特別区

【2024最新】台東区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
624.3万円
※残業代を除く
ボーナス
171.5万円
平均年齢
39.5
ランキング
75
※1788自治体中

台東区役所(東京都)の発表によると、2023年度の台東区役所の一般行政職員の平均年収は624.3万円、うち平均ボーナスは171.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 624.3万円 171.5万円
2022 617.8万円 167.3万円
2021 618.3万円 170.7万円
2020 622.2万円 176.0万円
2019 619.7万円 169.0万円
2018 618.2万円 167.9万円
2017 614.1万円 165.8万円
2016 620.5万円 167.0万円
2015 620.2万円 163.3万円
2014 610.8万円 152.7万円
2013 611.3万円 153.0万円
2012 617.2万円 154.3万円
2011 620.9万円 155.7万円
2010 633.4万円 164.9万円
2009 653.5万円 180.2万円
2008 654.1万円 181.4万円
2007 649.1万円 171.6万円
2006 660.9万円 178.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 75位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 23位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 4位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 75位
2022 114位
2021 138位
2020 142位
2019 164位
2018 170位
2017 180位
2016 152位
2015 146位
2014 178位
2013 188位
2012 195位
2011 213位
2010 239位
2009 221位
2008 306位
2007 380位
2006 321位

年度 順位
2023 23位
2022 25位
2021 36位
2020 36位
2019 43位
2018 46位
2017 46位
2016 45位
2015 42位
2014 45位
2013 44位
2012 46位
2011 51位
2010 52位
2009 53位
2008 53位
2007 53位
2006 52位

平均年齢



2023年度の台東区役所の平均年齢は39.5歳でした。

年度 平均年齢
2023 39.5歳
2022 39.3歳
2021 39.1歳
2020 38.9歳
2019 38.8歳
2018 39.0歳
2017 39.0歳
2016 39.1歳
2015 39.5歳
2014 39.8歳
2013 39.7歳
2012 40.0歳
2011 40.2歳
2010 40.3歳
2009 40.8歳
2008 40.7歳
2007 41.0歳
2006 41.3歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の台東区役所の一般行政部門の職員数は1597人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1597人
2021 1582人
2020 1547人
2019 1504人
2018 1456人
2017 1425人
2016 1391人
2015 1371人
2014 1369人
2013 1359人
2012 1349人
2011 1351人
2010 1359人
2009 1360人
2008 1387人
2007 1394人
2006 1416人
2005 1403人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.8
消化率*
40.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の台東区役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.8日、消化率は40.1%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の台東区役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
27
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の台東区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は27人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の台東区役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,365円、諸手当総額は437,937円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 437,937円 137,775円 377,365円
2022 437,716円 139,216円 375,344円
2021 433,625円 136,925円 372,928円
2020 430,081円 134,381円 371,810円
2019 429,967円 131,367円 375,532円
2018 423,982円 125,273円 375,243円
2017 422,712円 125,312円 373,580円
2016 408,920円 108,920円 377,891円
2015 415,574円 113,774円 380,776円
2014 416,610円 108,810円 381,751円
2013 416,180円 108,170円 381,946円
2012 439,673円 128,973円 385,764円
2011 472,120円 159,920円 387,685円
2010 444,352円 127,352円 390,422円
2009 452,462円 126,773円 394,410円
2008 428,185円 100,684円 393,875円
2007 434,556円 99,456円 397,873円
2006 436,245円 94,845円 401,932円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の台東区役所の平均超過勤務手当額は48,243円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,137円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 137,775円 48,243円 418円
2022 139,216円 50,136円 433円
2021 136,925円 48,392円 500円
2020 134,381円 46,121円 317円
2019 131,367円 42,075円 443円
2018 125,273円 36,220円 483円
2017 125,312円 36,566円 483円
2016 108,920円 18,583円 467円
2015 113,774円 22,263円 506円
2014 108,810円 22,055円 491円
2013 108,170円 21,624円 507円
2012 128,973円 40,612円 475円
2011 159,920円 69,509円 1,793円
2010 127,352円 40,715円 541円
2009 126,773円 39,664円 2,021円
2008 100,684円 20,635円 446円
2007 99,456円 22,787円 436円
2006 94,845円 20,137円 501円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.0時間
月間の残業時間
14.0時間
月45時間越100時間未満の割合
6.9%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の台東区役所の年間の平均残業時間は168.0時間、月間の平均残業時間は14.0時間、月45時間越100時間未満の割合は6.9%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
5,195
通勤手当
11,431
管理職手当
5,723
住居手当
4,069

