市役所

【2024最新】川本町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
523.4万円
※残業代を除く
ボーナス
139.7万円
平均年齢
39.3
ランキング
1386
※1788自治体中

川本町役場(島根県)の発表によると、2023年度の川本町役場の一般行政職員の平均年収は523.4万円、うち平均ボーナスは139.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 523.4万円 139.7万円
2022 530.5万円 138.9万円
2021 535.0万円 142.0万円
2020 535.8万円 143.9万円
2019 543.8万円 148.5万円
2018 540.2万円 140.9万円
2017 518.3万円 134.4万円
2016 512.5万円 129.6万円
2015 512.3万円 128.2万円
2014 456.0万円 65.9万円
2013 528.4万円 134.9万円
2012 521.4万円 136.2万円
2011 527.3万円 138.0万円
2010 540.3万円 140.2万円
2009 537.5万円 140.3万円
2008 536.2万円 146.7万円
2007 545.9万円 152.9万円
2006 556.9万円 156.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1386位
・島根県内のランキング順位(全20自治体) 17位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 485位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1386位
2022 1294位
2021 1255位
2020 1278位
2019 1131位
2018 1164位
2017 1469位
2016 1527位
2015 1550位
2014 1774位
2013 1413位
2012 1546位
2011 1529位
2010 1520位
2009 1688位
2008 1738位
2007 1714位
2006 1656位

年度 順位
2023 17位
2022 16位
2021 17位
2020 16位
2019 15位
2018 14位
2017 18位
2016 18位
2015 19位
2014 20位
2013 16位
2012 17位
2011 19位
2010 17位
2009 18位
2008 19位
2007 18位
2006 17位

平均年齢



2023年度の川本町役場の平均年齢は39.3歳でした。

年度 平均年齢
2023 39.3歳
2022 40.2歳
2021 39.8歳
2020 39.8歳
2019 40.3歳
2018 40.6歳
2017 39.2歳
2016 38.0歳
2015 39.0歳
2014 40.1歳
2013 40.0歳
2012 42.0歳
2011 42.5歳
2010 43.3歳
2009 42.8歳
2008 42.4歳
2007 42.8歳
2006 43.2歳
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職員数



2022年度の川本町役場の一般行政部門の職員数は48人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 48人
2021 46人
2020 46人
2019 46人
2018 45人
2017 47人
2016 45人
2015 47人
2014 48人
2013 46人
2012 46人
2011 44人
2010 44人
2009 42人
2008 43人
2007 43人
2006 43人
2005 48人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.0
消化率*
32.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の川本町役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.0日、消化率は32.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の川本町役場の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の川本町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の川本町役場の平均給与月額(国比較ベース)は319,729円、諸手当総額は342,554円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 342,554円 46,031円 319,729円
2022 341,130円 38,030円 326,344円
2021 344,993円 42,093円 327,485円
2020 346,744円 45,444円 326,555円
2019 349,342円 43,842円 329,475円
2018 352,656円 43,827円 332,711円
2017 339,005円 42,005円 319,923円
2016 335,739円 38,939円 319,055円
2015 336,274円 38,474円 320,094円
2014 340,015円 38,515円 325,098円
2013 337,658円 34,406円 327,865円
2012 334,441円 33,241円 320,977円
2011 332,677円 27,377円 324,410円
2010 346,757円 31,557円 333,374円
2009 335,824円 25,941円 330,975円
2008 331,707円 25,828円 324,549円
2007 333,079円 22,079円 327,480円
2006 338,640円 21,240円 333,603円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の川本町役場の平均超過勤務手当額は18,200円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は1,996円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 46,031円 18,200円 19円
2022 38,030円 9,812円 30円
2021 42,093円 12,976円 10円
2020 45,444円 16,071円 0円
2019 43,842円 15,153円 0円
2018 43,827円 15,484円 0円
2017 42,005円 14,743円 0円
2016 38,939円 12,817円 11円
2015 38,474円 12,463円 224円
2014 38,515円 11,482円 157円
2013 34,406円 5,469円 167円
2012 33,241円 9,643円 0円
2011 27,377円 4,165円 0円
2010 31,557円 10,187円 0円
2009 25,941円 3,053円 811円
2008 25,828円 3,447円 0円
2007 22,079円 2,053円 0円
2006 21,240円 1,996円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
84.6時間
月間の残業時間
7.1時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の川本町役場の年間の平均残業時間は84.6時間、月間の平均残業時間は7.1時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,240
通勤手当
3,675
管理職手当
6,812
住居手当
4,750

