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ボーナスの支給日・支給月数
6月といえば国家公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給される月です。
2022年は、6月30日(木)に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.125か月、勤勉手当が0.95か月で合計2.075か月分が支給されると思われます。
期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。
支給月数 | 夏のボーナス (6月) |
冬のボーナス (12月) |
合計 |
2021年度 | 2.225か月 | 2.225か月 | 4.45か月 |
2022年度 | 2.075か月 | 2.225か月 | 4.30か月 |
過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
2021年 | 4.3か月 |
---|---|
2020年 | 4.45か月 |
2019年 | 4.5か月 |
2018年 | 4.45か月 |
2017年 | 4.4か月 |
2016年 | 4.3か月 |
2015年 | 4.2か月 |
2014年 | 4.1か月 |
2013年 | 3.95か月 |
2014年 | 3.95か月 |
2013年 | 3.95か月 |
2012年 | 3.95か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
昨年度の人事院勧告では、ボーナスの0.15か月の引き下げが勧告され、今回のボーナスが2.225か月から2.075か月に引き下げられています。
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
人事院勧告とは何なのか?具体的な流れを解説人事院勧告とは
人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、誤解を恐れずに簡単に言うと「公務員の給与に大きな影響を及ぼすアドバイス」です。あ...
昨年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。
2021年も公務員のボーナスがダウン!人事院勧告のポイントまとめ2021年8月10日、人事院は人事院勧告を発表し、民間企業のボーナスの支給状況について調査を行った結果、国家公務員の水準が民間の水準を上...
新卒公務員のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合、在職期間が短いため、ボーナスの支給月数もおよそ1/3になります。
勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう(成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。)。
区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
---|---|---|---|
国家総合職 院卒 地域手当20% |
92,016円 | 70,545円 | 162,561円 |
国家総合職 大卒 地域手当20% |
84,456円 | 64,749円 | 149,205円 |
国家一般職 大卒 地域手当19% |
89,309円 | 68,470円 | 157,779円 |
国家一般職 大卒 地域手当20% |
78,710円 | 60,344円 | 139,054円 |
国家一般職 大卒 地域手当15% |
75,430円 | 57,830円 | 133,260円 |
国家一般職 大卒 地域手当0% |
65,592円 | 50,287円 | 115,879円 |
国家一般職 高卒 地域手当20% |
65,059円 | 49,878円 | 114,937円 |
国家一般職 高卒 地域手当15% |
62,348円 | 47,800円 | 110,148円 |
国家一般職 高卒 地域手当0% |
54,216円 | 41,565円 | 95,781円 |
上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。
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