市役所

【2024最新】大川村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
523.5万円
※残業代を除く
ボーナス
134.5万円
平均年齢
41.8
ランキング
1383
※1788自治体中

大川村役場(高知県)の発表によると、2023年度の大川村役場の一般行政職員の平均年収は523.5万円、うち平均ボーナスは134.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 523.5万円 134.5万円
2022 507.5万円 134.5万円
2021 506.8万円 134.8万円
2020 491.1万円 126.6万円
2019 493.6万円 136.8万円
2018 516.9万円 138.2万円
2017 486.3万円 121.8万円
2016 479.3万円 117.8万円
2015 467.6万円 113.9万円
2014 446.9万円 108.9万円
2013 442.4万円 114.3万円
2012 475.9万円 121.2万円
2011 478.7万円 117.8万円
2010 476.7万円 120.0万円
2009 501.2万円 145.0万円
2008 542.0万円 146.4万円
2007 527.3万円 144.7万円
2006 530.7万円 145.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1383位
・高知県内のランキング順位(全35自治体) 12位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 78位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1383位
2022 1592位
2021 1626位
2020 1712位
2019 1696位
2018 1510位
2017 1714位
2016 1741位
2015 1764位
2014 1781位
2013 1783位
2012 1763位
2011 1757位
2010 1785位
2009 1815位
2008 1710位
2007 1799位
2006 1804位

年度 順位
2023 12位
2022 26位
2021 25位
2020 31位
2019 29位
2018 22位
2017 30位
2016 32位
2015 33位
2014 34位
2013 35位
2012 32位
2011 32位
2010 33位
2009 32位
2008 26位
2007 28位
2006 26位

平均年齢



2023年度の大川村役場の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.8歳
2022 40.0歳
2021 39.9歳
2020 38.9歳
2019 37.9歳
2018 39.8歳
2017 39.2歳
2016 38.7歳
2015 39.0歳
2014 37.6歳
2013 36.3歳
2012 39.2歳
2011 39.8歳
2010 38.8歳
2009 38.8歳
2008 43.0歳
2007 42.1歳
2006 41.4歳
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職員数



2022年度の大川村役場の一般行政部門の職員数は19人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 19人
2021 20人
2020 19人
2019 19人
2018 17人
2017 19人
2016 18人
2015 17人
2014 17人
2013 15人
2012 13人
2011 17人
2010 16人
2009 17人
2008 15人
2007 15人
2006 15人
2005 17人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
27.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大川村役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は27.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大川村役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大川村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の大川村役場の平均給与月額(国比較ベース)は324,194円、諸手当総額は346,594円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 346,594円 44,025円 324,194円
2022 319,683円 28,183円 310,871円
2021 319,005円 26,405円 310,033円
2020 315,799円 28,199円 303,722円
2019 311,772円 31,872円 297,350円
2018 332,261円 37,474円 315,527円
2017 327,405円 39,205円 303,811円
2016 318,661円 32,861円 301,228円
2015 316,005円 30,505円 294,782円
2014 311,651円 39,351円 281,707円
2013 293,163円 28,869円 273,450円
2012 313,778円 30,178円 295,557円
2011 328,474円 41,174円 300,687円
2010 322,060円 43,060円 297,187円
2009 302,845円 26,068円 296,800円
2008 341,392円 29,792円 329,664円
2007 333,680円 29,580円 318,813円
2006 345,532円 41,032円 321,063円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の大川村役場の平均超過勤務手当額は16,850円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,156円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 44,025円 16,850円 0円
2022 28,183円 2,141円 0円
2021 26,405円 3,044円 0円
2020 28,199円 3,633円 0円
2019 31,872円 7,867円 0円
2018 37,474円 10,267円 0円
2017 39,205円 15,688円 0円
2016 32,861円 10,650円 0円
2015 30,505円 15,235円 0円
2014 39,351円 23,719円 0円
2013 28,869円 13,900円 0円
2012 30,178円 13,371円 0円
2011 41,174円 24,547円 0円
2010 43,060円 20,580円 0円
2009 26,068円 8,810円 0円
2008 29,792円 7,107円 0円
2007 29,580円 10,840円 0円
2006 41,032円 20,156円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
69.4時間
月間の残業時間
5.8時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の大川村役場の年間の平均残業時間は69.4時間、月間の平均残業時間は5.8時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,125
通勤手当
3,350
管理職手当
4,250
住居手当
11,250

