市役所

【2024最新】島原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
552.4万円
※残業代を除く
ボーナス
143.8万円
平均年齢
41.3
ランキング
834
※1788自治体中

島原市役所(長崎県)の発表によると、2023年度の島原市役所の一般行政職員の平均年収は552.4万円、うち平均ボーナスは143.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 552.4万円 143.8万円
2022 567.2万円 153.4万円
2021 568.2万円 152.4万円
2020 574.8万円 158.4万円
2019 579.1万円 156.4万円
2018 576.1万円 152.9万円
2017 569.1万円 149.9万円
2016 564.9万円 146.2万円
2015 560.9万円 143.1万円
2014 551.2万円 135.0万円
2013 545.8万円 135.1万円
2012 543.2万円 132.9万円
2011 551.1万円 140.6万円
2010 571.5万円 149.0万円
2009 587.6万円 165.9万円
2008 584.1万円 161.7万円
2007 578.3万円 159.9万円
2006 576.1万円 156.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 834位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 13位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 540位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 834位
2022 624位
2021 658位
2020 613位
2019 543位
2018 595位
2017 664位
2016 741位
2015 818位
2014 956位
2013 1134位
2012 1267位
2011 1207位
2010 1050位
2009 1009位
2008 1235位
2007 1386位
2006 1450位

年度 順位
2023 13位
2022 11位
2021 12位
2020 12位
2019 11位
2018 11位
2017 14位
2016 14位
2015 16位
2014 16位
2013 17位
2012 18位
2011 17位
2010 12位
2009 13位
2008 13位
2007 13位
2006 12位

平均年齢



2023年度の島原市役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.3歳
2022 41.8歳
2021 41.8歳
2020 42.1歳
2019 42.8歳
2018 43.0歳
2017 42.7歳
2016 42.5歳
2015 42.3歳
2014 41.7歳
2013 41.0歳
2012 40.9歳
2011 40.9歳
2010 42.1歳
2009 41.6歳
2008 41.4歳
2007 40.8歳
2006 40.7歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の島原市役所の一般行政部門の職員数は273人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 273人
2021 272人
2020 280人
2019 283人
2018 285人
2017 287人
2016 297人
2015 301人
2014 294人
2013 313人
2012 314人
2011 315人
2010 317人
2009 313人
2008 320人
2007 330人
2006 333人
2005 266人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.8
消化率*
25.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の島原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.8日、消化率は25.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の島原市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の島原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の島原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は340,495円、諸手当総額は389,302円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 389,302円 76,339円 340,495円
2022 373,294円 56,994円 344,835円
2021 372,018円 55,118円 346,527円
2020 376,523円 59,323円 347,035円
2019 397,153円 75,053円 352,259円
2018 380,579円 57,959円 352,649円
2017 376,534円 55,634円 349,314円
2016 418,076円 97,276円 348,844円
2015 394,501円 74,301円 348,156円
2014 374,174円 55,474円 346,854円
2013 367,181円 52,182円 342,265円
2012 365,574円 50,474円 341,888円
2011 365,857円 49,757円 342,062円
2010 373,680円 47,680円 352,117円
2009 376,053円 49,985円 351,469円
2008 366,754円 40,938円 351,995円
2007 390,274円 67,274円 348,605円
2006 368,657円 44,457円 349,395円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の島原市役所の平均超過勤務手当額は45,545円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は16,282円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 76,339円 45,545円 162円
2022 56,994円 25,379円 251円
2021 55,118円 22,256円 129円
2020 59,323円 25,648円 129円
2019 75,053円 41,044円 119円
2018 57,959円 24,058円 178円
2017 55,634円 23,520円 161円
2016 97,276円 65,700円 301円
2015 74,301円 42,961円 118円
2014 55,474円 24,142円 149円
2013 52,182円 21,600円 129円
2012 50,474円 20,529円 138円
2011 49,757円 20,622円 147円
2010 47,680円 18,219円 109円
2009 49,985円 21,305円 1,368円
2008 40,938円 11,229円 125円
2007 67,274円 38,415円 112円
2006 44,457円 16,282円 119円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.1時間
月間の残業時間
14.0時間
月45時間越100時間未満の割合
4.6%
月100時間超の割合
1.1%

2021年度の島原市役所の年間の平均残業時間は168.1時間、月間の平均残業時間は14.0時間、月45時間越100時間未満の割合は4.6%、月100時間越の割合は1.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,839
通勤手当
3,100
管理職手当
6,153
住居手当
7,632

