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【2024最新】津野町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
491.8万円
※残業代を除く
ボーナス
126.2万円
平均年齢
39.9
ランキング
1696
※1788自治体中

津野町役場(高知県)の発表によると、2023年度の津野町役場の一般行政職員の平均年収は491.8万円、うち平均ボーナスは126.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 491.8万円 126.2万円
2022 496.8万円 132.8万円
2021 491.3万円 133.9万円
2020 503.6万円 136.5万円
2019 501.7万円 134.8万円
2018 500.9万円 134.7万円
2017 505.4万円 136.3万円
2016 506.2万円 130.4万円
2015 511.9万円 131.7万円
2014 518.9万円 130.0万円
2013 522.7万円 129.8万円
2012 523.3万円 129.1万円
2011 526.3万円 133.7万円
2010 549.2万円 142.9万円
2009 555.6万円 156.1万円
2008 549.8万円 149.4万円
2007 549.9万円 152.9万円
2006 557.9万円 155.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1696位
・高知県内のランキング順位(全35自治体) 30位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 699位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1696位
2022 1676位
2021 1710位
2020 1650位
2019 1656位
2018 1648位
2017 1593位
2016 1597位
2015 1556位
2014 1476位
2013 1489位
2012 1527位
2011 1534位
2010 1409位
2009 1523位
2008 1662位
2007 1680位
2006 1646位

年度 順位
2023 30位
2022 29位
2021 32位
2020 26位
2019 27位
2018 27位
2017 23位
2016 23位
2015 20位
2014 16位
2013 17位
2012 21位
2011 21位
2010 15位
2009 19位
2008 23位
2007 24位
2006 18位

平均年齢



2023年度の津野町役場の平均年齢は39.9歳でした。

年度 平均年齢
2023 39.9歳
2022 39.3歳
2021 38.0歳
2020 39.4歳
2019 40.0歳
2018 39.5歳
2017 39.7歳
2016 41.5歳
2015 42.3歳
2014 42.3歳
2013 42.5歳
2012 43.6歳
2011 43.6歳
2010 44.8歳
2009 44.3歳
2008 44.0歳
2007 43.8歳
2006 43.3歳
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職員数



2022年度の津野町役場の一般行政部門の職員数は73人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 73人
2021 73人
2020 77人
2019 75人
2018 72人
2017 68人
2016 70人
2015 70人
2014 71人
2013 68人
2012 74人
2011 76人
2010 74人
2009 73人
2008 75人
2007 76人
2006 76人
2005 86人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
26.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の津野町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は26.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の津野町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の津野町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の津野町役場の平均給与月額(国比較ベース)は304,678円、諸手当総額は330,761円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 330,761円 48,049円 304,678円
2022 328,724円 48,324円 303,318円
2021 322,007円 45,707円 297,793円
2020 325,175円 40,475円 305,920円
2019 323,914円 37,014円 305,701円
2018 323,754円 38,950円 305,183円
2017 325,144円 37,144円 307,617円
2016 333,394円 32,194円 313,188円
2015 344,075円 38,175円 316,793円
2014 356,829円 51,929円 324,016円
2013 347,534円 39,282円 327,456円
2012 346,093円 35,893円 328,493円
2011 342,349円 34,049円 327,166円
2010 350,374円 31,574円 338,595円
2009 343,231円 32,523円 332,947円
2008 342,754円 27,052円 333,707円
2007 340,309円 26,609円 330,833円
2006 346,323円 29,823円 335,629円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の津野町役場の平均超過勤務手当額は17,978円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,760円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 48,049円 17,978円 0円
2022 48,324円 16,916円 0円
2021 45,707円 15,034円 0円
2020 40,475円 10,163円 0円
2019 37,014円 9,076円 0円
2018 38,950円 9,389円 0円
2017 37,144円 9,195円 0円
2016 32,194円 12,069円 0円
2015 38,175円 20,249円 0円
2014 51,929円 25,589円 0円
2013 39,282円 8,968円 0円
2012 35,893円 7,685円 0円
2011 34,049円 5,134円 0円
2010 31,574円 3,357円 0円
2009 32,523円 2,886円 0円
2008 27,052円 1,327円 0円
2007 26,609円 2,255円 0円
2006 29,823円 2,760円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
142.1時間
月間の残業時間
11.8時間
月45時間越100時間未満の割合
5.9%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の津野町役場の年間の平均残業時間は142.1時間、月間の平均残業時間は11.8時間、月45時間越100時間未満の割合は5.9%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,518
通勤手当
6,305
管理職手当
7,741
住居手当
5,707