2023年度の大川村役場の平均扶養手当額は6,125円、通勤手当額は3,350円、管理職手当額は4,250円、住居手当額は11,250円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 6,125円
2022年度 6,053円
2021年度 4,822円
2020年度 4,822円
2019年度 6,650円
2018年度 7,200円
2017年度 5,476円
2016年度 5,778円
2015年度 5,188円
2014年度 4,188円
2013年度 3,875円
2012年度 6,850円
2011年度 8,160円
2010年度 9,440円
2009年度 6,248円
2008年度 8,464円
2007年度 6,640円
2006年度 8,950円
年度 支給月額
2023年度 3,350円
2022年度 3,812円
2021年度 3,972円
2020年度 3,800円
2019年度 4,333円
2018年度 3,960円
2017年度 4,435円
2016年度 4,433円
2015年度 4,741円
2014年度 4,125円
2013年度 3,975円
2012年度 2,750円
2011年度 2,120円
2010年度 2,053円
2009年度 2,095円
2008年度 2,221円
2007年度 2,347円
2006年度 2,475円
年度 支給月額
2023年度 4,250円
2022年度 4,000円
2021年度 4,722円
2020年度 4,722円
2019年度 3,778円
2018年度 4,533円
2017年度 4,000円
2016年度 3,778円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円

>

年度 支給月額
2023年度 11,250円
2022年度 9,318円
2021年度 7,889円
2020年度 6,578円
2019年度 7,022円
2018年度 9,007円
2017年度 6,135円
2016年度 5,872円
2015年度 4,094円
2014年度 5,219円
2013年度 5,281円
2012年度 5,107円
2011年度 5,227円
2010年度 8,747円
2009年度 6,705円
2008年度 9,600円
2007年度 8,073円
2006年度 7,613円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.5万円
期末手当
806,000
勤勉手当
538,400
支給月数
4.4か月

2023年度の大川村役場のボーナス額は134.5万円、うち期末手当額は806,000円、勤勉手当額は538,400円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 806,000円 538,400円 134.5万円 4.4か月
2022 806,000円 538,400円 134.5万円 4.45か月
2021 792,100円 555,400円 134.8万円 4.45か月
2020 756,300円 509,700円 126.6万円 4.5か月
2019 834,400円 533,200円 136.8万円 4.45か月
2018 825,800円 556,200円 138.2万円 4.4か月
2017 782,800円 434,400円 121.8万円 4.05か月
2016 774,000円 404,000円 117.8万円 3.95か月
2015 744,700円 393,700円 113.9万円 3.95か月
2014 730,500円 358,000円 108.9万円 3.85か月
2013 766,700円 375,700円 114.3万円 3.85か月
2012 821,100円 390,700円 121.2万円 3.9か月
2011 798,600円 379,200円 117.8万円 3.9か月
2010 820,300円 379,500円 120.0万円 4.1か月
2009 994,600円 455,000円 145.0万円 4.45か月
2008 1,000,100円 463,200円 146.4万円 4.45か月
2007 982,900円 463,400円 144.7万円 4.45か月
2006 985,300円 468,300円 145.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の大川村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の大川村役場のラスパイレス指数は92.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 92.0
2022 93.0
2021 92.1
2020 96.2
2019 93.7
2018 92.7
2017 94.0
2016 93.9
2015 96.0
2014 93.5
2013 98.8
2012 98.8
2011 91.8
2010 92.6
2009 91.8
2008 88.9
2007 88.4
2006 88.9
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退職金



2023年度に大川村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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大川村長の給料



2023年度の大川村長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2023 600,000円
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 600,000円
2013 600,000円
2012 600,000円
2011 600,000円
2010 600,000円
2009 600,000円
2008 600,000円
2007 600,000円
2006 600,000円
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大川村副村長の給料



2023年度の大川村副村長の平均給料月額は540,000円でした。

年度 月額平均
2023 540,000円
2022 540,000円
2021 540,000円
2020 540,000円
2019 540,000円
2018 540,000円
2017 540,000円
2016 540,000円
2015 540,000円
2014 540,000円
2013 540,000円
2012 540,000円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 540,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大川村では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大川村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。