 688.1万円 | 187.7万円 |
2018年 | 685.6万円 | 185.5万円 |
2017年 | 683.6万円 | 183.4万円 |
2016年 | 683.2万円 | 180.3万円 |
2015年 | 671.4万円 | 174.1万円 |
2014年 | 666.2万円 | 169.7万円 |
2013年 | 606.7万円 | 150.3万円 |
2012年 | 601.6万円 | 149万円 |
2011年 | 642.2万円 | 159.1万円 |
2010年 | 639.1万円 | 158.3万円 |
2009年 | 648.8万円 | 166.8万円 |
2008年 | 658.8万円 | 179.7万円 |
2007年 | 655.1万円 | 178.7万円 |
2006年 | 650.5万円 | 176万円 |
2005年 | 652万円 | 176.4万円 |
2004年 | 653.5万円 | 175.4万円 |
2003年 | 660.7万円 | 177.3万円 |
平均年齢
2021年の管区機関の平均年齢は44.7歳でした。
年 | 平均年齢 |
---|---|
2021年 | 44.7歳 |
2020年 | 45.4歳 |
2019年 | 45.6歳 |
2018年 | 45.7歳 |
2017年 | 45.6歳 |
2016年 | 45.7歳 |
2015年 | 44.6歳 |
2014年 | 44.8歳 |
2013年 | 44.1歳 |
2012年 | 43.7歳 |
2011年 | 43.1歳 |
2010年 | 42.6歳 |
2009年 | 42.4歳 |
2008年 | 42歳 |
2007年 | 41.7歳 |
2006年 | 41.4歳 |
2005年 | 41.3歳 |
2004年 | 41.1歳 |
2003年 | 40.9歳 |
平均給与月額
2021年の管区機関の平均給与月額は407894円でした。
年 | 平均給与月額 |
---|---|
2021年 | 407894円 |
2020年 | 413542円 |
2019年 | 416977円 |
2018年 | 416729円 |
2017年 | 416814円 |
2016年 | 419085円 |
2015年 | 414415円 |
2014年 | 413734円 |
2013年 | 380338円 |
2012年 | 377139円 |
2011年 | 402610円 |
2010年 | 400673円 |
2009年 | 401694円 |
2008年 | 399226円 |
2007年 | 396995円 |
2006年 | 395381円 |
2005年 | 396340円 |
2004年 | 398455円 |
2003年 | 402851円 |
モデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー30歳 地方機関係員
月額 236,900円年収 389万円
-
中堅35歳 地方機関係長
月額 278,700円年収 463.8万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 414,300円年収 676.1円
初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 196,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
- 人事院「人事院勧告(国家公務員の給与)」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房 内閣人事局「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>