コロナ禍なのに公務員のボーナスが増加するワケ

国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が6月30日に支給されました。

 

管理職を除く行政職（平均年齢35.0歳）の平均支給額は68万100円で、前年夏より1000円増加したとのことです。

 

緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）が大幅に落ち込んでおり、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は夏のボーナス支給を見送ったことが話題となりました。

 

コロナ騒動で中小企業のみならず大企業も打撃を受ける中、なぜ公務員のボーナスが増加したのでしょうか？

 

答え：2019年の8月には既に2020年の夏のボーナス額が決まっていたから。

 

公務員のボーナスは、人事院が前年8月に出す「人事院勧告」によって決定します。

 

この「人事院勧告」は、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにする」ことを目的とするものです。

 

昨年2019年の人事院勧告では、ボーナスについて「民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月に改定（現行4.45月）」と勧告しました。

 

思い返してみれば、当時の景気は緩やかに回復傾向にありましたよね。

 

就活も「売り手市場」なんて言われて、有効求人倍率もかなり良かったと記憶しています。

 

そのため、2020年夏のボーナスも0.05か月分増額されて支給されたのです。

 

2019年当時はまさかこんな事態になると思っていなかったでしょう。

 

2020年の人事院勧告は8月を予定しています。

 

おそらくボーナスは減額、月額給与も減額するよう勧告されると思われます。