政令指定都市

【2024最新】大阪市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
653.3万円
※残業代を除く
ボーナス
178.6万円
平均年齢
43.2
ランキング
14
※1788自治体中

大阪市役所(大阪府)の発表によると、2023年度の大阪市役所の一般行政職員の平均年収は653.3万円、うち平均ボーナスは178.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 653.3万円 178.6万円
2022 640.7万円 171.9万円
2021 649.2万円 178.7万円
2020 655.7万円 182.1万円
2019 652.2万円 179.9万円
2018 647.5万円 177.1万円
2017 634.1万円 175.4万円
2016 640.1万円 176.5万円
2015 653.0万円 175.6万円
2014 618.2万円 162.9万円
2013 655.0万円 174.6万円
2012 659.4万円 174.2万円
2011 675.1万円 173.6万円
2010 680.2万円 181.5万円
2009 692.6万円 194.3万円
2008 714.1万円 196.6万円
2007 705.1万円 186.3万円
2006 692.4万円 188.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 14位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 1位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 14位
2022 36位
2021 21位
2020 19位
2019 26位
2018 36位
2017 82位
2016 63位
2015 31位
2014 138位
2013 33位
2012 43位
2011 40位
2010 68位
2009 93位
2008 92位
2007 137位
2006 200位

年度 順位
2023 1位
2022 7位
2021 5位
2020 4位
2019 4位
2018 6位
2017 9位
2016 6位
2015 3位
2014 10位
2013 2位
2012 3位
2011 4位
2010 8位
2009 9位
2008 13位
2007 22位
2006 32位

平均年齢



2023年度の大阪市役所の平均年齢は43.2歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.2歳
2022 43.4歳
2021 43.5歳
2020 43.6歳
2019 43.4歳
2018 43.2歳
2017 43.1歳
2016 43.1歳
2015 43.0歳
2014 42.8歳
2013 42.3歳
2012 42.6歳
2011 42.5歳
2010 42.3歳
2009 42.1歳
2008 42.0歳
2007 41.8歳
2006 41.6歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大阪市役所の一般行政部門の職員数は14968人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 14968人
2021 14840人
2020 14665人
2019 14632人
2018 14764人
2017 14705人
2016 14823人
2015 15097人
2014 15744人
2013 15944人
2012 16443人
2011 16999人
2010 16972人
2009 17358人
2008 17980人
2007 18686人
2006 19448人
2005 20125人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.8
消化率*
43.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大阪市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.8日、消化率は43.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
6
減給者数
17
停職者数
9
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大阪市役所の首長部局等の戒告処分者数は6人、減給処分者数は17人、停職処分者数は9人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
22
分限免職者数*2
2
病気休職者数*3
321
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大阪市役所の首長部局等の降任者数は22人、分限免職者数は2人、病気休職者数は321人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の大阪市役所の平均給与月額(国比較ベース)は395,585円、諸手当総額は455,590円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 455,590円 137,192円 395,585円
2022 437,992円 123,792円 390,595円
2021 443,526円 128,326円 392,040円
2020 444,776円 127,676円 394,645円
2019 453,951円 137,951円 393,573円
2018 438,496円 123,577円 392,034円
2017 427,901円 122,801円 382,213円
2016 433,917円 125,917円 386,329円
2015 464,514円 144,214円 397,873円
2014 422,232円 124,032円 379,365円
2013 445,318円 130,101円 400,355円
2012 451,613円 136,213円 404,314円
2011 469,966円 140,766円 417,991円
2010 458,637円 131,737円 415,647円
2009 458,258円 132,258円 415,278円
2008 474,678円 134,266円 431,315円
2007 488,532円 147,132円 432,383円
2006 462,146円 112,446円 420,192円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の大阪市役所の平均超過勤務手当額は46,515円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,856円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 137,192円 46,515円 15円
2022 123,792円 34,260円 34円
2021 128,326円 38,291円 47円
2020 127,676円 36,892円 24円
2019 137,951円 47,188円 11円
2018 123,577円 33,227円 13円
2017 122,801円 32,389円 9円
2016 125,917円 34,020円 8円
2015 144,214円 53,077円 8円
2014 124,032円 29,293円 10円
2013 130,101円 31,244円 12円
2012 136,213円 33,348円 15円
2011 140,766円 37,581円 15円
2010 131,737円 28,285円 24円
2009 132,258円 27,935円 31円
2008 134,266円 28,084円 26円
2007 147,132円 40,334円 30円
2006 112,446円 25,856円 10円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
118.7時間
月間の残業時間
9.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の大阪市役所の年間の平均残業時間は118.7時間、月間の平均残業時間は9.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,776
通勤手当
13,307
管理職手当
7,698
住居手当
7,344