2023年度の川本町役場の平均扶養手当額は10,240円、通勤手当額は3,675円、管理職手当額は6,812円、住居手当額は4,750円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 10,240円
2022年度 10,476円
2021年度 11,482円
2020年度 12,306円
2019年度 11,943円
2018年度 11,449円
2017年度 10,241円
2016年度 10,511円
2015年度 11,429円
2014年度 11,235円
2013年度 12,240円
2012年度 12,337円
2011年度 12,673円
2010年度 12,609円
2009年度 12,895円
2008年度 12,957円
2007年度 13,502円
2006年度 13,357円
年度 支給月額
2023年度 3,675円
2022年度 3,712円
2021年度 3,714円
2020年度 3,669円
2019年度 3,906円
2018年度 3,518円
2017年度 3,396円
2016年度 2,962円
2015年度 2,722円
2014年度 2,635円
2013年度 3,369円
2012年度 3,135円
2011年度 3,331円
2010年度 2,648円
2009年度 3,368円
2008年度 3,085円
2007年度 2,893円
2006年度 2,493円
年度 支給月額
2023年度 6,812円
2022年度 7,084円
2021年度 7,229円
2020年度 6,673円
2019年度 6,673円
2018年度 7,229円
2017年度 7,229円
2016年度 6,957円
2015年度 6,673円
2014年度 6,412円
2013年度 6,113円
2012年度 1,980円
2011年度 1,980円
2010年度 2,130円
2009年度 2,021円
2008年度 2,085円
2007年度 0円
2006年度 0円

>

年度 支給月額
2023年度 4,750円
2022年度 4,224円
2021年度 4,384円
2020年度 5,480円
2019年度 4,563円
2018年度 5,204円
2017年度 5,453円
2016年度 4,787円
2015年度 4,192円
2014年度 4,912円
2013年度 5,156円
2012年度 4,378円
2011年度 4,457円
2010年度 3,435円
2009年度 3,204円
2008年度 3,628円
2007年度 2,978円
2006年度 2,846円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
139.7万円
期末手当
770,700
勤勉手当
626,100
支給月数
4.4か月

2023年度の川本町役場のボーナス額は139.7万円、うち期末手当額は770,700円、勤勉手当額は626,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 770,700円 626,100円 139.7万円 4.4か月
2022 791,400円 597,000円 138.9万円 4.3か月
2021 829,600円 589,800円 142.0万円 4.45か月
2020 843,000円 595,700円 143.9万円 4.5か月
2019 881,900円 602,300円 148.5万円 4.45か月
2018 845,100円 563,800円 140.9万円 4.4か月
2017 820,300円 523,500円 134.4万円 4.3か月
2016 815,500円 480,100円 129.6万円 4.2か月
2015 818,900円 462,300円 128.2万円 4.1か月
2014 441,900円 216,300円 65.9万円 3.95か月
2013 898,100円 450,600円 134.9万円 3.95か月
2012 907,000円 454,300円 136.2万円 3.95か月
2011 919,000円 460,100円 138.0万円 4か月
2010 947,600円 454,100円 140.2万円 4.2か月
2009 947,500円 455,100円 140.3万円 4.35か月
2008 1,002,900円 464,100円 146.7万円 4.45か月
2007 1,045,600円 483,000円 152.9万円 4.45か月
2006 1,068,000円 497,300円 156.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の川本町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の川本町役場のラスパイレス指数は97.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.4
2022 97.0
2021 97.2
2020 96.3
2019 98.3
2018 99.2
2017 98.5
2016 98.4
2015 96.3
2014 98.1
2013 106.0
2012 101.1
2011 92.5
2010 91.5
2009 89.9
2008 90.9
2007 89.6
2006 89.1
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退職金



2023年度に川本町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2012.8万円
2014 0.0万円
2013 2649.3万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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川本町長の給料



2023年度の川本町長の平均給料月額は662,000円でした。

年度 月額平均
2023 662,000円
2022 662,000円
2021 662,000円
2020 662,000円
2019 662,000円
2018 662,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 600,000円
2013 600,000円
2012 562,500円
2011 562,500円
2010 562,500円
2009 562,500円
2008 562,500円
2007 562,500円
2006 562,500円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

川本町副町長の給料



2023年度の川本町副町長の平均給料月額は596,000円でした。

年度 月額平均
2023 596,000円
2022 596,000円
2021 596,000円
2020 596,000円
2019 596,000円
2018 596,000円
2017 540,000円
2016 540,000円
2015 540,000円
2014 540,000円
2013 540,000円
2012 509,600円
2011 509,600円
2010 509,600円
2009 509,600円
2008 509,600円
2007 509,600円
2006 509,600円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、川本町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、川本町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
1 0 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。