2023年度の島原市役所の平均扶養手当額は12,839円、通勤手当額は3,100円、管理職手当額は6,153円、住居手当額は7,632円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 12,839円
2022年度 13,513円
2021年度 14,353円
2020年度 14,771円
2019年度 15,299円
2018年度 15,601円
2017年度 14,335円
2016年度 13,980円
2015年度 14,365円
2014年度 14,406円
2013年度 14,337円
2012年度 13,957円
2011年度 13,982円
2010年度 14,611円
2009年度 13,985円
2008年度 14,858円
2007年度 13,878円
2006年度 13,473円
年度 支給月額
2023年度 3,100円
2022年度 2,829円
2021年度 3,106円
2020年度 3,711円
2019年度 3,731円
2018年度 3,694円
2017年度 3,539円
2016年度 3,231円
2015年度 3,266円
2014年度 3,029円
2013年度 3,187円
2012年度 3,019円
2011年度 3,026円
2010年度 2,777円
2009年度 2,802円
2008年度 2,957円
2007年度 2,643円
2006年度 2,363円
年度 支給月額
2023年度 6,153円
2022年度 5,974円
2021年度 5,788円
2020年度 5,550円
2019年度 5,633円
2018年度 5,654円
2017年度 5,916円
2016年度 6,038円
2015年度 5,668円
2014年度 5,882円
2013年度 5,484円
2012年度 4,688円
2011年度 4,583円
2010年度 4,773円
2009年度 3,994円
2008年度 5,243円
2007年度 5,495円
2006年度 5,716円

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年度 支給月額
2023年度 7,632円
2022年度 7,543円
2021年度 7,765円
2020年度 7,563円
2019年度 7,052円
2018年度 6,966円
2017年度 7,193円
2016年度 7,261円
2015年度 6,891円
2014年度 6,927円
2013年度 6,359円
2012年度 6,563円
2011年度 6,537円
2010年度 6,020円
2009年度 5,764円
2008年度 5,929円
2007年度 6,080円
2006年度 5,957円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.8万円
期末手当
788,700
勤勉手当
649,000
支給月数
4.4か月

2023年度の島原市役所のボーナス額は143.8万円、うち期末手当額は788,700円、勤勉手当額は649,000円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 788,700円 649,000円 143.8万円 4.4か月
2022 906,700円 626,700円 153.4万円 4.45か月
2021 892,100円 631,500円 152.4万円 4.45か月
2020 933,900円 649,200円 158.4万円 4.5か月
2019 932,100円 631,200円 156.4万円 4.45か月
2018 923,900円 604,900円 152.9万円 4.4か月
2017 924,100円 574,200円 149.9万円 4.3か月
2016 922,100円 539,900円 146.2万円 4.2か月
2015 923,700円 507,100円 143.1万円 4.1か月
2014 901,200円 448,300円 135.0万円 3.95か月
2013 901,500円 448,600円 135.1万円 3.95か月
2012 885,000円 443,700円 132.9万円 3.95か月
2011 935,500円 470,400円 140.6万円 3.95か月
2010 992,800円 496,500円 149.0万円 4.15か月
2009 1,095,200円 562,900円 165.9万円 4.5か月
2008 1,080,900円 535,900円 161.7万円 4.45~4.50か月
2007 1,078,600円 520,400円 159.9万円 4.45~4.50か月
2006 1,056,600円 511,500円 156.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の島原市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の島原市役所のラスパイレス指数は97.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.6
2022 97.2
2021 97.4
2020 97.1
2019 97.3
2018 97.2
2017 97.2
2016 97.2
2015 96.7
2014 98.0
2013 106.1
2012 106.1
2011 98.2
2010 98.4
2009 98.2
2008 98.0
2007 97.1
2006 96.1
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に島原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2172万円でした。

年度 平均年齢
2023 2172.0万円
2022 2120.5万円
2021 2147.9万円
2020 2193.1万円
2019 2169.2万円
2018 2235.4万円
2017 2192.0万円
2016 2257.5万円
2015 2347.2万円
2014 0.0万円
2013 2627.6万円
2012 2607.0万円
2011 3047.3万円
2010 2672.5万円
2009 2673.0万円
2008 2619.7万円
2007 2635.3万円
2006 2731.8万円
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島原市長の給料



2023年度の島原市長の平均給料月額は877,000円でした。

年度 月額平均
2023 877,000円
2022 877,000円
2021 877,000円
2020 877,000円
2019 877,000円
2018 877,000円
2017 877,000円
2016 789,300円
2015 789,300円
2014 789,300円
2013 789,300円
2012 701,600円
2011 701,600円
2010 701,600円
2009 701,600円
2008 877,000円
2007 877,000円
2006 877,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

島原市副市長の給料



2023年度の島原市副市長の平均給料月額は709,000円でした。

年度 月額平均
2023 709,000円
2022 709,000円
2021 709,000円
2020 709,000円
2019 709,000円
2018 709,000円
2017 709,000円
2016 638,100円
2015 638,100円
2014 638,100円
2013 638,100円
2012 638,100円
2011 638,100円
2010 638,100円
2009 638,100円
2008 709,000円
2007 709,000円
2006 709,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、島原市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、島原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。