| 幹部の序列まとめ | |||
|---|---|---|---|
| 内閣官房 | 内閣法制局 | 内閣府 | 警察庁 |
| 金融庁 | 消費者庁 | こども家庭庁 | 復興庁 |
| 宮内庁 | カジノ管理委員会 | 個人情報保護委員会 | 公正取引委員会 |
| デジタル庁 | 総務省 | 財務省 | 法務省 |
| 出入国在留管理庁 | 公安調査庁 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
| 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | 特許庁 | 中小企業庁 |
| 国土交通省 | 観光庁 | 気象庁 | 海上保安庁 |
| 農林水産省 | 林野庁 | 水産庁 | 環境省 |
| 原子力規制委員会 | |||
人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」をもとに、財務省の幹部職員（高級官僚）の役職・序列・階級についてまとめました。
役職・序列・階級（ヒエラルキー）まとめ
| 順位* | 役職 |
| １位 (8号俸) |
・事務次官 |
| ２位 (7号俸) |
・財務官 |
| ３位 (6号俸) |
・主計局長 |
| ４位 (5号俸) |
・官房長 ・主税局長 ・理財局長 ・国際局長 |
| ５位 (4号俸) |
・関税局長 |
| ６位 (3号俸) |
・大臣官房総括審議官 ・大臣官房政策立案総括審議官 ・会計センター所長 ・関東財務局長 |
| ７位 (2号俸) |
・主計局次長（３人） ・理財局次長（２人） ・国際局次長・大臣官房公文書監理官 ・大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 ・大臣官房審議官（８人） ・大臣官房参事官（５人） ・主税局参事官・財務総合政策研究所副所長・北海道財務局長 ・東北財務局長 ・北陸財務局長 ・東海財務局長 ・中国財務局長 ・四国財務局長 ・九州財務局長 ・福岡財務支局長・関東財務局金融安定監理官 ・近畿財務局金融安定監理官・函館税関長 ・横浜税関長 ・名古屋税関長 ・神戸税関長 ・門司税関長 ・長崎税関長 ・沖縄地区税関長 |
*一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸が８号俸である者を１位として、以下号俸が下がるごとに２位、３位、・・・と順位を決定しました。
各順位における役職は順不同です。
８位以降は人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第一 標準職務表（第三条関係）イ 行政職俸給表（一）級別標準職務表を参考に、下記のようにまとめました。
| ８位 (10級～7級) |
・本省課長（参事官、厚生管理官、主計官及び主計監査官を含む）
・関税中央分析所長 ・地方財務局部長 ・地方税監部長 |
| ９位 (9級～5級) |
・財務総合政策研究所部長（研究総務官を含む）
・会計センター次長 ・税関研修所副所長 ・地方財務局財務事務所長 ・地方財務局証券取引等監視官 ・地方税関支署長 ・地方税関税関情報監理官、税関監察官 |
| １０位 (8級～3級) |
・会計センター部長（総務室長を含む）
・関税中央分析所分析官（主任研究官を含む） ・税関研修所部長 ・地方財務局部次長（総務監理官及び財務主幹を含む） ・地方財務局検査監理官、金融監督官 ・地方財務局財務事務所次長 ・地方税関部次長 ・地方税関地区税関部長 ・地方税関支署次長 ・地方税関出張所長 |
| １１位 (7級～4級) |
・本省課長補佐
・地方財務局課長（財務広報相談室長及び合同庁舎監理官を含む） ・地方財務局出張所長 ・地方財務局取引監理官 ・地方財務局監察官 ・地方税関課長（室長（税関相談官室長を除く）及び厚生管理官を含む。） ・地方税関地区税関課長 ・地方税関出張所次長 ・地方税関税関考査官、税関監察官 ・地方税関特別専門官（税関相談官室長を含む） ・地方税関統括専門官 |
| １２位 (6級～4級) |
・財務総合政策研究所課長
・会計センター課長 ・関税中央分析所課長 ・税関研修所課長 ・地方財務局財務事務所課長 ・地方財務局出張所課長 ・地方税関支署課長 ・地方税関出張所課長 |
| １３位 (5級～2級) |
・地方財務局課長補佐
・地方財務局財務事務所課長補佐 ・地方税関課長補佐 ・地方税関地区税関課長補佐 ・地方税関専門官 |
| １４位 | ・係長 |
| １５位 | ・主任 |
| １６位 | ・一般職員 |
※専門職は除外
※同じ職名でも級が異なる可能性があることに留意
※あくまでジョークとして捉えてください
事務次官の年収
事務次官は指定職8号俸なので、俸給月額は1,175,000円、推定年収は2317.5万円です。
財務官の年収
財務官は指定職7号俸なので、俸給月額は1,107,000円、推定年収は2183.4万円です。
主計局長の年収
主計局長は指定職6号俸なので、俸給月額は1,035,000円、推定年収は2041.4万円です。
官房長の年収
官房長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。
主税局長の年収
主税局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。
理財局長の年収
理財局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。
国際局長の年収
国際局長は指定職5号俸なので、俸給月額は965,000円、推定年収は1903.3万円です。
関税局長の年収
関税局長は指定職4号俸なので、俸給月額は895,000円、推定年収は1765.3万円です。
総括審議官の年収
総括審議官は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。
政策立案総括審議官の年収
政策立案総括審議官は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。
会計センター所長の年収
会計センター所長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。
関東財務局長の年収
関東財務局長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。
東京税関長の年収
東京税関長は指定職3号俸なので、俸給月額は818,000円、推定年収は1613.4万円です。
主計局次長の年収
主計局次長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
理財局次長の年収
理財局次長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
国際局次長の年収
国際局次長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
公文書監理官の年収
公文書監理官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
サイバーセキュリティ・情報化審議官の年収
サイバーセキュリティ・情報化審議官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
審議官（８人）の年収
審議官（８人）は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
参事官（５人）の年収
参事官（５人）は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
主税局参事官の年収
主税局参事官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
財務総合政策研究所副所長の年収
財務総合政策研究所副所長は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
関東財務局金融安定監理官の年収
関東財務局金融安定監理官は指定職2号俸なので、俸給月額は761,000円、推定年収は1501.0万円です。
| 幹部の序列まとめ | |||
|---|---|---|---|
| 内閣官房 | 内閣法制局 | 内閣府 | 警察庁 |
| 金融庁 | 消費者庁 | こども家庭庁 | 復興庁 |
| 宮内庁 | カジノ管理委員会 | 個人情報保護委員会 | 公正取引委員会 |
| デジタル庁 | 総務省 | 財務省 | 法務省 |
| 出入国在留管理庁 | 公安調査庁 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
| 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | 特許庁 | 中小企業庁 |
| 国土交通省 | 観光庁 | 気象庁 | 海上保安庁 |
| 農林水産省 | 林野庁 | 水産庁 | 環境省 |
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