2023年度の台東区役所の平均扶養手当額は5,195円、通勤手当額は11,431円、管理職手当額は5,723円、住居手当額は4,069円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 5,195円
2022年度 5,111円
2021年度 4,903円
2020年度 4,945円
2019年度 5,025円
2018年度 4,956円
2017年度 4,820円
2016年度 4,986円
2015年度 4,904円
2014年度 4,927円
2013年度 4,961円
2012年度 5,077円
2011年度 5,287円
2010年度 5,437円
2009年度 5,719円
2008年度 5,482円
2007年度 5,768円
2006年度 6,175円
年度 支給月額
2023年度 11,431円
2022年度 11,290円
2021年度 11,277円
2020年度 11,371円
2019年度 11,287円
2018年度 11,151円
2017年度 11,528円
2016年度 11,614円
2015年度 11,608円
2014年度 11,861円
2013年度 11,663円
2012年度 12,171円
2011年度 12,135円
2010年度 12,260円
2009年度 12,398円
2008年度 12,649円
2007年度 12,790円
2006年度 13,171円
年度 支給月額
2023年度 5,723円
2022年度 5,757円
2021年度 5,684円
2020年度 6,029円
2019年度 5,932円
2018年度 5,933円
2017年度 6,196円
2016年度 6,525円
2015年度 6,559円
2014年度 6,393円
2013年度 6,456円
2012年度 6,908円
2011年度 6,755円
2010年度 7,120円
2009年度 5,840円
2008年度 6,671円
2007年度 6,747円
2006年度 6,690円

>

年度 支給月額
2023年度 4,069円
2022年度 4,076円
2021年度 4,141円
2020年度 3,836円
2019年度 4,075円
2018年度 3,724円
2017年度 3,464円
2016年度 4,080円
2015年度 4,776円
2014年度 5,208円
2013年度 5,022円
2012年度 5,028円
2011年度 5,026円
2010年度 4,865円
2009年度 4,770円
2008年度 4,971円
2007年度 5,020円
2006年度 5,129円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
171.5万円
期末手当
898,000
勤勉手当
816,400
支給月数
4.55か月

2023年度の台東区役所のボーナス額は171.5万円、うち期末手当額は898,000円、勤勉手当額は816,400円、支給月数は4.55か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 898,000円 816,400円 171.5万円 4.55か月
2022 896,500円 776,400円 167.3万円 4.45か月
2021 940,600円 766,400円 170.7万円 4.6か月
2020 976,600円 782,700円 176.0万円 4.65か月
2019 968,900円 721,100円 169.0万円 4.5か月
2018 964,300円 714,500円 167.9万円 4.5か月
2017 970,700円 686,900円 165.8万円 4.4か月
2016 998,300円 671,300円 167.0万円 4.3か月
2015 998,300円 634,000円 163.3万円 4.2か月
2014 991,500円 535,300円 152.7万円 3.95か月
2013 990,800円 538,500円 153.0万円 3.95か月
2012 999,100円 543,200円 154.3万円 3.95か月
2011 1,006,100円 550,000円 155.7万円 3.95か月
2010 1,070,800円 577,900円 164.9万円 4.15か月
2009 1,190,100円 611,500円 180.2万円 4.5か月
2008 1,196,500円 617,100円 181.4万円 4.5か月
2007 1,287,700円 428,000円 171.6万円 4.5か月
2006 1,385,100円 400,100円 178.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の台東区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2023 20.0%
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の台東区役所のラスパイレス指数は97.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 97.5
2022 98.0
2021 97.9
2020 98.4
2019 99.2
2018 99.3
2017 99.2
2016 99.4
2015 98.2
2014 99.6
2013 107.8
2012 108.0
2011 99.7
2010 100.5
2009 100.8
2008 101.2
2007 101.5
2006 100.9
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退職金



2023年度に台東区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2240.8万円でした。

年度 平均年齢
2023 2240.8万円
2022 2319.9万円
2021 2144.5万円
2020 2306.0万円
2019 2324.5万円
2018 2318.6万円
2017 2434.5万円
2016 2483.0万円
2015 2416.6万円
2014 2526.6万円
2013 2634.6万円
2012 2627.5万円
2011 2844.4万円
2010 2610.0万円
2009 2637.5万円
2008 2540.0万円
2007 2623.8万円
2006 2646.6万円
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台東区長の給料



2023年度の台東区長の平均給料月額は1,137,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,137,000円
2022 1,137,000円
2021 1,137,000円
2020 1,137,000円
2019 1,144,000円
2018 1,144,000円
2017 1,138,000円
2016 1,138,000円
2015 1,134,000円
2014 1,134,000円
2013 1,134,000円
2012 1,134,000円
2011 1,134,000円
2010 1,134,000円
2009 1,134,000円
2008 1,134,000円
2007 1,134,000円
2006 1,134,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

台東区副区長の給料



2023年度の台東区副区長の平均給料月額は914,000円でした。

年度 月額平均
2023 914,000円
2022 914,000円
2021 914,000円
2020 914,000円
2019 919,000円
2018 919,000円
2017 914,000円
2016 914,000円
2015 911,000円
2014 911,000円
2013 911,000円
2012 911,000円
2011 911,000円
2010 911,000円
2009 911,000円
2008 911,000円
2007 911,000円
2006 911,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、台東区では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、台東区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が5人で、合計5人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 4 4
0 0 0
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。