市役所

【2024最新】紀の川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
585.2万円
※残業代を除く
ボーナス
155.1万円
平均年齢
43.0
ランキング
334
※1788自治体中

紀の川市役所(和歌山県)の発表によると、2023年度の紀の川市役所の一般行政職員の平均年収は585.2万円、うち平均ボーナスは155.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 585.2万円 155.1万円
2022 579.2万円 151.4万円
2021 588.2万円 158.5万円
2020 588.2万円 159.0万円
2019 586.0万円 159.2万円
2018 589.2万円 159.2万円
2017 593.6万円 159.7万円
2016 598.4万円 157.9万円
2015 593.9万円 153.0万円
2014 587.9万円 148.3万円
2013 591.9万円 147.0万円
2012 587.8万円 147.4万円
2011 583.2万円 144.0万円
2010 583.6万円 151.2万円
2009 594.2万円 162.7万円
2008 595.8万円 163.6万円
2007 593.1万円 164.1万円
2006 597.8万円 163.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 334位
・和歌山県内のランキング順位(全31自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 239位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 334位
2022 444位
2021 366位
2020 414位
2019 441位
2018 396位
2017 327位
2016 285位
2015 327位
2014 361位
2013 362位
2012 476位
2011 639位
2010 841位
2009 901位
2008 1020位
2007 1102位
2006 1085位

年度 順位
2023 4位
2022 4位
2021 4位
2020 4位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 3位
2015 4位
2014 4位
2013 3位
2012 6位
2011 7位
2010 8位
2009 9位
2008 13位
2007 14位
2006 14位

平均年齢



2023年度の紀の川市役所の平均年齢は43.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.0歳
2022 42.8歳
2021 42.6歳
2020 43.1歳
2019 42.7歳
2018 42.9歳
2017 43.2歳
2016 43.7歳
2015 43.4歳
2014 43.3歳
2013 43.8歳
2012 43.6歳
2011 43.4歳
2010 43.0歳
2009 42.8歳
2008 42.6歳
2007 42.1歳
2006 42.2歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の紀の川市役所の一般行政部門の職員数は408人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 408人
2021 417人
2020 420人
2019 425人
2018 425人
2017 432人
2016 426人
2015 447人
2014 457人
2013 470人
2012 488人
2011 505人
2010 523人
2009 536人
2008 551人
2007 572人
2006 572人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.7
消化率*
28.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の紀の川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.7日、消化率は28.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の紀の川市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の紀の川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の紀の川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は358,355円、諸手当総額は386,985円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 386,985円 60,156円 358,355円
2022 384,656円 59,456円 356,492円
2021 386,241円 60,141円 358,084円
2020 382,821円 53,421円 357,629円
2019 383,994円 56,194円 355,659円
2018 388,671円 58,675円 358,339円
2017 391,968円 58,968円 361,549円
2016 400,335円 62,535円 367,085円
2015 400,391円 62,591円 367,380円
2014 389,978円 53,578円 366,316円
2013 398,273円 58,855円 370,721円
2012 394,886円 58,886円 367,013円
2011 390,320円 55,520円 366,043円
2010 382,666円 52,066円 360,350円
2009 385,507円 51,119円 359,516円
2008 380,606円 49,484円 360,150円
2007 378,821円 48,521円 357,484円
2006 395,105円 61,105円 361,557円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の紀の川市役所の平均超過勤務手当額は20,902円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,088円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 60,156円 20,902円 243円
2022 59,456円 21,354円 144円
2021 60,141円 19,871円 147円
2020 53,421円 18,967円 196円
2019 56,194円 20,226円 0円
2018 58,675円 21,157円 316円
2017 58,968円 22,062円 220円
2016 62,535円 24,146円 192円
2015 62,591円 22,352円 189円
2014 53,578円 15,980円 152円
2013 58,855円 18,998円 172円
2012 58,886円 18,387円 126円
2011 55,520円 15,617円 200円
2010 52,066円 14,998円 270円
2009 51,119円 16,282円 562円
2008 49,484円 12,836円 189円
2007 48,521円 13,823円 91円
2006 61,105円 25,088円 90円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
97.3時間
月間の残業時間
8.1時間
月45時間越100時間未満の割合
2.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の紀の川市役所の年間の平均残業時間は97.3時間、月間の平均残業時間は8.1時間、月45時間越100時間未満の割合は2.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,869
通勤手当
4,482
管理職手当
18,152
住居手当
2,394