2023年度の大阪市役所の平均扶養手当額は8,776円、通勤手当額は13,307円、管理職手当額は7,698円、住居手当額は7,344円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,776円
2022年度 9,146円
2021年度 9,352円
2020年度 9,745円
2019年度 10,030円
2018年度 10,061円
2017年度 10,076円
2016年度 10,578円
2015年度 10,768円
2014年度 10,765円
2013年度 10,845円
2012年度 10,970円
2011年度 11,031円
2010年度 11,147円
2009年度 11,227円
2008年度 11,563円
2007年度 11,419円
2006年度 11,317円
年度 支給月額
2023年度 13,307円
2022年度 13,049円
2021年度 13,074円
2020年度 13,163円
2019年度 12,993円
2018年度 13,127円
2017年度 13,158円
2016年度 13,414円
2015年度 13,425円
2014年度 13,506円
2013年度 13,490円
2012年度 13,651円
2011年度 13,955円
2010年度 14,450円
2009年度 14,730円
2008年度 15,047円
2007年度 15,507円
2006年度 15,887円
年度 支給月額
2023年度 7,698円
2022年度 7,413円
2021年度 7,423円
2020年度 7,514円
2019年度 7,298円
2018年度 7,176円
2017年度 7,153円
2016年度 7,487円
2015年度 8,136円
2014年度 12,595円
2013年度 13,518円
2012年度 13,017円
2011年度 12,276円
2010年度 11,899円
2009年度 11,933円
2008年度 13,226円
2007年度 13,483円
2006年度 11,038円

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年度 支給月額
2023年度 7,344円
2022年度 7,176円
2021年度 7,010円
2020年度 6,718円
2019年度 6,721円
2018年度 6,539円
2017年度 6,524円
2016年度 6,315円
2015年度 6,073円
2014年度 6,025円
2013年度 6,042円
2012年度 9,863円
2011年度 10,483円
2010年度 10,850円
2009年度 11,380円
2008年度 11,285円
2007年度 11,128円
2006年度 10,690円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
178.6万円
期末手当
956,700
勤勉手当
828,700
支給月数
4.4か月

2023年度の大阪市役所のボーナス額は178.6万円、うち期末手当額は956,700円、勤勉手当額は828,700円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 956,700円 828,700円 178.6万円 4.4か月
2022 942,400円 776,600円 171.9万円 4.3か月
2021 1,005,500円 781,400円 178.7万円 4.45か月
2020 1,032,900円 787,800円 182.1万円 4.5か月
2019 1,031,100円 767,300円 179.9万円 4.45か月
2018 1,027,100円 743,300円 177.1万円 4.4か月
2017 1,039,300円 714,700円 175.4万円 4.3か月
2016 1,068,900円 695,500円 176.5万円 4.2か月
2015 1,069,600円 685,900円 175.6万円 4.1か月
2014 1,028,200円 600,800円 162.9万円 3.95か月
2013 1,105,300円 639,800円 174.6万円 3.95か月
2012 1,105,100円 636,200円 174.2万円 0か月
2011 1,102,600円 632,500円 173.6万円 3.95か月
2010 1,163,500円 650,600円 181.5万円 4.15か月
2009 1,249,700円 692,600円 194.3万円 4.5か月
2008 1,273,400円 691,700円 196.6万円 4.5か月
2007 1,201,600円 660,800円 186.3万円 4.5か月
2006 1,222,500円 659,000円 188.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の大阪市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2023 16.0%
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 15.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の大阪市役所のラスパイレス指数は98.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 98.8
2022 97.1
2021 96.7
2020 96.7
2019 96.5
2018 96.9
2017 94.2
2016 94.2
2015 97.2
2014 91.5
2013 104.4
2012 103.8
2011 100.2
2010 99.3
2009 98.4
2008 101.8
2007 101.4
2006 101.6
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退職金



2023年度に大阪市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2241.4万円でした。

年度 平均年齢
2023 2241.4万円
2022 2262.5万円
2021 2287.9万円
2020 2278.7万円
2019 2277.9万円
2018 2375.2万円
2017 2421.2万円
2016 2401.0万円
2015 2402.8万円
2014 2456.8万円
2013 2775.6万円
2012 2837.2万円
2011 2946.0万円
2010 2956.0万円
2009 2961.4万円
2008 2945.5万円
2007 2906.0万円
2006 2949.5万円
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大阪市長の給料



2023年度の大阪市長の平均給料月額は1,001,400円でした。

年度 月額平均
2023 1,001,400円
2022 1,001,400円
2021 1,001,400円
2020 1,001,400円
2019 1,669,000円
2018 1,001,400円
2017 1,001,400円
2016 1,001,400円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 1,280,000円
2010 1,350,000円
2009 1,350,000円
2008 1,350,000円
2007 1,350,000円
2006 1,220,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大阪市副市長の給料



2023年度の大阪市副市長の平均給料月額は942,600円でした。

年度 月額平均
2023 942,600円
2022 942,600円
2021 942,600円
2020 942,600円
2019 942,600円
2018 942,600円
2017 942,600円
2016 942,600円
2015 970,000円
2014 810,000円
2013 810,000円
2012 810,000円
2011 1,020,000円
2010 1,070,000円
2009 1,070,000円
2008 1,070,000円
2007 1,070,000円
2006 1,070,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大阪市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大阪市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が15人、女性職員が60人で、合計75人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 6 8 14
父母 4 37 41
4 11 15
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 1 1 2
兄弟姉妹 0 2 2
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。