市役所

【2024最新】伊予市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
555.7万円
※残業代を除く
ボーナス
147.4万円
平均年齢
43.0
ランキング
768
※1788自治体中

伊予市役所(愛媛県)の発表によると、2023年度の伊予市役所の一般行政職員の平均年収は555.7万円、うち平均ボーナスは147.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 555.7万円 147.4万円
2022 552.2万円 146.4万円
2021 559.4万円 149.9万円
2020 560.2万円 152.6万円
2019 559.8万円 150.6万円
2018 557.9万円 148.6万円
2017 562.6万円 150.8万円
2016 571.8万円 151.3万円
2015 574.0万円 150.1万円
2014 570.8万円 143.2万円
2013 574.9万円 142.7万円
2012 570.1万円 139.7万円
2011 568.0万円 139.2万円
2010 575.0万円 145.8万円
2009 581.4万円 155.8万円
2008 589.7万円 160.8万円
2007 590.7万円 161.7万円
2006 589.4万円 156.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 768位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 10位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 502位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 768位
2022 877位
2021 803位
2020 852位
2019 859位
2018 866位
2017 757位
2016 632位
2015 610位
2014 607位
2013 600位
2012 766位
2011 900位
2010 986位
2009 1129位
2008 1135位
2007 1163位
2006 1234位

年度 順位
2023 10位
2022 10位
2021 9位
2020 10位
2019 10位
2018 10位
2017 8位
2016 8位
2015 8位
2014 7位
2013 6位
2012 7位
2011 9位
2010 9位
2009 9位
2008 8位
2007 9位
2006 10位

平均年齢



2023年度の伊予市役所の平均年齢は43.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.0歳
2022 42.5歳
2021 42.5歳
2020 42.4歳
2019 42.2歳
2018 42.4歳
2017 42.6歳
2016 42.9歳
2015 43.1歳
2014 42.9歳
2013 43.3歳
2012 43.0歳
2011 42.5歳
2010 42.3歳
2009 42.3歳
2008 42.3歳
2007 42.3歳
2006 42.2歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の伊予市役所の一般行政部門の職員数は264人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 264人
2021 261人
2020 264人
2019 263人
2018 259人
2017 257人
2016 246人
2015 251人
2014 243人
2013 244人
2012 248人
2011 255人
2010 266人
2009 273人
2008 277人
2007 290人
2006 291人
2005 286人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.1
消化率*
25.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の伊予市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日、消化率は25.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の伊予市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の伊予市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の伊予市役所の平均給与月額(国比較ベース)は340,256円、諸手当総額は359,896円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 359,896円 46,241円 340,256円
2022 353,241円 41,941円 338,210円
2021 360,063円 46,463円 341,282円
2020 354,260円 41,660円 339,655円
2019 356,309円 42,609円 340,992円
2018 356,047円 41,374円 341,060円
2017 366,847円 49,547円 343,092円
2016 390,603円 67,803円 350,445円
2015 390,653円 65,753円 353,313円
2014 387,751円 60,951円 356,311円
2013 390,286円 61,691円 360,211円
2012 378,002円 50,902円 358,656円
2011 380,293円 55,493円 357,315円
2010 376,347円 52,347円 357,638円
2009 385,194円 52,893円 354,678円
2008 376,401円 51,953円 357,397円
2007 378,684円 54,984円 357,465円
2006 390,972円 63,072円 360,863円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の伊予市役所の平均超過勤務手当額は15,511円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,737円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 46,241円 15,511円 35円
2022 41,941円 10,780円 129円
2021 46,463円 14,958円 8円
2020 41,660円 10,862円 39円
2019 42,609円 11,850円 42円
2018 41,374円 11,445円 34円
2017 49,547円 19,879円 48円
2016 67,803円 36,422円 55円
2015 65,753円 33,150円 56円
2014 60,951円 28,117円 48円
2013 61,691円 26,297円 40円
2012 50,902円 15,798円 3円
2011 55,493円 19,045円 38円
2010 52,347円 15,168円 21円
2009 52,893円 20,576円 187円
2008 51,953円 15,764円 21円
2007 54,984円 17,647円 22円
2006 63,072円 25,737円 155円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
67.8時間
月間の残業時間
5.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.0%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の伊予市役所の年間の平均残業時間は67.8時間、月間の平均残業時間は5.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.0%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,624
通勤手当
3,854
管理職手当
10,284
住居手当
5,296