2023年度の津野町役場の平均扶養手当額は8,518円、通勤手当額は6,305円、管理職手当額は7,741円、住居手当額は5,707円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,518円
2022年度 9,680円
2021年度 9,073円
2020年度 8,257円
2019年度 8,814円
2018年度 10,321円
2017年度 9,130円
2016年度 1,269円
2015年度 1,582円
2014年度 10,250円
2013年度 10,594円
2012年度 10,382円
2011年度 11,239円
2010年度 12,034円
2009年度 9,762円
2008年度 11,173円
2007年度 10,708円
2006年度 12,375円
年度 支給月額
2023年度 6,305円
2022年度 7,140円
2021年度 8,076円
2020年度 8,114円
2019年度 7,876円
2018年度 7,727円
2017年度 7,247円
2016年度 6,057円
2015年度 5,830円
2014年度 5,623円
2013年度 6,080円
2012年度 5,387円
2011年度 6,615円
2010年度 5,743円
2009年度 4,385円
2008年度 4,036円
2007年度 4,478円
2006年度 4,263円
年度 支給月額
2023年度 7,741円
2022年度 8,250円
2021年度 7,658円
2020年度 8,395円
2019年度 5,430円
2018年度 5,480円
2017年度 5,765円
2016年度 5,919円
2015年度 5,696円
2014年度 5,405円
2013年度 5,374円
2012年度 5,634円
2011年度 5,272円
2010年度 5,510円
2009年度 4,808円
2008年度 4,762円
2007年度 4,467円
2006年度 4,748円

>

年度 支給月額
2023年度 5,707円
2022年度 4,988円
2021年度 4,762円
2020年度 4,568円
2019年度 4,557円
2018年度 4,578円
2017年度 4,722円
2016年度 4,800円
2015年度 3,615円
2014年度 3,461円
2013年度 3,236円
2012年度 2,277円
2011年度 2,355円
2010年度 2,251円
2009年度 1,359円
2008年度 2,070円
2007年度 1,958円
2006年度 2,006円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
126.2万円
期末手当
675,900
勤勉手当
585,400
支給月数
4.4か月

2023年度の津野町役場のボーナス額は126.2万円、うち期末手当額は675,900円、勤勉手当額は585,400円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 675,900円 585,400円 126.2万円 4.4か月
2022 767,400円 560,200円 132.8万円 4.45か月
2021 780,600円 558,200円 133.9万円 4.45か月
2020 801,800円 562,500円 136.5万円 4.5か月
2019 808,200円 539,400円 134.8万円 4.45か月
2018 809,900円 536,600円 134.7万円 4.4か月
2017 872,600円 489,900円 136.3万円 4.05か月
2016 853,100円 450,300円 130.4万円 3.95か月
2015 859,300円 457,200円 131.7万円 3.95か月
2014 870,500円 429,400円 130.0万円 3.85か月
2013 869,000円 428,300円 129.8万円 3.85か月
2012 874,700円 416,200円 129.1万円 3.9か月
2011 904,000円 432,900円 133.7万円 3.9か月
2010 968,500円 460,200円 142.9万円 4.1か月
2009 1,069,300円 491,300円 156.1万円 4.45か月
2008 1,025,200円 468,200円 149.4万円 4.45か月
2007 1,042,700円 485,500円 152.9万円 4.45か月
2006 1,059,400円 491,500円 155.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の津野町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の津野町役場のラスパイレス指数は94.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 94.0
2022 94.1
2021 94.6
2020 95.0
2019 95.1
2018 94.6
2017 93.6
2016 94.5
2015 94.6
2014 93.8
2013 100.4
2012 97.4
2011 89.8
2010 90.6
2009 89.0
2008 88.4
2007 86.0
2006 86.7
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退職金



2023年度に津野町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 0.0万円
2021 2087.9万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2368.5万円
2014 0.0万円
2013 2624.2万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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津野町長の給料



2023年度の津野町長の平均給料月額は660,000円でした。

年度 月額平均
2023 660,000円
2022 660,000円
2021 660,000円
2020 660,000円
2019 660,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 660,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 660,000円
2012 660,000円
2011 660,000円
2010 660,000円
2009 674,000円
2008 674,000円
2007 674,000円
2006 674,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

津野町副町長の給料



2023年度の津野町副町長の平均給料月額は567,000円でした。

年度 月額平均
2023 567,000円
2022 567,000円
2021 567,000円
2020 567,000円
2019 567,000円
2018 567,000円
2017 567,000円
2016 567,000円
2015 567,000円
2014 567,000円
2013 567,000円
2012 567,000円
2011 567,000円
2010 567,000円
2009 579,000円
2008 579,000円
2007 579,000円
2006 579,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、津野町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、津野町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。