2023年度の紀の川市役所の平均扶養手当額は10,869円、通勤手当額は4,482円、管理職手当額は18,152円、住居手当額は2,394円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 10,869円
2022年度 11,325円
2021年度 11,660円
2020年度 11,953円
2019年度 12,375円
2018年度 12,993円
2017年度 12,712円
2016年度 13,586円
2015年度 13,565円
2014年度 13,632円
2013年度 13,672円
2012年度 13,476円
2011年度 13,421円
2010年度 12,867円
2009年度 11,565円
2008年度 12,425円
2007年度 11,335円
2006年度 12,054円
年度 支給月額
2023年度 4,482円
2022年度 4,421円
2021年度 4,311円
2020年度 4,304円
2019年度 4,338円
2018年度 4,351円
2017年度 4,257円
2016年度 4,641円
2015年度 4,130円
2014年度 4,120円
2013年度 3,872円
2012年度 4,228円
2011年度 4,323円
2010年度 4,200円
2009年度 4,128円
2008年度 4,206円
2007年度 4,136円
2006年度 3,881円
年度 支給月額
2023年度 18,152円
2022年度 17,504円
2021年度 18,049円
2020年度 14,037円
2019年度 13,200円
2018年度 13,004円
2017年度 13,003円
2016年度 12,820円
2015年度 13,057円
2014年度 13,000円
2013年度 14,110円
2012年度 14,428円
2011年度 14,501円
2010年度 13,474円
2009年度 11,711円
2008年度 13,026円
2007年度 12,530円
2006年度 12,640円

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年度 支給月額
2023年度 2,394円
2022年度 2,463円
2021年度 2,275円
2020年度 2,239円
2019年度 2,284円
2018年度 2,346円
2017年度 2,834円
2016年度 2,879円
2015年度 2,958円
2014年度 3,284円
2013年度 3,521円
2012年度 3,109円
2011年度 3,321円
2010年度 3,409円
2009年度 2,943円
2008年度 3,577円
2007年度 3,319円
2006年度 2,863円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.1万円
期末手当
858,100
勤勉手当
692,900
支給月数
4.4か月

2023年度の紀の川市役所のボーナス額は155.1万円、うち期末手当額は858,100円、勤勉手当額は692,900円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 858,100円 692,900円 155.1万円 4.4か月
2022 854,600円 658,800円 151.4万円 4.3か月
2021 922,400円 662,500円 158.5万円 4.45か月
2020 931,000円 658,800円 159.0万円 4.5か月
2019 940,400円 650,900円 159.2万円 4.45か月
2018 953,200円 638,500円 159.2万円 4.4か月
2017 972,400円 624,200円 159.7万円 4.3か月
2016 978,500円 600,200円 157.9万円 4.2か月
2015 970,200円 559,300円 153.0万円 4.1か月
2014 976,300円 506,500円 148.3万円 3.95か月
2013 966,400円 503,500円 147.0万円 3.95か月
2012 968,500円 504,900円 147.4万円 3.95か月
2011 944,800円 494,300円 144.0万円 3.95か月
2010 1,000,400円 511,100円 151.2万円 4.15か月
2009 1,084,800円 542,100円 162.7万円 4.5か月
2008 1,088,500円 547,300円 163.6万円 4.5か月
2007 1,107,700円 532,800円 164.1万円 4.5か月
2006 1,100,500円 538,100円 163.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の紀の川市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の紀の川市役所のラスパイレス指数は97.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.5
2022 98.0
2021 98.4
2020 98.2
2019 98.4
2018 98.8
2017 98.7
2016 98.7
2015 99.1
2014 99.0
2013 106.4
2012 105.9
2011 97.5
2010 99.0
2009 98.2
2008 98.5
2007 97.9
2006 97.2
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退職金



2023年度に紀の川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2376.2万円でした。

年度 平均年齢
2023 2376.2万円
2022 2323.2万円
2021 2292.7万円
2020 2146.7万円
2019 2263.0万円
2018 2327.7万円
2017 2451.5万円
2016 2392.7万円
2015 2468.2万円
2014 2607.1万円
2013 2803.3万円
2012 2771.8万円
2011 2732.9万円
2010 2720.2万円
2009 2631.8万円
2008 2654.0万円
2007 2196.9万円
2006 0.0万円
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紀の川市長の給料



2023年度の紀の川市長の平均給料月額は805,100円でした。

年度 月額平均
2023 805,100円
2022 805,100円
2021 805,100円
2020 805,100円
2019 805,100円
2018 805,100円
2017 805,100円
2016 805,100円
2015 805,100円
2014 805,100円
2013 805,100円
2012 805,100円
2011 805,100円
2010 805,100円
2009 805,100円
2008 805,100円
2007 805,100円
2006 830,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

紀の川市副市長の給料



2023年度の紀の川市副市長の平均給料月額は679,000円でした。

年度 月額平均
2023 679,000円
2022 679,000円
2021 679,000円
2020 679,000円
2019 679,000円
2018 679,000円
2017 679,000円
2016 679,000円
2015 679,000円
2014 679,000円
2013 679,000円
2012 679,000円
2011 679,000円
2010 679,000円
2009 679,000円
2008 679,000円
2007 679,000円
2006 700,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、紀の川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、紀の川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。