2023年度の伊予市役所の平均扶養手当額は10,624円、通勤手当額は3,854円、管理職手当額は10,284円、住居手当額は5,296円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 10,624円
2022年度 10,810円
2021年度 11,617円
2020年度 11,591円
2019年度 12,386円
2018年度 12,137円
2017年度 12,397円
2016年度 13,624円
2015年度 13,862円
2014年度 14,247円
2013年度 14,128円
2012年度 14,148円
2011年度 14,339円
2010年度 14,187円
2009年度 11,097円
2008年度 14,728円
2007年度 13,892円
2006年度 13,137円
年度 支給月額
2023年度 3,854円
2022年度 3,910円
2021年度 3,600円
2020年度 3,704円
2019年度 3,425円
2018年度 3,508円
2017年度 3,691円
2016年度 3,681円
2015年度 3,740円
2014年度 3,208円
2013年度 3,394円
2012年度 3,545円
2011年度 3,626円
2010年度 3,520円
2009年度 3,433円
2008年度 3,219円
2007年度 3,515円
2006年度 3,522円
年度 支給月額
2023年度 10,284円
2022年度 10,210円
2021年度 9,620円
2020年度 9,204円
2019年度 9,375円
2018年度 9,183円
2017年度 9,365円
2016年度 9,753円
2015年度 10,600円
2014年度 11,164円
2013年度 11,954円
2012年度 12,041円
2011年度 12,178円
2010年度 13,167円
2009年度 9,873円
2008年度 12,321円
2007年度 13,561円
2006年度 13,705円

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年度 支給月額
2023年度 5,296円
2022年度 5,666円
2021年度 6,445円
2020年度 6,260円
2019年度 5,531円
2018年度 5,067円
2017年度 4,030円
2016年度 4,079円
2015年度 3,779円
2014年度 4,100円
2013年度 5,534円
2012年度 5,367円
2011年度 5,998円
2010年度 6,258円
2009年度 5,673円
2008年度 5,900円
2007年度 6,312円
2006年度 6,121円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.4万円
期末手当
819,100
勤勉手当
654,700
支給月数
4.4か月

2023年度の伊予市役所のボーナス額は147.4万円、うち期末手当額は819,100円、勤勉手当額は654,700円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 819,100円 654,700円 147.4万円 4.4か月
2022 835,100円 628,000円 146.4万円 4.3か月
2021 877,800円 620,800円 149.9万円 4.45か月
2020 899,700円 625,500円 152.6万円 4.5か月
2019 899,100円 606,100円 150.6万円 4.45か月
2018 905,400円 580,000円 148.6万円 4.4か月
2017 931,800円 576,200円 150.8万円 4.3か月
2016 943,600円 568,700円 151.3万円 4.2か月
2015 965,200円 535,000円 150.1万円 4.1か月
2014 957,200円 474,500円 143.2万円 3.95か月
2013 951,400円 474,800円 142.7万円 3.95か月
2012 931,900円 464,500円 139.7万円 3.95か月
2011 929,100円 462,800円 139.2万円 3.95か月
2010 979,900円 477,500円 145.8万円 4.15か月
2009 1,052,200円 505,400円 155.8万円 4.5か月
2008 1,082,500円 525,400円 160.8万円 4.5か月
2007 1,093,700円 523,000円 161.7万円 4.5か月
2006 1,054,300円 509,300円 156.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の伊予市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の伊予市役所のラスパイレス指数は95.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 95.5
2022 95.7
2021 95.3
2020 96.1
2019 96.4
2018 96.7
2017 96.7
2016 96.9
2015 97.0
2014 97.0
2013 104.8
2012 105.1
2011 97.0
2010 97.3
2009 95.8
2008 95.5
2007 94.3
2006 93.7
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に伊予市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 2196.4万円
2021 0.0万円
2020 2216.5万円
2019 2176.2万円
2018 2186.1万円
2017 0.0万円
2016 2237.0万円
2015 2331.9万円
2014 2528.4万円
2013 2570.2万円
2012 2685.2万円
2011 2660.2万円
2010 2741.3万円
2009 2762.9万円
2008 2719.1万円
2007 2711.8万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

伊予市長の給料



2023年度の伊予市長の平均給料月額は865,000円でした。

年度 月額平均
2023 865,000円
2022 735,300円
2021 735,300円
2020 735,300円
2019 735,300円
2018 735,300円
2017 778,500円
2016 778,500円
2015 778,500円
2014 778,500円
2013 865,000円
2012 865,000円
2011 865,000円
2010 871,000円
2009 873,000円
2008 873,000円
2007 873,000円
2006 873,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

伊予市副市長の給料



2023年度の伊予市副市長の平均給料月額は603,900円でした。

年度 月額平均
2023 671,000円
2022 603,900円
2021 603,900円
2020 603,900円
2019 603,900円
2018 603,900円
2017 624,000円
2016 624,000円
2015 624,000円
2014 624,000円
2013 671,000円
2012 671,000円
2011 671,000円
2010 675,000円
2009 677,000円
2008 677,000円
2007 677,000円
2006 677,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、伊予市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、伊予市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。