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【2005年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2005年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.0歳で715.9万円でした。

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ランキングトップ3

1位　原子力安全基盤機構

2005年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は原子力安全基盤機構で、平均年収は1009.8万円でした。

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2位　農畜産業振興機構

平均年収ランキング2位は農畜産業振興機構で、平均年収は936.0万円でした。

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3位　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平均年収ランキング3位は鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、平均年収は931.5万円でした。

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2005年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 原子力安全基盤機構 1009.8万円 51.0歳
2位 農畜産業振興機構 936.0万円 43.6歳
3位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 931.5万円 49.6歳
4位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 904.0万円 44.1歳
5位 中小企業基盤整備機構 899.6万円 43.6歳
6位 農業者年金基金 898.7万円 45.1歳
7位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 896.1万円 45.8歳
8位 日本貿易保険 895.3万円 41.4歳
9位 環境再生保全機構 895.1万円 47.7歳
10位 都市再生機構 851.6万円 44.1歳
11位 宇宙航空研究開発機構 840.3万円 43.3歳
12位 自動車事故対策機構 835.7万円 47.1歳
13位 農林漁業信用基金 834.8万円 43.2歳
14位 国民生活センター 833.8万円 42.5歳
15位 日本高速道路保有・債務返済機構 833.2万円 38.3歳
16位 理化学研究所 828.0万円 41.4歳
17位 住宅金融支援機構 822.9万円 39.0歳
18位 海上災害防止センター 820.9万円 44.3歳
19位 労働政策研究・研修機構 819.9万円 43.8歳
20位 空港周辺整備機構 819.3万円 45.3歳
21位 日本原子力研究開発機構 817.8万円 43.3歳
22位 雇用・能力開発機構 813.4万円 45.2歳
23位 工業所有権情報・研修館 810.9万円 45.2歳
24位 国立公文書館 810.4万円 45.7歳
25位 国際協力機構 808.6万円 40.6歳
26位 緑資源機構 803.8万円 43.1歳
27位 海洋研究開発機構 798.0万円 42.7歳
28位 日本貿易振興機構 793.9万円 39.8歳
29位 勤労者退職金共済機構 791.0万円 45.8歳
30位 科学技術振興機構 787.9万円 39.7歳
31位 日本学生支援機構 785.0万円 43.8歳
32位 酒類総合研究所 783.9万円 42.0歳
33位 水資源機構 777.0万円 41.0歳
34位 日本スポーツ振興センター 773.5万円 44.4歳
35位 医薬品医療機器総合機構 772.6万円 39.4歳
36位 国際観光振興機構 760.2万円 43.8歳
37位 製品評価技術基盤機構 749.3万円 44.7歳
38位 高齢・障害者雇用支援機構 748.8万円 40.7歳
39位 日本万国博覧会記念機構 742.7万円 41.0歳
40位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 739.9万円 46.4歳
41位 福祉医療機構 738.8万円 38.6歳
42位 情報処理推進機構 734.0万円 42.2歳
43位 建築研究所 730.1万円 42.1歳
44位 医薬基盤研究所 726.8万円 40.2歳
45位 日本芸術文化振興会 708.0万円 44.9歳
46位 文化財研究所 701.4万円 45.5歳
46位 農業者大学校 701.4万円 42.9歳
48位 労働者健康福祉機構 698.4万円 44.1歳
49位 国立大学財務・経営センター 694.0万円 39.9歳
50位 北方領土問題対策協会 692.9万円 44.8歳
51位 産業技術総合研究所 692.4万円 42.1歳
52位 電子航法研究所 688.8万円 40.2歳
53位 メディア教育開発センター 681.8万円 44.4歳
54位 国立環境研究所 681.6万円 44.7歳
55位 国立少年自然の家 678.4万円 42.7歳
56位 港湾空港技術研究所 676.6万円 43.0歳
57位 造幣局 671.0万円 45.1歳
58位 国際農林水産業研究センター 666.6万円 42.5歳
59位 国立特別支援教育総合研究所 663.6万円 43.4歳
60位 教職員支援機構 661.0万円 46.2歳
61位 農林水産消費安全技術センター 659.3万円 41.3歳
62位 さけ・ます資源管理センター 639.6万円 43.0歳
63位 国立オリンピック記念青少年総合センター 636.2万円 40.8歳
64位 国立女性教育会館 632.0万円 44.6歳
65位 国立青年の家 631.2万円 43.1歳
66位 日本学術振興会 630.1万円 34.6歳
67位 奄美群島振興開発基金 628.7万円 38.0歳
68位 交通安全環境研究所 626.9万円 37.8歳
69位 種苗管理センター 625.6万円 40.5歳
70位 農業工学研究所 623.7万円 40.9歳
71位 防災科学技術研究所 621.6万円 38.1歳
72位 国立科学博物館 621.4万円 40.1歳
73位 国立美術館 621.2万円 40.5歳
74位 食品総合研究所 620.9万円 41.6歳
75位 農業・食品産業技術総合研究機構 618.6万円 40.9歳
76位 国立博物館 612.9万円 41.3歳
77位 国立印刷局 612.2万円 43.8歳
78位 大学入試センター 611.6万円 38.8歳
79位 森林研究・整備機構 608.3万円 40.6歳
80位 土木研究所 606.9万円 41.2歳
81位 水産大学校 604.6万円 41.6歳
82位 家畜改良センター 603.1万円 39.7歳
83位 海上技術安全研究所 602.9万円 39.3歳
84位 航空大学校 599.8万円 38.6歳
85位 放射線医学総合研究所 595.8万円 40.3歳
86位 北海道開発土木研究所 591.0万円 38.5歳
87位 農業環境技術研究所 589.4万円 39.7歳
88位 水産総合研究センター 588.5万円 38.2歳
89位 国立国語研究所 588.0万円 39.0歳
90位 国立高等専門学校機構 577.7万円 44.3歳
91位 農業生物資源研究所 575.5万円 39.0歳
92位 物質・材料研究機構 572.0万円 39.7歳
93位 労働安全衛生総合研究所 563.8万円 35.1歳
94位 自動車検査独立行政法人 545.0万円 36.6歳
95位 航海訓練所 541.4万円 35.4歳
96位 大学評価・学位授与機構 531.8万円 34.5歳
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